| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥3571.3億 | ¥3451.6億 | +3.5% |
| 営業利益 | ¥649.6億 | ¥254.3億 | +155.5% |
| 税引前利益 | ¥625.4億 | ¥217.9億 | +187.0% |
| 純利益 | ¥432.1億 | ¥90.3億 | +378.3% |
| ROE | 9.0% | 2.0% | - |
2026年3月期第1四半期（2026年1-3月）決算は、売上高3,571.3億円（前年比+119.7億円 +3.5%）、営業利益649.6億円（同+395.3億円 +155.5%）、経常利益670.4億円（同+402.9億円 +149.1%）、親会社株主帰属純利益401.5億円（同+338.8億円 +540.5%）。営業利益率は18.2%と前年の7.4%から10.8pt大幅改善。増益の主因は固定資産売却益296.8億円とその他収益77.1億円による一時的要因で、調整後営業利益は378.1億円（前年比+38.9億円 +11.4%）。売上総利益は2,950.6億円（粗利率82.6%）で前年比+2.8%増加。EPSは154.68円（前年24.15円から+540.5%）。のれんは3,228億円で純資産比67.6%と高位。自己資本比率は13.7%、D/Eレシオ5.37倍と高レバレッジ構造が継続。営業キャッシュフローは▲324.6億円（前年▲509.3億円から改善）、フリーキャッシュフローは▲185.5億円とマイナス。地域別では日本が営業利益397.5億円（+5.6%）、EMEAが25.5億円（+263.9%）と大幅改善、Americasは122.8億円（▲9.2%）へ減速、APACは▲31.7億円の赤字継続。通期営業利益予想1,526.0億円に対する進捗率は42.6%と高水準だが、一時益寄与を除いたオーガニック成長の持続性確認が課題。
【売上高】売上高は3,571.3億円（前年比+3.5%）と緩やかな成長。セグメント別では日本1,588.5億円（前年比+0.2%）、Americas912.1億円（▲2.5%）、EMEA812.9億円（+19.3%）、APAC244.4億円（+3.2%）。日本はほぼ横ばいながら基盤は安定、EMEAが2桁成長で欧州市場の回復を反映。Americasは減速傾向、APACは増収だが営業赤字継続で収益化に課題。売上総利益は2,950.6億円（粗利率82.6%）で前年の82.6%から微減、パススルー収益の構成変化や地域ミックスの影響と推察。
【損益】営業利益は649.6億円（前年比+155.5%）、営業利益率18.2%（前年7.4%から+10.8pt改善）。販管費は2,637.6億円（販管費率73.9%）で前年の75.1%から1.2pt改善、コスト効率化の進展を確認。営業利益の大幅増加は固定資産売却益296.8億円（前年▲0.5億円）とその他収益77.1億円（前年5.2億円）の一時的要因が主因。調整後営業利益は378.1億円（前年比+11.4%）にとどまり、オーガニックでの営業利益率は10.6%程度と推定。金融収支は18.9億円の収益と64.5億円の費用で純▲45.6億円（前年▲52.2億円から改善）、持分法利益21.4億円を含む営業外収益は経常利益を押し上げた。税引前利益625.4億円に対し法人税等193.3億円（実効税率30.9%）、当期純利益432.1億円（純利益率12.1%）のうち親会社株主帰属は401.5億円。結論として、一時益に支えられた増収増益だが、調整後ベースでは緩やかな増収増益にとどまる。
セグメント別営業利益（調整後）は、日本397.5億円（前年比+5.6%）が安定成長で営業利益率25.1%、Americas122.8億円（▲9.2%）は営業利益率13.5%へ低下、EMEA25.5億円（+263.9%）は営業利益率3.1%と収益性は改善途上ながら赤字からの脱却に成功、APAC▲31.7億円（赤字幅は前年比▲1.6%縮小）は営業利益率▲13.0%で依然として構造改革中。Americasの減益は市場環境の悪化と競争激化、EMEAの急回復は欧州市場の反発と構造改革効果の発現、APACは微改善にとどまり赤字脱却には至らず。日本は全社利益の大半を占め、地域間のばらつきは大きい。全社調整▲135.9億円を含む調整後営業利益は378.1億円で、地域別の自律的成長とAPAC黒字化が全社収益性向上の鍵。
【収益性】営業利益率18.2%（前年7.4%から+10.8pt）は一時益寄与が大きく、調整後営業利益率は10.6%程度と推定。売上総利益率82.6%（前年82.8%から▲0.2pt）は概ね横ばい。ROEは9.0%（前年実績を上回る水準）で、純利益率12.1%と財務レバレッジ6.37倍が主因。【キャッシュ品質】営業CF/純利益▲0.75倍（営業CF▲324.6億円/純利益432.1億円）は一時的なワーキングキャピタル変動により低位、買掛金減少▲1,140.3億円と棚卸資産増加▲147.7億円が主因。【投資効率】総資産回転率0.47回転（年換算）、のれんは3,228.2億円で純資産比67.6%と高水準で減損感応度は高い。【財務健全性】自己資本比率13.7%（前年11.7%から+2.0pt改善）は依然として低位、D/Eレシオ5.37倍（有利子負債4,519.2億円/自己資本4,778.5億円）は高レバレッジ領域で資本構成リスクを内包。インタレストカバレッジ約10.1倍（営業利益649.6億円/金融費用64.5億円）は良好で短期の金利負担能力に問題なし。
営業キャッシュフローは▲324.6億円（前年▲509.3億円から改善）、営業CF/純利益▲0.75倍と利益の現金化は低位。主因は買掛金減少▲1,140.3億円（サイト変動による支払）、棚卸資産増加▲147.7億円（プロジェクト進行・制作仮勘定積み上がり）、その他流動負債減少▲230.6億円、法人税支払▲254.3億円。売上債権は+1,203.9億円回収で資金流入貢献。運転資本変動前の営業CFは▲28.6億円で、固定資産売却益296.8億円等の非現金項目調整後の実力も弱い。投資キャッシュフローは+139.1億円で、固定資産売却収入309.9億円（東京・港区の土地売却等と推定）が大きく寄与、固定資産取得▲33.3億円、子会社売却支出▲138.5億円。財務キャッシュフローは▲381.0億円で、借入金返済▲151.9億円、デリバティブ決済▲80.8億円、リース支払▲90.9億円、非支配株主配当▲36.4億円が主因。フリーキャッシュフローは▲185.5億円とマイナスで、現金及び現金同等物は2,558.9億円（前年比▲568.4億円）へ減少。資金調達余力は一定あるものの、ワーキングキャピタルの正常化と営業CFの反転が配当持続性の前提条件。
当期純利益432.1億円のうち、固定資産売却益296.8億円とその他収益77.1億円は一時的要因で、経常的利益ベースは大幅に低位。調整後営業利益378.1億円をベースにすると、営業外収益（持分法利益21.4億円、金融収益18.9億円）を含む経常的な税引前利益は約200億円程度と推定。営業外収益の持分法利益は継続的な貢献が期待されるが、金融収益と一時的要因の剥離が必要。包括利益合計453.8億円（親会社株主分422.6億円）は純利益を上回り、その他包括利益+21.8億円が主因（キャッシュフローヘッジ+26.2億円、為替差損▲12.6億円）。アクルーアルは営業CF/純利益▲0.75倍と高位で、利益計上と現金化の乖離が顕著。構造改革費用35.8億円、買収無形資産償却60.9億円等の継続的な非現金費用も収益の質に影響。一時益寄与を除いたオーガニック利益成長への回帰が収益品質改善の条件。
通期予想は売上高14,915.0億円（前年比+3.9%）、営業利益1,526.0億円、親会社株主帰属純利益697.0億円。Q1実績の進捗率は売上高23.9%、営業利益42.6%、純利益57.6%。営業利益と純利益の進捗率が高いのは一時益（固定資産売却益296.8億円）の影響で、調整後営業利益ベース（378.1億円/通期予想1,526.0億円）では24.8%と売上進捗に近く、季節性も考慮すれば標準的な水準。通期営業利益率は10.2%予想（Q1調整後ベースは10.6%程度）で、下期に構造改革効果が本格化する前提。売上は緩やかな成長見込み（+3.9%）で、地域別ではEMEAの回復継続、AmericasとAPACの改善が通期達成の鍵。予想修正は無し。EPS予想268.50円に対しQ1は154.68円で進捗57.6%、一時益寄与を除くと実力EPSは低位で、下期の安定成長が前提。
Q1期中の配当支払は181.1億円（前年同様に期初配当実施）、自社株買いは1百万円（実質ゼロ）。通期配当予想は0円と開示されているが、これは中間配当の開示タイミングの問題と推測され、期末配当は別途開示見込み。前期年間配当は実質的に181.1億円規模と推定され、配当性向は親会社株主帰属純利益401.5億円に対し約45%。総還元は配当中心で自社株買いは抑制姿勢。配当持続性は営業CFの反転が前提で、Q1営業CF▲324.6億円はマイナスだが現金同等物2,558.9億円が緩衝材。ワーキングキャピタル正常化により下期の営業CF改善が想定されれば配当は持続可能、逆に営業CFマイナス継続の場合は財務柔軟性低下のリスク。フリーキャッシュフロー▲185.5億円に対し配当は現金から支出されており、下期のキャッシュ創出が株主還元継続の条件。
営業キャッシュフロー不安定性リスク: 営業CF▲324.6億円はワーキングキャピタル変動（買掛金減少▲1,140.3億円、棚卸資産増加▲147.7億円）が主因で、サイト管理と在庫効率化の遅延が継続すれば資金繰りリスクが顕在化。運転資本変動前営業CF▲28.6億円も弱く、下期の改善が見られない場合は配当と投資の両立が困難化。
高レバレッジ構造と減損リスク: D/Eレシオ5.37倍、自己資本比率13.7%は資本構成リスクが高く、のれん3,228.2億円（純資産比67.6%）は景気後退や金利上昇時に減損感応度が高い。Americas/APACの収益性低下が継続すればCGU別の将来CF見積もりが下振れ、減損損失計上の可能性。
地域別業績格差と一時益依存: Americasの減益（▲9.2%）、APAC赤字継続（▲31.7億円）は地域分散効果を阻害。Q1営業利益の大半は一時益（固定資産売却益296.8億円）に依存し、調整後ベースの利益成長率+11.4%は緩やか。オーガニック成長への回帰が遅延すれば通期予想達成に下押しリスク。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 18.2% | 6.2% (4.2%–17.2%) | +12.0pt |
| 純利益率 | 12.1% | 2.8% (0.6%–11.9%) | +9.3pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大幅に上回るが、一時益寄与を除いた調整後ベースは10.6%程度で業種上位レベル。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 3.5% | 20.9% (12.5%–25.8%) | -17.4pt |
売上成長率は業種中央値を大きく下回り、IT・通信業種内では低成長セグメントに位置。
※出所: 当社集計
一時益寄与の持続性検証: Q1営業利益649.6億円のうち固定資産売却益296.8億円は非経常要因で、調整後営業利益378.1億円（+11.4%）が実力。通期ガイダンス進捗率42.6%は一時益を含むため、下期の利益積み上がりペースとオーガニック成長の持続性が決算上の注目ポイント。
営業キャッシュフロー反転の実現度: Q1営業CF▲324.6億円は買掛金減少と棚卸資産増加が主因で、サイト正常化と在庫効率化が下期に進展するかが株主還元と財務柔軟性の前提条件。運転資本変動前営業CF▲28.6億円も弱く、キャッシュ創出力の改善トレンド確認が必要。
地域別収益構造の再バランス: 日本397.5億円が全社利益を支える一方、Americas減速（▲9.2%）とAPAC赤字継続（▲31.7億円）は成長持続性のリスク要因。EMEAの回復（+263.9%）は明るい兆しだが規模は限定的で、Americasの反転とAPAC黒字化が中期的な収益安定性の鍵。
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