株式会社 電通グループ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 10,143.16億円
• 営業利益: -74.47億円
• 当期純利益: -555.55億円
• 1株当たり当期純利益: -237.04円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の電通グループは売上高が前年同期比-1.2%と微減、営業損失74.47億円、最終損失615.31億円で赤字が拡大した四半期だった。売上高は10,143.16億円、売上総利益は8,660.57億円で粗利率は85.4%と高水準を維持したが、販管費7,934.50億円が重く、EBITDAは527.24億円（マージン5.2%）に留まった。営業利益率は-0.7%で、前年の詳細なマージン開示がないためbp比較は不可能だが、営業損益は前年から40.2%悪化している。税引前損益は-190.35億円に対し法人税費用が100.48億円発生し、実効税率は-52.8%と歪で、非経常要因・地域別税効果の影響が示唆される。当期純利益は-615.31億円、包括利益は-737.11億円とOCIも悪化している。営業CFは-1,009.41億円、投資CF-241.37億円で、フリーCFは-1,250.78億円と大幅な流出となった。なお営業CF/純利益は1.64倍と定義上は1.0超だが、両者とも赤字であり、運転資本の流出がキャッシュ悪化の主因とみられる。総資産は31,160.08億円、純資産6,650.40億円で財務レバレッジは4.69倍、自己資本比率は19.1%と低く、負債資本倍率3.69倍によりレバレッジ感応度が高い。のれん5,971.01億円・無形資産1,831.10億円と無形比率が高く、減損リスクに対する市場の警戒が続きやすい。売掛金は15,426.10億円、買掛金13,800.98億円で、期末運転資本の膨張が資金繰りを圧迫した可能性が高い。配当金支払343.23億円と自己株買い200.04億円を継続したが、FCFカバレッジは-3.37倍で内部資金では賄えていない。ROEは-9.2%、ROICは-1.1%と資本効率指標はいずれもベンチマークを下回り、投下資本の回収が進んでいない。持分法投資利益は19.92億円にとどまり、利益構成への寄与は限定的（商社のような高依存モデルではない）。短期的には、販管費の抑制、受発注バランスの是正、回収強化によるキャッシュ創出が最優先課題となる。中期的には、のれん・無形の減損テストの行方、北米を中心とした事業ポートフォリオの再構築、ROIC改善のための資産圧縮・選択と集中が鍵となる。広告需要サイクルとデジタル転換の進捗が売上の戻りに直結し、これに対する費用の弾力化が利益レバレッジを左右する。金利上昇下の高レバレッジ構造は資本コストを押し上げるため、自己資本の厚み確保と負債圧縮の両立が求められる。四半期データには開示欠損が多く、特に金利費用・流動負債・有利子負債内訳が不明な点は、流動性・カバレッジ評価の不確実性につながっている。総じて、トップラインの底堅さに対し、費用構造とキャッシュ創出力の弱さ、無形資産の大きさがバリュエーションと信用の重しとなっている。今後はオーガニック成長回復、SG&Aの弾力化、運転資本の正常化、資産の見直しによるROIC回復が焦点である。

収益性分析

• ROE分解（DuPont）: 純利益率-6.1% × 総資産回転率0.326 × 財務レバレッジ4.69倍 = ROE-9.2%（報告値と一致）。
• 変化の大きい要素: 純利益率の悪化が主要因（営業損失拡大と税負担の逆風）。資産回転は0.326と低位安定、レバレッジは高めでROEのボラティリティを増幅。
• 背景要因: 売上微減に対し販管費が高止まりし、EBITDAマージン5.2%と営業レバレッジが効かず、営業利益率がマイナス化。税費用の発生（100.48億円）も当期純損失を拡大。
• 持続性評価: 費用構造起因のマージン低下は構造的リスク（人件費・拠点コスト・M&A後統合費用）。税効果の歪みは一時的要素を含む可能性があるが、のれん・無形の減損リスクは持続的懸念。
• 注意すべきトレンド: 売上成長-1.2%に対し販管費は絶対額で高水準（7,934.50億円）で、費用成長が売上を上回る構図。資産回転0.326は改善余地が大きい（売掛金・のれんの圧縮が課題）。

成長性評価

売上高は10,143.16億円で前年同期比-1.2%と小幅減収。粗利率は85.4%と高いが、マージン改善には販管費の弾力化が不可欠。EBITDAは527.24億円（5.2%）と低水準で、営業レバレッジは不発。持分法投資利益19.92億円の寄与は限定的で、ポートフォリオの外部収益（資本参加先）への依存度は低い。今後の成長はデジタル広告・データ/CRM・コンサル寄与の拡大と、従来型メディアのボラティリティ吸収に依存。北米・欧州の需要回復と価格改定、案件ミックス改善が上振れ要因。一方で、広告市況の遅行性、プライバシー規制強化、生成AIによる制作・媒体バリューチェーンの再編はダウンサイド。見通しとして、短期は横ばい〜緩やか回復を前提に、費用削減・収益性優先のオポチュニスティック運営が妥当。売上持続可能性は既存顧客の維持と大型新規獲得に左右され、受注/バックログやパイプラインの可視性が鍵（未開示）。

財務健全性

• レバレッジ: 負債資本倍率3.69倍と高く、警告水準（>2.0）。自己資本比率19.1%で資本緩衝は薄い。
• 流動性: 現金等2,249.61億円。流動負債の詳細未開示のため流動比率は算出不能。売掛金15,426.10億円に対し買掛金13,800.98億円で、受発注のタイミング次第で短期資金需要が変動しやすい。
• 満期ミスマッチ: 流動負債内訳・短期借入の開示欠如により精緻評価は不可だが、営業CFマイナスにより短期流動性バッファの消費が続いている点は注意。
• 有形/無形構成: のれん5,971.01億円・無形1,831.10億円と無形比率が高く、自己資本の実質的クッションが脆弱化しやすい。
• オフバランス: 具体的なリース・保証・コミットメント等は未開示のため評価不能（潜在負債の可能性は否定できず）。

キャッシュフロー品質

• 営業CF/純利益=1.64倍（定義上は1.0超）だが、両者とも赤字でキャッシュ創出力は低下。営業CFの大幅マイナスは運転資本の悪化（売掛金増・回収遅延等）寄与が大きい可能性。
• FCFは-1,250.78億円（営業-1,009.41＋投資-241.37）。M&Aや資産取得の有無は未開示だが、恒常的なレベルを上回る流出に見える。
• 配当+投資に対する持続性: 配当343.23億円と自己株買い200.04億円を継続する一方、FCFで全く賄えておらず、外部資金・現金残高の取り崩しに依存。
• 運転資本操作の兆候: 期末売掛金が大きく、買掛金との差額拡大はキャッシュ消費要因。季節性もあるが、DSO/ DPOの開示がなく、定量検証は不可。

配当持続性

• 収益・CFの整合性: 当期純損失-615.31億円、FCF-1,250.78億円に対し配当支払343.23億円（自己株買い200.04億円）。FCFカバレッジ-3.37倍で非持続。
• 配当性向（計算値）: -60.3%（赤字のため意味は限定）。今後は利益水準ではなくキャッシュ創出に基づく配当政策見直しが必要。
• 見通し: 短期的には資本政策の柔軟化（自社株買いの抑制、配当の安定/変動レンジ化）と負債削減の両立が現実的。中期はROIC改善とFCF黒字化が継続還元の前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告需要サイクルの悪化による売上の下押し（売上-1.2%）
• 販管費高止まりによるマージン侵食（EBITDAマージン5.2%、営業赤字）
• のれん・無形資産の高水準に伴う減損リスク（のれん5,971.01億円）
• 海外事業の統合・再編コスト増大（税効果の歪みも含む）
• プライバシー規制・クッキー規制によるデジタル広告効果低下

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E=3.69）と自己資本比率19.1%による耐性低下
• 営業CF・FCFの大幅マイナスによる流動性圧迫
• 金利上昇環境下での利息負担・借換コスト上昇（詳細未開示）
• 運転資本の膨張（売掛金15,426.10億円）による資金繰り不安定化

主な懸念事項:

• 実効税率-52.8%と税費用100.48億円の発生が損益を悪化させている点（非経常性の可能性）
• 包括利益-737.11億円とOCI悪化の継続性
• 持分法利益の貢献が小さく、外部投資からのショック吸収力が限定的
• 開示欠損（流動負債・金利費用・借入内訳）により、カバレッジ・満期ミスマッチの把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は小幅減収だが費用構造の硬直化で営業赤字、純損失拡大
• ROE-9.2%、ROIC-1.1%と資本効率がベンチマークを大幅下回る
• 営業CF・FCFとも大幅マイナスで、配当・自社株買いは内部資金で賄えていない
• のれん・無形の大きさが減損リスクとバランスシート質の懸念
• 高レバレッジ（D/E=3.69）により金利・景気変動の感応度が高い

注視すべき指標:

• オーガニック売上成長率と案件ミックス（デジタル/メディア/コンサル）
• SG&A/売上高比率とEBITDAマージンの回復度合い
• DSO/DPO/CCCなど運転資本指標と営業CFの黒字化タイミング
• 減損テストの前提（成長率・WACC）とのれん残高の変動
• ROIC（>5%回復の道筋）と資産売却・再構築の進捗
• 資本政策（配当・自社株買い）のFCFカバレッジ
• レバレッジ指標（負債資本倍率、ネットデット/EBITDAの開示）

セクター内ポジション: 国内外でスケールは最大級だが、費用構造の硬直性と運転資本負担の大きさから短期の利益・CFレバレッジが効きにくい局面。デジタル/データ領域の伸長で中期競争力は維持される一方、資本効率とキャッシュ創出の立て直しが急務。

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