日本システム技術株式会社 2026年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 324.59億円
• 営業利益: 39.11億円
• 当期純利益: 31.79億円
• 1株当たり当期純利益: 106.07円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度は、売上高+10.7%で増収、営業利益+22.7%で二桁増益となり、堅調な四半期積み上げの結果として通期業績は総じて好調だった。売上高は324.6億円、営業利益は39.1億円、経常利益は40.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は26.2億円で着地した。営業利益率は12.1%と前年の10.9%から約+118bp改善し、粗利率も29.5%と+123bp改善した。純利益率は8.1%で前年の約8.3%から約-25bpの小幅低下だが、これはグローバル事業の減損損失3.0億円（特別損失計3.24億円）計上が主因。一方で営業外収支は軽微（受取利息・配当等で+1.21億円、支払利息0.08億円）にとどまり、金融費用負担は極小。セグメントでは、DX＆SIが売上の60.9%・営業利益の主力貢献（31.9億円、マージン16.1%）を維持し、パッケージが売上+17.2%、営業利益+46.6%と高成長かつ高採算（33.3%）で全社マージン改善を牽引。医療ビッグデータも二桁増収増益（マージン25.3%）と収益性が高い一方、グローバルは売上-17.6%、営業損失4.01億円に加え減損を計上し、ポートフォリオ内の明確なボトルネックとなった。営業CFは30.3億円で純利益26.2億円に対して1.15倍と良好だが、OCF/EBITDAは0.73倍にとどまりキャッシュコンバージョンはやや弱い。運転資本面ではDSO102日、仕掛品比率65.9%と高水準で、案件進行・検収タイミングの影響でキャッシュ化の遅延が示唆される。財務安全性は極めて強固で、流動比率305%、当座比率303%、有利子負債0.46億円、Debt/EBITDA 0.01倍、EBITDAインタレストカバレッジ506倍と保守的。FCFは30.8億円で、配当と設備投資を十分に賄い（FCFカバレッジ2.76倍）、小規模な自己株買いも実施。ROEは15.6%と優良水準を維持し、EBITマージン改善と適度なレバレッジ（1.50倍）が寄与。M&Aリスクは限定的で、のれん/純資産1.0%、のれん/EBITDA 0.04倍、のれん償却/EBITDA約1.2%と歪みは小さい。顧客集中は依然として存在し、NTTドコモソリューションズ向けが売上の約12%を占める点は注視が必要。来期ガイダンス対比では、今期実績は売上・利益ともおおむね9割台の達成感だが、純利益は減損影響でやや未達気味。将来に向けては、グローバル事業の構造転換と運転資本効率の改善がマージン持続とキャッシュ創出力強化の鍵となる。パッケージと医療ビッグデータの高採算成長の継続が、全社のRule of 40改善に最もレバレッジが高い。投資水準はCapEx/減価償却0.29倍と低く、人的投資・製品開発への適切な資源配分が成長持続性の論点。総じて、利益成長は質的に概ね良好だが、グローバルの減損とキャッシュコンバージョン低下に短期的な課題が残る。

収益性分析

【ROE分解】ROE 15.6% = 純利益率8.1% × 総資産回転率1.283 × 財務レバレッジ1.50倍。最も変化が大きいのは営業段階の改善（EBITマージン12.1%、前年10.9%）で、パッケージ高採算化とDX＆SIの案件ミックス改善が寄与。一方、純利益率は特損（グローバル減損3.0億円）で小幅低下し、営業改善の一部が相殺。総資産回転は堅調な増収で維持、レバレッジは極低負債により横ばい〜やや低下。営業改善は継続性が高い（高採算セグメントの成長）が、純利益率は一時的特損の反動で来期改善余地が大きい。懸念トレンドとして、販管費の絶対額は増加（56.5億円）しつつも売上伸長を下回る伸びで現時点では健全だが、グローバルの赤字拡大は全社マージンの希薄化リスクとなる。

成長性評価

売上は+10.7%で堅調、主因はDX＆SI（+12.8%）とパッケージ（+17.2%）。利益側はパッケージのレバレッジが効き、営業利益+22.7%と成長を上回る伸び。Rule of 40は営業利益率12.1%+売上成長10.7%=22.8で、成長投資強化余地がある。グローバルは減損計上・赤字拡大で、来期の底打ち・再編が全社成長持続に不可欠。国内需要は堅調（国内売上301.99億円）で、主要顧客向け案件が追い風。高採算のパッケージと医療ビッグデータが増勢を維持できれば、全社のマージン押し上げとキャッシュ創出の改善が期待される。

財務健全性

流動比率304.8%、当座比率303.0%で流動性は極めて厚い。実質無借金（有利子負債0.46億円、Debt/EBITDA 0.01倍）で、インタレストカバレッジは480倍超と支払能力は極めて強固。負債資本倍率0.50倍で資本構成は保守的。満期ミスマッチは見られず、流動資産189.0億円が流動負債62.0億円を大幅に上回る。資産除去債務（ARO）5.73億円は負債に占める比率がやや高く、将来キャッシュアウトのモニタリングが必要。

B/S変動のポイント

現金預金: +20.0億円（+28.2%）- 営業CF増加と投資CF軽微によりキャッシュ蓄積が進展。利益剰余金: +16.8億円（+15.3%）- 期中の当期純利益計上が主因（配当控除後でも積み増し）。自己株式: -0.41億円（-68.7%）- 小規模な自己株買い実施に伴う増加（マイナス表記の拡大）。のれん: -0.69億円（-30.0%）- グローバル事業での減損計上および償却進行。資産除去債務: +2.84億円（+98%超）- 将来キャッシュアウト増の見込み、関連資産のライフサイクル管理に留意。契約負債: -2.21億円（-30.5%）- 前受の減少で短期的なキャッシュイン減少を示唆。

キャッシュフロー品質

営業CF30.28億円/純利益26.22億円=1.15倍で利益の現金裏付けは良好。OCF/EBITDAは0.73倍とやや低く、DSO102日や仕掛品比率65.9%など運転資本滞留がキャッシュ転換を抑制。FCF30.81億円は配当・設備投資合計を十分に上回り、総還元（配当+自社株買い）後でも余力が大きい。契約負債は減少（-2.21億円）し前受の蓄積は鈍化、検収・請求の前倒し余地は限定的。運転資本の改善（回収強化・WIP圧縮）がキャッシュコンバージョン改善の最短距離。

配当持続性

期中配当合計は45円（中間11円・期末34円）。配当性向は約42.6%（配当金のみ÷純利益）で持続可能レンジ内。FCFカバレッジは2.76倍と安全域が広い。自己株買いは0.59億円と小規模で、総還元性向は配当中心の保守的運用。強固なBSと低資本集約（CapEx/減価償却0.29倍）を踏まえると、来期も安定配当の継続余地が高いが、成長投資（人材・製品）とのバランス注視が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスクとして、主要顧客集中：NTTドコモソリューションズ向け売上約39.8億円（全社約12%）、セグメント集中：DX＆SIが売上の60.9%を占め、同領域の景況変動に感応、グローバル事業の赤字定着化と追加減損リスク（当期減損約3.0億円）、パッケージの高成長持続性（競争・技術陳腐化）に対する不確実性が挙げられます。

財務リスクとしては、運転資本滞留：DSO102日、仕掛品比率65.9%によるキャッシュ転換遅延、設備投資不足の継続（CapEx/減価償却0.29倍）による将来成長力の毀損懸念、資産除去債務の負担増（負債の7.7%）に伴う将来キャッシュアウトが挙げられます。

主な懸念事項としては、キャッシュコンバージョンの弱さ（OCF/EBITDA 0.73倍）、グローバル事業の構造的赤字と特損計上による利益ボラティリティ、顧客・事業の集中度上昇に伴うディフェンシブ性の低下が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、営業・粗利マージンともに改善し、ROE15.6%の優良水準を維持、パッケージと医療BDが高採算で全社マージンを牽引、グローバル事業は赤字・減損で収益ボラティリティ源、再構築が急務、キャッシュ創出は良好だが、運転資本滞留でOCF/EBITDAが伸び悩み、配当性向約43%、FCFカバレッジ2.76倍で株主還元の持続性は高い、投資水準は低く（CapEx/減価償却0.29倍）、人的・開発投資の強化余地が挙げられます。

注視すべき指標は、DSO（102日）と仕掛品回転の改善度合い、グローバル事業の赤字縮小と追加減損の有無、パッケージ・医療BDの受注と更新率（継続率）、OCF/EBITDA（目標≥0.9）と契約負債の推移、主要顧客依存度（トップ顧客の売上比率）です。

セクター内ポジションについては、国内ITサービス内で収益性は上位（営業利益率12%台、ROE15%台）かつ財務体質は最上位クラス（実質無借金）。一方、成長性（Rule of 40=約23）はハイグロースSaaS群に相対劣後し、運転資本効率は同業上位に比べ課題。高採算プロダクト比率の拡大とグローバルの再編進展が評価差縮小のカタリスト。