| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥71.9億 | ¥60.7億 | +18.4% |
| 営業利益 | ¥13.9億 | ¥9.1億 | +52.7% |
| 経常利益 | ¥13.8億 | ¥9.1億 | +51.5% |
| 純利益 | ¥8.9億 | ¥6.3億 | +40.2% |
| ROE | 20.8% | 23.9% | - |
2025年度決算は、売上高71.9億円（前年60.7億円、+11.2億円 +18.4%）、営業利益13.9億円（前年9.1億円、+4.8億円 +52.7%）、経常利益13.8億円（前年9.1億円、+4.7億円 +51.5%）、純利益8.9億円（前年6.3億円、+2.6億円 +40.2%）と全ての利益段階で大幅な増収増益を達成。売上高は18.4%増、営業利益は52.7%増と、収益性が飛躍的に向上した。
【売上高】売上高は71.9億円で前年比+18.4%と二桁成長を達成。売上原価は27.3億円で売上総利益は44.6億円となり、粗利率は62.0%と極めて高水準を維持。売上拡大に伴い販管費は30.7億円へ増加したものの、販管費率は42.7%に抑制され、売上成長が利益率改善に直結する構造が確認できる。【損益】営業利益13.9億円（営業利益率19.3%）から経常利益13.8億円への移行過程では、営業外収益0.1億円（受取利息等）と営業外費用0.2億円がほぼ相殺し、本業外の影響は限定的。経常利益13.8億円から税引前利益12.6億円への減少幅1.2億円は特別損失1.2億円が主因で、一時的要因による利益圧縮が見られる。法人税等3.7億円を控除後の純利益8.9億円は前年比+40.2%増となり、税負担率は29.3%（法人税等3.7億円÷税引前利益12.6億円）。経常利益と純利益の比率は経常利益13.8億円に対し純利益8.9億円で64.5%となり、特別損失と税負担により約35%の減少が生じている。以上、増収増益を達成し、高粗利率と営業利益率の改善が顕著な四半期となった。
【収益性】ROE 20.8%は資本効率の高さを示し、営業利益率19.3%は前年から大幅に改善。売上総利益率62.0%は付加価値の高いビジネスモデルを裏付ける。純利益率は12.3%で、税負担と特別損失を経ても二桁水準を維持。EPS 112.95円は前年81.12円から+39.2%増加し、一株利益の成長が顕著。BPS 520.79円は自己資本の蓄積を反映。【キャッシュ品質】現金及び預金46.0億円は前年32.2億円から+42.9%増と流動性が大幅強化。短期負債カバレッジは現金46.0億円÷流動負債26.4億円=1.7倍で短期支払能力は十分。営業CF 17.1億円に対し純利益8.9億円で営業CF/純利益比率1.93倍となり、利益の現金裏付けは良好。【投資効率】総資産回転率は売上高71.9億円÷総資産73.3億円=0.98回転で、資産効率はほぼ1回転水準。【財務健全性】自己資本比率58.4%（純資産42.8億円÷総資産73.3億円）は前年53.9%から改善し、財務安定性が向上。流動比率は流動資産53.8億円÷流動負債26.4億円=203.7%で流動性は十分。有利子負債は短期借入1.5億円+長期借入0.6億円+社債0.7億円+1年内償還社債0.2億円=3.0億円程度と推定され、負債資本倍率は3.0億円÷純資産42.8億円=0.07倍と極めて低水準で実質無借金経営に近い。
営業CFは17.1億円で純利益8.9億円の1.93倍となり、利益の現金裏付けが確認できる。運転資本変動前の営業CF小計は20.3億円で、減価償却費3.2億円と営業利益13.9億円を基礎とする堅固なキャッシュ創出構造が見られる。運転資本効率では売上債権が0.4億円減少し回収が進み、仕入債務が0.6億円増加してサプライヤークレジット活用による効率改善が確認できる。棚卸資産の増減はゼロで在庫コントロールは安定。法人税等の支払3.2億円を控除後も17.1億円の営業CFを確保。投資CFは-11.8億円で設備投資0.3億円は小規模に留まり、主に無形固定資産や保証金等への支出が含まれる模様。フリーCFは営業CF 17.1億円+投資CF -11.8億円=5.3億円で現金創出力は強い。財務CFは7.5億円の流入で、自己株式の処分や借入の可能性が推察される。期末現金預金46.0億円は前年比+13.8億円増加し、短期負債26.4億円に対する現金カバレッジは1.7倍で流動性は十分。
経常利益13.8億円に対し営業利益13.9億円で、非営業純増減は-0.1億円と僅少。営業外収益0.1億円は受取利息が主で、営業外費用0.2億円との差し引きにより本業外の影響は限定的。営業外収益0.1億円は売上高71.9億円の0.1%に過ぎず、収益構造は本業主導。特別利益0.1億円と特別損失1.2億円の差引-1.1億円が経常利益13.8億円から税引前利益12.6億円への減少要因で、一時的な特別損失の影響が見られる。営業CF 17.1億円が純利益8.9億円を上回っており、運転資本の改善と減価償却の非現金費用により収益の質は良好。売上債権の減少と仕入債務の増加により運転資本効率が改善し、キャッシュベースの収益品質が向上している。
通期予想に対する進捗率は、売上高71.9億円÷82.8億円=86.8%、営業利益13.9億円÷17.6億円=79.0%、経常利益13.8億円÷17.6億円=78.4%、純利益8.9億円÷10.6億円=84.0%。通期予想は売上高82.8億円（前年比+15.1%）、営業利益17.6億円（同+26.9%）、経常利益17.6億円（同+27.9%）、純利益10.6億円（同+18.8%）を見込み、増収増益継続を想定。現時点の進捗率は売上高で87%、営業利益で79%と、営業利益の進捗がやや低めだが、通期予想に対し概ね順調な進捗状況。営業利益率は現時点19.3%で通期予想ベースでは17.6億円÷82.8億円=21.3%となり、後半に利益率が更に改善する前提または前半の高利益率が後半低下する可能性を示唆。通期予想に対する残余期間の売上高は82.8億円-71.9億円=10.9億円、営業利益は17.6億円-13.9億円=3.7億円で、残期間の営業利益率は3.7億円÷10.9億円=33.9%と極めて高い数値が必要となるため、前半偏重の利益構造が推察される。
年間配当は0円で前年も0円のため、配当性向は算出不可。通期予想でも年間配当0円を継続予定であり、現時点で株主還元は配当ではなく内部留保による財務基盤強化を優先する方針。自己株式は前年2.5億円から当年1.4億円へ減少し、自己株式処分または消却の可能性が示唆され、間接的な株主価値向上施策が実施された模様。純利益8.9億円に対し配当支払はゼロのため、配当性向は0%。フリーCF 5.3億円は配当や自社株買いの原資として十分な余力があるが、会社は成長投資や財務基盤強化を優先している。総還元性向は配当0円+自社株買い実績不明のため算出不可だが、利益剰余金が前年20.2億円から29.1億円へ+44.0%増加しており、内部留保による自己資本充実が進行中。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） データ制約により単期比較のみ実施。収益性では営業利益率19.3%、純利益率12.3%、ROE 20.8%といずれも高水準で、高付加価値型ビジネスモデルを示唆。健全性では自己資本比率58.4%、流動比率203.7%で財務安定性は良好。効率性では総資産回転率0.98回転と資産効率はほぼ1回転水準。業種中央値データが限定的なため詳細比較は困難だが、高粗利率62.0%と営業利益率19.3%の組合せは業種内で上位に位置すると推察される。有利子負債が極めて少なく実質無借金経営に近い点も特徴的。業種: 情報通信業（推定）、比較対象: 2025年度単期、出所: 当社集計。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。