| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥709.1億 | ¥637.2億 | +11.3% |
| 営業利益 | ¥88.7億 | ¥79.6億 | +11.4% |
| 経常利益 | ¥97.7億 | ¥84.2億 | +16.1% |
| 純利益 | ¥67.1億 | ¥55.2億 | +21.6% |
| ROE | 12.8% | 11.1% | - |
2026年3月期決算は、売上高709.1億円（前年比+71.9億円 +11.3%）、営業利益88.7億円（同+9.1億円 +11.4%）、経常利益97.7億円（同+13.5億円 +16.1%）、純利益67.1億円（同+11.9億円 +21.6%）と増収増益で着地した。売上は3期連続増収で日本セグメントを中心に需要を取り込み、営業利益は販管費率の45bp改善により増収率と同水準の二桁増を実現した。経常利益は営業外収益の拡大（受取利息+0.7億円、為替差益3.5億円、持分法投資利益1.9億円など）により営業利益を上回る伸びとなり、純利益は実効税率の安定と非支配株主利益の負担増も吸収して+21.6%と高成長を実現した。営業利益率は12.5%（前年12.5%）で横ばい維持、純利益率は8.3%から9.5%へ1.2pt改善した。
【売上高】 売上高は709.1億円（前年比+11.3%）で、日本セグメント659.1億円（売上構成比92.9%、前年比+11.4%）が牽引した。セグメント別には、米州・欧州が33.1億円（+7.9%）、アジア・オセアニアが17.0億円（+12.8%）と全地域で増収を確保した。日本セグメントは、コンタクトセンター業務及びアシスタンス業務の需要が底堅く推移し、売上高の約93%を占める稼ぎ頭としての地位を維持した。セグメント間取引消去額は27.9億円（前年25.4億円）で、グループ内連携の進展を示す。売上総利益は153.2億円（粗利率21.6%）で、前年粗利率22.0%から0.4pt低下したが、売上拡大により絶対額では+9.5%増加した。
【損益】 営業利益は88.7億円（前年比+11.4%）で、販管費率の改善が寄与した。販管費は64.5億円（販管費率9.1%）で、前年の販管費率9.5%から0.45pt改善し、オペレーティング・レバレッジが効いた。のれん償却額は0.6億円（前年0.4億円）と小幅増加にとどまり、セグメント利益合計102.2億円から全社費用等を控除した営業利益は二桁増となった。経常利益は97.7億円（+16.1%）で、営業外収益10.5億円（前年5.5億円）の大幅増加が牽引した。主な内訳は為替差益3.5億円、有価証券利息3.0億円、持分法投資利益1.9億円で、営業外費用は1.5億円（前年0.9億円）にとどまった。特別損益は純額で0.4億円の利益（特別利益1.3億円、特別損失0.9億円）となり、税引前利益は98.1億円（+16.7%）に達した。法人税等は31.0億円（実効税率31.6%）で、税引後の親会社株主帰属利益は59.2億円（+21.6%）、非支配株主利益7.9億円を控除した当期純利益は67.1億円となった。結論として、増収増益を達成し、営業外の追い風と費用効率改善が利益成長を加速させた。
日本セグメントは営業利益90.9億円（前年85.4億円、+6.4%）でセグメント利益合計の89%を占め、利益率13.6%（前年14.2%）と高水準を維持した。米州・欧州は営業利益6.3億円（前年5.8億円、+8.7%）で利益率15.2%（前年15.6%）、アジア・オセアニアは営業利益5.1億円（前年4.6億円、+10.9%）で利益率17.6%（前年19.8%）となった。海外セグメントは利益率が相対的に高いものの、規模は日本の約12分の1であり、全社収益は日本セグメントの安定成長に依存する構造が継続している。全社費用は9.7億円（前年9.0億円）で、セグメント間取引消去後の営業利益は88.7億円に着地した。
【収益性】営業利益率は12.5%で前年と同水準を維持し、粗利率は21.6%（前年22.0%）から0.4pt低下した一方、販管費率は9.1%（前年9.5%）へ0.45pt改善しコスト効率が向上した。純利益率は9.5%（前年7.6%）へ1.9pt改善し、営業外収益の拡大と税負担の安定が寄与した。ROEは12.8%で、純利益率8.3%×総資産回転率0.86×財務レバレッジ1.57の積として説明でき、純利益率の改善が主因となった。【キャッシュ品質】営業CFは104.7億円（前年比+33.5%）で純利益67.1億円の1.6倍、OCF/EBITDA（営業CF/（営業利益+減価償却費））は0.92倍と高水準で利益の現金裏付けは強い。アクルーアル比率（（純利益-営業CF）/総資産）は-4.6%でキャッシュ創出力が利益を上回る。【投資効率】総資産回転率は0.86回（前年0.89回）で、大型投資により資産母数が増加したが売上増が下支えした。設備投資は78.1億円で減価償却費25.3億円の約3.1倍と攻めの投資局面にあり、秋田BPOメインキャンパスを中心とした能力増強が進捗している。【財務健全性】自己資本比率は63.8%（前年64.3%）と高水準を維持し、流動比率は173.8%、手元現金280.7億円は短期借入金60.0億円を大幅に上回る。Debt/Equity0.11倍、Debt/EBITDA0.53倍、インタレストカバレッジ187.8倍と信用指標は極めて健全で、金利負担は軽微である。
営業CFは104.7億円（前年比+33.5%）で、税引前利益98.1億円に減価償却費25.3億円、契約負債増加2.3億円、貸倒引当金増加6.8億円などを加算し、法人税等支払30.4億円を控除した結果、前年78.4億円から大幅に増加した。運転資本変動は売上債権の減少1.0億円、棚卸資産の増加1.2億円、仕入債務の増加0.9億円と小幅にとどまり、主に税前利益の増加と契約負債の積み上がりがCF押上げに寄与した。投資CFは-69.1億円で、有形固定資産及び無形資産の取得63.6億円（成長投資の加速）、投資有価証券の取得19.9億円が主因となり、前年-38.7億円から投資額が拡大した。補助金受取0.7億円、投資有価証券売却1.1億円が一部相殺した。財務CFは7.8億円で、短期借入金の増加60.0億円が配当支払31.6億円、自己株式取得14.7億円を上回り、前年-32.0億円からプラスへ転じた。FCFは35.5億円（営業CF+投資CF）で、配当31.6億円を十分にカバーし、FCFカバレッジは1.1倍と健全である。現金及び現金同等物は期末280.6億円（期首233.9億円、+46.6億円）で、為替換算調整3.3億円の影響も加わり潤沢な流動性を確保している。
営業利益88.7億円に対し営業外収益10.5億円の貢献により経常利益97.7億円へ押し上げられており、利益構造は営業・経常ともに安定的である。営業外収益の内訳は為替差益3.5億円、有価証券利息3.0億円、持分法投資利益1.9億円で、為替差益は為替変動による一時的要因の色彩が強い一方、有価証券利息と持分法投資利益は比較的反復性の高い収益源である。特別損益は純額0.4億円の利益で、投資有価証券売却益0.5億円、固定資産除却損0.2億円など小規模な取引が散見されるが、当期利益への影響は限定的である。包括利益77.1億円は純利益67.1億円を10.0億円上回り、その他包括利益の内訳は為替換算調整7.2億円と有価証券評価差額2.7億円で、海外事業・金融資産の含み益が積み上がった。営業CFが純利益の1.6倍を確保し、アクルーアルはマイナス（利益がキャッシュで裏付けられている）であることから、会計上の利益操作の兆候は見られず、収益の質は高いと評価できる。
通期予想は売上高760.0億円（当期実績比+7.2%）、営業利益96.0億円（+8.2%）、経常利益99.3億円（+1.6%）、純利益59.2億円（横ばい）で、当期実績との対比では売上・営業利益が未達（進捗率93%・92%）、経常利益が98%、純利益が100%となった。当期は営業外収益（為替差益・持分法利益など）が想定を上回り経常利益を押し上げたが、通期ガイダンスとの乖離は営業外の上振れ分を主因とする。売上・営業利益の未達は、期末における受注タイミングのずれや一部プロジェクトの進捗遅延が影響した可能性があるが、純利益は計画線上で着地しており、費用効率改善と営業外収益が下支えした。次期に向けては、通期ガイダンスが示す売上・営業利益の再加速（+7~8%成長）が実現できるか、投資回収の進捗と外部環境（人件費・為替）の変化が焦点となる。
年間配当は26円（中間13円、期末13円）で、当期純利益67.1億円に対する配当総額は約32.7億円、配当性向は62.7%となった。前年配当12円から倍増し、株主還元を強化した。配当性向62.7%はFCF35.5億円で十分に裏付けられており、FCFカバレッジは約1.1倍と健全である。加えて自己株式取得14.7億円を実施し、総還元額は約47.4億円、総還元性向は70.6%に達する。手元現金280.7億円、Debt/Equity0.11倍と財務余力が厚いため、配当の持続性は高い。次期予想配当は14円で、減配予想となっているが、通期純利益59.2億円が横ばい予想であることと整合する。今後の投資回収と営業CFの安定推移が続けば、配当水準の維持・向上余地は大きいと評価する。
人件費上昇・採用難リスク: コンタクトセンター業務は人的資本集約型であり、人件費は売上原価555.9億円の主要構成要素である。国内労働市場の逼迫や最低賃金上昇により、人件費率が上昇し粗利率21.6%が圧迫されるリスクがある。販管費率9.1%の改善トレンドも人件費インフレ環境下で反転する可能性があり、採用難による稼働率低下や品質低下が売上機会損失につながる懸念がある。
為替変動リスク: 営業外収益において為替差益3.5億円が経常利益を押し上げたが、為替は円安から円高へ反転した場合、為替差損が発生し経常利益のボラティリティが高まる。海外セグメント売上構成比は約7%と限定的だが、海外拠点の円換算影響や外貨建て取引のヘッジコストが営業外費用を増加させるリスクがある。
短期負債集中・資産除去債務リスク: 短期借入金60.0億円は流動負債268.3億円の22.4%を占め、リファイナンスリスクが形式的に存在する。手元現金280.7億円が短期借入を大幅に上回るため実質的な懸念は小さいが、金利上昇局面では借換コストが増加する。資産除去債務22.2億円は負債合計の約7.5%を占め、将来のセンター拠点縮小・撤退時に一時的なキャッシュアウトが発生する可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 12.5% | 8.1% (3.6%–16.0%) | +4.4pt |
| 純利益率 | 9.5% | 5.8% (1.2%–11.6%) | +3.6pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を上回り、収益性は同業上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 11.3% | 10.1% (1.7%–20.2%) | +1.2pt |
売上成長率は業種中央値をやや上回り、安定的な需要取り込みが確認できる。
※出所: 当社集計
国内BPO需要の底堅さと販管費率改善により、営業利益率12.5%を維持しつつ二桁増益を実現した点は、構造的な収益性改善トレンドの継続を示す。設備投資は減価償却費の約3.1倍と積極投資局面にあり、秋田BPOメインキャンパスを中心とした能力増強が次期以降の稼働率向上・売上拡大の布石となる。投資回収の進捗と稼働率改善が次期の利益成長を左右する。
営業CFは純利益の1.6倍、FCFは35.5億円と利益の現金裏付けが強く、配当性向62.7%、総還元性向70.6%でも手元現金280.7億円を維持しており、株主還元と成長投資のバランスは良好である。為替差益など営業外収益の上振れが経常利益を押し上げたが、営業利益ベースの成長も二桁を確保しており、本業の底堅さは健在である。次期は投資回収フェーズへの移行と、人件費インフレ・為替変動への耐性が焦点となる。
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