株式会社ジャストプランニング 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 18.99億円
• 営業利益: 4.74億円
• 当期純利益: 2.54億円
• 1株当たり当期純利益: 27.94円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社ジャストプランニング（連結、JGAAP）の2026年度Q3は、売上高18.99億円（前年比+18.8%）、営業利益4.74億円（同+35.8%）、経常利益4.80億円（同+35.8%）、当期純利益3.30億円（同+30.1%）と増収・大幅増益を達成しました。純利益率は17.4%と高水準で、自己資本利益率（ROE）は8.8%（デュポン分解ベース）へ改善しています。総資産は41.56億円、純資産は37.49億円で、実質的な自己資本比率は約90%と極めて堅固です。現金預金は28.71億円と総資産の約69%を占める潤沢な手元資金を確保しています。営業外収益0.05億円・費用0.01億円と金融損益は軽微で、経常利益4.80億円に対し税引前利益が3.71億円であることから、約1.09億円の特別損失（内容未開示）が発生した可能性が示唆されます。実効税率は31.4%と標準的な水準で、税負担による利益圧迫は限定的です。販管費は4.76億円で対売上比は約25%とみられ、売上拡大に対して営業利益が伸び率で上回る形となり、営業レバレッジが発現しています。流動比率は1030%、当座比率も1030%と極めて高く、短期支払能力は非常に良好です。運転資本は30.19億円と厚く、売掛金2.66億円（DSO約51日）と保守的な債権管理がうかがえます。負債合計は3.43億円と軽く、負債資本倍率0.09倍で財務リスクは低位にあります。EPSは27.94円、1株当たり純資産は約319.8円で、ROE8.8%とのバランスはキャッシュ・リッチな財務体質を反映しています。配当は未記載ながら、計算上の配当性向は37.1%と見られ、利益成長と整合的なレンジです。粗利益率は43.5%と公表される一方、売上総利益・売上原価・営業利益の整合性に一部乖離がみられるため、採用する指標は開示値（営業利益、純利益、デュポン構成値）を優先しています。キャッシュフロー計算書は未記載ですが、潤沢な現金残高から中期的な配当・投資余力は十分と評価します。総じて、増収効果と費用効率化が同時に進み、収益性・安全性ともに良好な四半期決算です。一方で、特別損失の発生可能性や、売上総利益・営業利益の整合性に関する開示面の不確実性が残る点には留意が必要です。

収益性分析

ROEはデュポン分解で8.8%（=純利益率17.4% × 総資産回転率0.457 × 財務レバレッジ1.11）。純利益率17.4%は、経常段階までの利益率が高いこと（営業利益率は当社計算で約25.0%＝4.74/18.99）と営業外損益が軽微であることに支えられています。総資産回転率0.457は、現金保有が厚い中での資産効率としては許容範囲ですが、運転資本の最適化余地はあります。財務レバレッジ1.11倍は超低レバレッジでリスク耐性が高い一方、ROEの引き上げ余地（余剰現金の活用など）も示唆します。粗利益率は43.5%と開示され、プロダクト/サービスミックスの改善やスケール効果が寄与している可能性があります。営業外収益0.05億円・費用0.01億円と金融収支は中立的で、本業の収益性がROEに直接寄与しています。営業レバレッジは明確で、売上+18.8%に対して営業利益+35.8%、インクリメンタルマージンは約41.5%（OP増分1.25億円/売上増分3.01億円）と高水準。実効税率31.4%は標準的で、税負担による純利益率低下は限定的です。なお、売上総利益・販管費・営業利益の内訳に不整合がみられるため、営業利益率は開示の営業利益額に基づく当社計算値として取り扱っています。

成長性評価

売上高は18.99億円（前年比+18.8%）と堅調。前期Q3ベースの売上は約15.98億円と推定され、顧客需要の回復および提供価値の拡大が寄与した可能性。営業利益は4.74億円（+35.8%）で、費用の固定化に対する売上伸長の効果（営業レバレッジ）が確認できます。純利益は3.30億円（+30.1%）と、特別損失の発生可能性（約1.09億円）を吸収してなお増益を確保。利益の質は、金融損益が軽微で本業主導の成長である点を評価。一方で特別損失の内容が未記載で、持続性評価には追加開示が必要です。売上の持続可能性は、DSO約51日と保守的な与信、現金厚めの体質から、短期的に毀損するリスクは限定的とみられます。中期的には、総資産回転率0.457の改善（余剰現金の機動活用、運転資本回転の改善）により、同一売上成長でもROE向上余地があります。費用面では販管費対売上の逓減余地が残り、営業利益率の持続的改善の可能性。ガイダンス未記載のため定量的見通し提示は難しいものの、当四半期の実行力からは保守的に見ても二桁成長トレンドの継続余地が示唆されます。

財務健全性

流動性は極めて強固。流動資産33.43億円に対し流動負債3.25億円で流動比率1030%、当座比率も1030%（棚卸資産未記載）と潤沢。現金預金28.71億円は売上高の約1.5倍に相当し、短期資金需要に十分対応可能。支払能力は、総資産41.56億円に対し負債合計3.43億円、実質自己資本比率は約90%（当社計算）で債務返済能力は非常に高い。負債資本倍率0.09倍が示すとおり、外部負債依存は極小。有利子負債の内訳は未記載だが、利払いリスクは限定的と推察。資本構成は現金厚め・低レバレッジで保守的。余剰流動性の一部を成長投資・株主還元に充当する余地があり、資本効率改善のポテンシャルがある一方、過度の現預金滞留はROEの抑制要因にもなり得ます。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書は未記載のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの定量評価は不能。ただし、期末現金残高28.71億円と低負債の組み合わせから、過年度累積での正味FCF創出が継続してきた可能性が高いと評価。運転資本は30.19億円と厚く、売掛金2.66億円に対する売上規模を踏まえるとDSO約51日で健全。買掛金1.30億円は推定売上原価（粗利率43.5%を前提に原価約10.73億円）に対してDPO約44日とみられ、過度な支払い延伸は見られません。棚卸資産は未記載で、ビジネス特性上、在庫負担は限定的と推測されます。減価償却費・設備投資額は未記載のためEBITDAや維持投資水準を把握できませんが、無形固定資産0.15億円・投資有価証券0.10億円と固定資産負担は軽く、キャッシュ創出の弾力性は高いとみられます。総じて、定量CFが欠落するものの、バランスシートから読み取れるキャッシュクオリティは良好です。

配当持続性

配当情報は未記載ながら、計算上の配当性向は37.1%（当期純利益3.30億円に対する支払配当見合い約1.23億円相当）とみられ、標準的かつ持続可能なレンジ。FCFカバレッジは未算出ですが、手元現金28.71億円は想定配当水準（年換算で約1.2億円強）を大幅に上回り、短中期の支払い余力は極めて高い。自己資本比率（当社計算約90%）を踏まえると、過度の増配や機動的な追加還元も理論上は可能ですが、投資余力とのバランスや成長投資機会の有無が重要。配当方針は未記載のため、安定配当志向か成長投資優先かの明確化が今後の注目点。EPS27.94円に対し配当性向37.1%を適用すると、DPSは概算で約10〜11円程度と推計されます（参考値）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 特別損失（約1.09億円推定）の発生要因が不明で、今後の再発・追加計上リスク
• 売上総利益・営業利益の開示整合性の問題が残る点（マージンの精緻な把握が困難）
• 主要顧客・業界（外食・小売等想定）の景況感変動に伴う受注・更新のボラティリティ
• SaaS/ソフトウェア提供の場合の解約率（チャーン）上昇・ARPU低下リスク
• セキュリティ・障害発生によるサービス毀損・賠償・信頼低下リスク
• 人材獲得・人件費上昇による粗利圧迫・開発速度低下
• 新規開発投資の収益化遅延、価格競争の激化による粗利率低下

財務リスク:

• 現金偏重の資本構成によるROE抑制（資本効率の低下）
• CF開示未記載に伴うFCFの不確実性（投資負担や一過性CFの把握困難）
• 特別損失の継続発生時の利益・自己資本への影響
• 金利上昇局面での運用利回り機会損失（余剰現金の低利運用）

主な懸念事項:

• 営業利益・売上総利益・原価に関する数値不整合の是正と再開示の必要性
• 特別損失の内訳・再発可能性の説明不足
• キャッシュフロー計算書未記載により、利益のキャッシュ創出裏付けの検証ができない点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+18.8%、営業利益+35.8%で営業レバレッジが明確に発現
• 純利益率17.4%、ROE8.8%と収益性は良好かつ改善傾向
• 自己資本比率約90%（当社計算）、現金28.71億円で財務安全性は極めて高い
• 特別損失の存在が示唆されるため、持続性評価には追加開示が必要
• 配当性向は計算上37.1%で、潤沢な手元資金から持続可能性は高い
• 資産回転率0.457と現金滞留がROEの上振れ余地と課題の両面を示唆

注視すべき指標:

• 売上総利益率と営業利益率の継続性（四半期推移と整合性の再確認）
• 特別損失の内訳・一過性/恒常性の判別
• 受注残・ストック売上比率（ARR/MRR）・解約率（チャーン）
• 販管費率の改善度合いと人件費動向
• 運転資本回転（DSO/DPO）と総資産回転率の改善
• キャッシュフロー（営業CF・FCF）開示と配当カバレッジ

セクター内ポジション: 国内小型IT・業務支援領域の中で、同社は極めて強固な財務体質と高い純利益率を併せ持つ点が相対的強み。一方、開示の整合性や特別損失の透明性に課題があり、資産効率（総資産回転率）が抑制されている点は相対的な弱み。余剰資金の有効活用と収益のストック化進展が進めば、同業対比でのROE・利益安定性の優位が高まる余地がある。

免責事項

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