ユーソナー株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 53.95億円
• 営業利益: 11.80億円
• 当期純利益: 6.84億円
• 1株当たり当期純利益: 87.60円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のユーソナー株式会社は、増収・大幅増益で着地し、利益率の改善が際立つ良好な四半期でした。売上高は53.95億円で前年同期比+13.3%、営業利益は11.80億円で+38.5%と営業レバレッジが効きました。営業利益率は21.9%（=11.80/53.95）と高水準で、前年の約17.9%から約+400bp拡大しました。経常利益は11.75億円（+38.0%）で経常利益率も21.8%へ上昇、金融費用は軽微で営業段階の改善がそのまま最終線に波及しました。当期純利益は6.84億円（+21.3%）で、純利益率は12.7%と前年約11.8%から約+90bp改善しました。粗利益率は63.3%と高水準で、売上総利益の増加が販管費の増加を十分に吸収し、利益成長を牽引しています。販管費は22.37億円で売上比約41.5%ですが、売上高の伸びを背景に営業利益の伸び（+38.5%）が上回り、固定費吸収が進みました。インタレストカバレッジは506.7倍と極めて強固で、利払い負担は事業収益性に対して無視できる水準です。流動比率は194.6%、当座比率も同水準で、現金預金32.23億円が流動負債19.90億円を大きく上回り、短期の支払能力は非常に高いと評価できます。総資産回転率0.841、財務レバレッジ1.92倍の下で、ROEは20.5%と高収益で、主として利益率改善により押し上げられています。一方で、営業キャッシュフローの開示がなく、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの確認ができないため、利益のキャッシュ裏付け（利益の質）に関する確度は現時点で限定的です。税負担は実効税率35.1%とやや高めで、最終利益への圧迫要因になっています。BS面では短期借入金1.45億円・長期借入金0.62億円と有利子負債は軽微、負債資本倍率0.68倍で資本構成は保守的です。期中平均株式数7,818千株に対するEPSは87.60円で、収益拡大を反映しています。ROICの計算値として非常に高い数値（234.3%）が提示されていますが、投下資本の定義・算定方法の不明確さにより解釈には注意が必要です。総じて、費用効率の改善と高い現金保有による安定性を評価する一方、キャッシュフロー未開示・配当方針情報の不足が将来の資本配分判断の不確実性として残ります。今後は営業CF、運転資本の動向、販管費の伸び率管理、および税率の平準化が持続的なROE維持の鍵となるでしょう。

収益性分析

デュポン分析の観点から、ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=12.7%×0.841×1.92≈20.5%です。今回のROEの高さは、とりわけ純利益率の改善（前年約11.8%→12.7%、+約90bp）と営業利益率の大幅拡大（約+400bp）が主要因とみられます。総資産回転率0.841は、手元現金が厚い構造の割には良好ですが、ROEへの寄与は利益率改善に比べ相対的に小さいと評価します。財務レバレッジ1.92倍は保守的な範囲で、レバレッジによるROE押上げ効果は限定的です。営業段階では粗利率63.3%の高さと販管費コントロールが効き、売上の13.3%増に対して営業利益が38.5%増と、明確な正の営業レバレッジが発現しています。背後要因としては、価格・ミックス改善、稼働率向上、サブスクリプション/ストック収益の伸長やプロジェクト収益性の改善などが考えられますが、詳細内訳は未開示のため特定はできません。足元の利益率改善は、構造的なコスト効率化やスケールメリットの進展が背景であれば持続性は高い一方、単発の高採算案件・値上げ寄与が主因であれば来期の反動に留意が必要です。現時点のデータでは、販管費の絶対額は増えているものの、売上成長率（+13.3%）に対し営業利益成長率（+38.5%）が上回るため、ネガティブな費用膨張の兆候（販管費成長率>売上成長率）は確認されません。実効税率35.1%は純利益率をやや抑制しており、税効果の平準化が進めばROEの上振れ余地があります。

成長性評価

売上は53.95億円で前年同期比+13.3%と堅調です。高粗利率（63.3%）を背景に、売上伸長が営業利益成長（+38.5%）へ大きく波及しており、スケールメリットが立ち上がっています。営業外は収益0.07億円/費用0.12億円と小さく、本業の稼ぐ力が増益の主因です。EPSは87.60円まで伸長し、収益性の高まりを反映しています。一方、成長の質を検証するうえで重要な受注や解約率、ARR/LTVなどのKPI、リカーリング比率の内訳は未開示で、持続性評価に限界があります。期末現金32.23億円と有利子負債の小ささは、将来の成長投資（人材、開発、M&A）余力を示唆します。粗利率の高さは価格競争の耐性や差別化の継続を示しますが、競争激化や値引き圧力が高まる局面ではマージンの低下に留意が必要です。短期的には、費用効率改善と売上拡大の両輪で二桁増益の持続が見込まれる一方、税率の高さが最終利益の伸びを一定程度抑える可能性があります。中期的には、手元資金の活用度合い（新規投資/株主還元）、運転資本の最適化、プロダクト・サービスの収益ミックス変化が成長持続性の鍵となります。

財務健全性

流動比率194.6%、当座比率194.6%と短期流動性は非常に健全です。現金預金32.23億円が流動負債19.90億円を大きく上回り、満期ミスマッチリスクは低位と判断します。負債資本倍率0.68倍、短期借入金1.45億円・長期借入金0.62億円とレバレッジは低く、インタレストカバレッジ506.7倍からみても支払能力は極めて強固です。自己資本比率は未記載ですが、純資産33.43億円/総資産64.17億円から約52%と推計され、資本バッファは十分とみられます。運転資本は18.81億円で、売掛金3.79億円・買掛金2.30億円の規模感から見ても過度な資金繰り負担は認められません。オフバランスの保証債務・リース債務等の情報は未開示であり、潜在的コミットメントの有無は確認できません。D/E>2.0や流動比率<1.0といった警戒シグナルは該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジによる利益の質評価は現時点で実施できません。一般論として、売上成長と利益率改善が進む局面では、未収増や前受減少に伴う運転資本の変動で営業CFが利益に対して遅行することがありますが、当社について具体的な運転資本変動の明細は不明です。期末現金32.23億円の潤沢な手許資金は、短期的なキャッシュフロー変動に対するクッションとして機能します。設備投資・減価償却・R&Dの金額が未開示のため、資産計上型投資の強度や資本的支出の持続性は評価困難です。配当・自社株買いの実行額も不明で、株主還元とFCFの整合性チェックは保留となります。今後は営業CF/純利益>1.0の確立、運転資本の安定化（売掛/買掛/前受の推移）、投資CFの回収力（IRR/回収期間）の開示が品質確認の要点です。

配当持続性

年間配当、配当性向、配当金総額の情報が未開示のため、定量的な持続可能性評価は現時点で不可能です。EPSは87.60円と改善しており、理論上は配当余力拡大が示唆される一方、FCFや投資計画の不確実性を踏まえると、安易な結論は避けるべきです。手元現金は厚く、有利子負債も小さいため、短期的な配当原資に窮するリスクは限定的とみられます。中期的な持続性判断には、(1) 営業CFの継続性、(2) 設備投資・M&Aのキャッシュ需要、(3) 経営の還元方針（配当性向/DOE/総還元性向）の開示が不可欠です。現状では、配当方針の明確化とFCF開示の拡充が最優先の確認事項です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 利益率の高止まりに対する競争激化・値引き圧力によるマージン低下リスク
• 売上の成長持続性に関する不確実性（大型案件の反動減、解約や更新率の変動）
• 製品・サービスミックス変化による粗利率のボラティリティ
• 人件費・外注費など販管費の上昇による営業レバレッジ剥落

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴う利益の質のトレーサビリティ低下
• 実効税率の上振れによる純利益の抑制
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状影響は軽微だが将来の潜在リスク）
• オフバランス債務やコミットメント未開示に伴う潜在的債務の不確実性

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益の確認不可によりキャッシュ創出力の検証ができない点
• ROICの提示値が異常に高く、投下資本定義の不透明さから経営効率評価にノイズがある点
• 税率35.1%が継続した場合の最終利益成長の見通し抑制
• 高水準の現金保有に対する資本配分方針（成長投資と株主還元のバランス）の不透明性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・大幅増益で営業利益率が約+400bp改善、収益性の底上げを確認
• ROE20.5%は主に利益率改善が牽引、レバレッジ依存度は低い
• 流動性・支払能力は極めて強固（当座比率/流動比率約195%、カバレッジ>500倍）
• キャッシュフローと配当情報が未開示で、利益の質と還元持続性は評価保留
• 税率の高さが純利益率の上振れ余地を制約

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（ベンチマーク>1.0）
• フリーCFと配当・自社株買いのカバレッジ
• 販管費率と売上成長率の関係（費用の伸びが売上を上回らないか）
• 実効税率の推移と税効果の平準化
• 受注/KPI（更新率、解約率、ARR等）の開示有無と水準

セクター内ポジション: 収益性・財務安定性はいずれも良好だが、キャッシュフローと資本配分の開示が限定的で、同業内の比較評価には追加開示が必要。

免責事項

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