| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥86.9億 | ¥61.8億 | +40.6% |
| 営業利益 | ¥17.9億 | ¥2.6億 | +595.6% |
| 経常利益 | ¥18.7億 | ¥3.0億 | +529.0% |
| 純利益 | ¥18.2億 | ¥3.3億 | +458.2% |
| ROE | 15.5% | 2.5% | - |
2026年3月期通期決算は、売上高86.9億円（前年比+25.1億円 +40.6%）、営業利益17.9億円（同+15.3億円 +595.6%）、経常利益18.7億円（同+15.7億円 +529.0%）、親会社株主に帰属する純利益15.9億円（同+14.3億円 +835.8%）となった。売上・利益とも大幅な増収増益で着地し、営業利益率は20.6%（前年4.2%）へ+16.4pt改善、純利益率は18.3%（前年2.8%）へ+15.5pt改善した。粗利益率は53.0%（前年47.4%）で+5.6pt上昇し、高付加価値案件の獲得とベンチャー投資セグメントの高収益案件寄与により利益率が大きく向上した。営業CFは25.8億円（前年比+109.4%）、FCFは14.5億円で、利益のキャッシュ転換も良好である。
【売上高】売上高86.9億円（+40.6%）の成長は、主力のコンサルティングセグメント（報告名称:ビジネスプロデュース）が67.9億円（+24.4%）、ベンチャー投資セグメント（報告名称:OperatingInvestment）が19.0億円（+161.5%）と両セグメントで拡大したことが牽引した。売上構成はコンサルティング78.1%、投資21.9%で、コンサルティングが主体だが、投資セグメントの急伸が全社成長を加速させた。コンサルティングの成長は事業創造支援や成長戦略立案支援案件の拡大、投資セグメントは株式等への投資及び投資事業組合の運営における収益化案件の寄与が要因である。売上債権は17.3億円（前年15.8億円）でDSO73日と回収サイトがやや長期化しており、運転資本管理の継続モニタリングが必要である。
【損益】売上原価は40.8億円で売上総利益46.1億円（粗利率53.0%）を確保した。販管費は28.2億円（売上比32.4%）で前年26.7億円から+5.5%の伸びに留まり、売上成長+40.6%を大きく下回ったため営業レバレッジが発現し、営業利益は17.9億円（営業利益率20.6%）へ大幅に改善した。セグメント別では、コンサルティングが営業利益19.7億円（利益率29.0%、前年比+86.6%）、投資が9.8億円（利益率51.6%、同+235.2%）と両セグメントで高収益を達成し、全社費用（調整額-11.6億円）を十分に吸収した。営業外損益は受取利息0.5億円を中心に営業外収益0.9億円、営業外費用0.1億円（為替差損等）で純額+0.8億円となり、経常利益18.7億円に到達した。特別損益の影響はなく、税引前利益18.7億円から法人税等2.8億円（実効税率15.2%）、非支配株主利益0.1億円（損失）を調整し、親会社株主に帰属する純利益15.9億円となった。結論として、コンサルティングの高付加価値案件拡大と投資事業の収益化が同時に進行し、大幅な増収増益を達成した。
ビジネスプロデュースセグメント（コンサルティング）は売上67.9億円（前年比+24.4%）、営業利益19.7億円（同+86.6%、利益率29.0%）で、事業創造支援や成長戦略立案支援案件の拡大により増収増益を達成した。ベンチャー投資セグメント（OperatingInvestment）は売上19.0億円（+161.5%）、営業利益9.8億円（+235.2%、利益率51.6%）で、株式等への投資及び投資事業組合運営における収益化案件の寄与が大きく、超高収益を維持した。両セグメントとも増収増益で、全社費用（調整額-11.6億円）を十分に吸収し、全社営業利益17.9億円を創出した。セグメント資産はコンサルティング17.3億円、投資28.0億円で、投資セグメントの資産規模が相対的に大きく、全社資産の大半は現預金・有価証券等の流動資産で構成されている。
【収益性】営業利益率20.6%（前年4.2%）、純利益率18.3%（同2.8%）で大幅に改善し、ROE15.5%（前年2.5%）と高水準に到達した。粗利率53.0%（前年47.4%）は高付加価値案件の獲得と投資収益の寄与により上昇し、販管費率32.4%は前年43.2%から-10.8pt改善した。【キャッシュ品質】営業CF25.8億円は純利益18.2億円の1.42倍で、キャッシュ転換は良好である。営業CF/EBITDA比率は1.40倍で、アクルーアル比率は-4.7%とキャッシュ創出力が高い。【投資効率】ROA（経常利益ベース）11.9%（前年1.9%）、総資産回転率0.56回で、資産効率は改善した。EPS181.41円（前年19.39円）、BPS1,323.87円で、1株あたり指標も大きく向上した。【財務健全性】自己資本比率75.1%（前年82.1%）で高水準を維持し、流動比率616%と流動性は極めて厚い。有利子負債はなく、現預金39.7億円、有価証券60.0億円で流動資産合計151.2億円を確保し、財務余力は十分である。
営業CFは25.8億円（前年12.3億円、+109.4%）で、税引前利益18.7億円に減価償却0.6億円、引当金増減2.4億円、運転資本増減等を調整して創出された。売上債権の増加-1.6億円、未払費用の増加5.4億円、法人税等支払-2.0億円が主な調整項目である。投資CFは-11.2億円で、短期投資有価証券の取得-34.9億円と償還・売却25.0億円の純額-9.9億円、設備投資-0.9億円が主な内訳である。財務CFは-31.4億円で、配当支払-29.9億円、自社株買い-1.8億円が主体である。FCFは14.5億円（営業CF25.8億円+投資CF-11.2億円）で、配当等の総還元29.9億円に対するFCFカバレッジは0.49倍であり、不足分は既存の現預金・有価証券の取り崩しで対応した。現預金は39.7億円（前年56.6億円）へ-16.9億円減少したが、高水準の還元後も十分な流動性を維持している。
当期の利益は営業起因が中心で、営業利益17.9億円が利益の大半を占める。営業外収益は0.9億円（受取利息0.5億円、補助金収入0.3億円等）で売上高比1.0%と限定的であり、非経常的収益への依存は低い。特別損益の計上はなく、経常的な事業活動から生まれた利益である。営業CFは25.8億円で純利益18.2億円の1.42倍、アクルーアル比率-4.7%とキャッシュ裏付けも強固である。経常利益18.7億円と純利益15.9億円の乖離は税負担（実効税率15.2%）と非支配株主損益-0.1億円の影響範囲で、収益の質は高いと評価できる。包括利益17.0億円は純利益18.2億円に対し-1.2億円の差異があり、有価証券評価差額金1.1億円の増加と為替換算調整額0.1億円の影響で説明される。
期末配当137円を実施し、配当性向21.8%で余力を残す設計である。期中に自社株買い1.8億円を実施し、総還元額は配当29.9億円+自己株買い1.8億円で合計31.7億円となる。総還元性向は純利益18.2億円に対し174%と高水準だが、これは利益剰余金53.2億円と潤沢な現預金を背景とした株主還元強化策である。FCF14.5億円に対する総還元カバレッジは0.46倍で、一時的に既存資金を活用した還元であり、今後の持続性は営業CF水準と利益成長に依存する。自己資本比率75.1%と財務余力は厚く、配当・自社株買いの柔軟な組み合わせにより株主価値向上を図っている。
コンサルティング事業集中リスク: 売上の78.1%をビジネスプロデュースセグメントに依存しており、案件パイプラインや単価の変動が業績に直結する。DSO73日と回収サイトのやや長期化も観察され、大口案件の受注・回収タイミングが運転資本とCFに影響を与える可能性がある。
ベンチャー投資の収益変動性: 投資セグメントは利益率51.6%と高収益だが、株式市場・M&A市況に依存する出口環境の変動により収益が大きく変動する。当期は投資収益化が順調だったが、市場環境の悪化時には利益貢献が減少し、全社収益性に影響を及ぼすリスクがある。
人材獲得・定着リスク: 高付加価値コンサルティングサービスの提供には専門人材が不可欠であり、人材市場の競争激化や報酬水準の上昇が採算性を圧迫する可能性がある。株式報酬引当金12.3億円と高水準であり、今後の報酬費用増加と人材流出が収益性に影響を与えうる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 20.6% | 8.1% (3.6%–16.0%) | +12.5pt |
| 純利益率 | 21.0% | 5.8% (1.2%–11.6%) | +15.2pt |
収益性指標は業種中央値を大きく上回り、IT・通信業種内で上位の利益率を実現している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 40.6% | 10.1% (1.7%–20.2%) | +30.5pt |
売上成長率は業種中央値を+30.5pt上回り、高成長企業として際立つポジションにある。
※出所: 当社集計
コンサルティングと投資の両輪による高収益モデルの確立: コンサルティングセグメントの利益率29.0%、投資セグメントの利益率51.6%と、両セグメントで高収益を実現し、営業利益率20.6%と業種トップクラスの収益性を達成した。今後の注目点は、コンサルティングの高付加価値案件パイプラインの維持と、投資ポートフォリオの出口戦略・収益化タイミングである。
潤沢な流動性と株主還元の積極化: 現預金39.7億円、有価証券60.0億円で流動資産151.2億円を確保し、自己資本比率75.1%と財務余力は厚い。総還元性向174%と高水準の還元を実施したが、利益剰余金53.2億円と強固なBS基盤があり、今後も利益成長に応じた配当・自社株買いの柔軟な組み合わせが期待される。FCFと還元のバランス、運転資本管理の動向がモニタリングポイントとなる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。