株式会社ソルクシーズ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 129.01億円
• 営業利益: 10.72億円
• 当期純利益: 3.62億円
• 1株当たり当期純利益: 25.50円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のソルクシーズは、二桁の売上成長と大幅な利益率改善で力強い業績を示した四半期である。売上高は129.01億円で前年同期比+10.4%、営業利益は10.72億円で+91.2%と、営業レバレッジが有効に働いた。営業利益率は8.31%（前年4.80%程度）へ約+351bp拡大、経常利益率も8.35%（前年5.18%程度）へ約+317bp拡大、当期純利益率は4.52%（前年2.83%程度）へ約+169bp拡大した。粗利益率は20.5%で、価格改定・高付加価値案件の伸長や稼働率改善が示唆される。販管費は20.88億円で売上比16.2%とコントロールが効いており、規模拡大に伴う固定費希釈が利益率押し上げに寄与した。営業外収益0.74億円（配当0.38、受取利息0.08）と営業外費用0.30億円はプラス寄与だが、経常から税前利益への落ち込み（税前6.05億円）は特別損失計上の可能性を示唆する。純利益は5.83億円（+76.4%）でEPSは25.50円、実効税率は40.1%と高めで、税負担の重さは利益成長の一部相殺要因になった。一方、貸借対照表は総資産123.01億円に対し純資産70.73億円、負債資本倍率0.74倍と保守的で、流動比率217%、当座比率213.8%と流動性も厚い。現金預金49.79億円に対し有利子負債（短期10.10・長期8.56）の合計を差し引いてもネットキャッシュ基調（約+31億円）で財務耐性は高い。インタレストカバレッジは187.5倍と金利上昇環境下でも利払い負担は軽微である。ROEは8.2%で、自社ベンチマーク上は資本効率が着実に改善している。営業CFやフリーCFの開示がないため、利益のキャッシュ化に関する定量的検証は現時点でできない点は注意が必要である。総じて、基礎収益力の改善と厳格なコスト管理により、来期に向けた増益シナリオの視認性が上がった一方、特別損失の発生要因と再発可能性、ならびに高い税率の持続性がフォローアップ事項である。配当性向は55.2%と目安範囲内に収まり、財務余力からみて株主還元の持続性は高い。足元の需要環境と稼働率が維持される限り、営業利益率は中期的に7-9%レンジでの定着が期待される。営業外収益への依存は限定的で、コア収益による増益という質のよい改善が今回の特徴である。なお、商社型の持分法利益への依存は見られず、ITサービス企業としてのROICは16.2%と良好である。今後は運転資本の動向と大型投資の有無がFCFの安定性を左右するだろう。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、ROE8.2% ≒ 4.5% × 1.049 × 1.74で整合する。ステップ2: 今期の改善幅が最も大きいのは純利益率（営業利益率の大幅上昇と税前段階までの改善）で、次いで総資産回転率の小幅改善、財務レバレッジは安定的で寄与は限定的。ステップ3: 純利益率の改善は、粗利率20.5%の確保に加え、販管費比率の抑制（売上比16.2%）と規模の経済による固定費希釈、ならびに営業外収支の小幅なプラス寄与が背景。ステップ4: この改善は、価格改定・高付加価値案件の増加と稼働率の引き上げが継続すれば持続可能性が高い一方、特別損失の発生が継続する場合はボラティリティ要因となる。ステップ5: 懸念トレンドとしては、（未開示のため定量確認不可だが）売上成長に対し人件費や外注費の伸びが上回る場合、今後の営業レバレッジが弱まる可能性がある点を指摘しておく。

成長性評価

売上は+10.4%と堅調で、金融・流通向け等の案件拡大や単価見直しが示唆される。営業利益は+91.2%と大幅増で、営業利益率は8.31%（前年約4.80%）へ約+351bp改善した。経常利益は+78.1%で、営業外収支の純プラス（+0.44億円程度）が寄与。一方、税前利益が経常から大きく減少しており、特別損失の存在が示唆されるが明細は未開示。純利益は+76.4%で純利益率は4.52%（前年2.83%）へ改善。ROICは16.2%と資本コストを十分に上回る水準で、投下資本効率の高さが確認できる。中期的には、稼働率維持と高付加価値領域のミックス改善が続けば、売上高成長ミッドシングル〜ロー10%台、営業利益はそれを上回る伸びのシナリオが見込める。逆風要因は、要員採用・単価競争・外注費上昇による粗利圧迫と、税率の高止まり。案件パイプラインの可視性次第で四半期の振れはあり得るが、基礎体力は改善基調にある。

財務健全性

流動比率217%、当座比率213.8%と流動性は厚く、短期的な支払余力に問題はない。総資産123.01億円に対し純資産70.73億円、負債資本倍率0.74倍でレバレッジは低い。短期借入金10.10億円と長期借入金8.56億円に対し、現金49.79億円でネットキャッシュ約+31億円と判断でき、満期ミスマッチリスクは限定的。運転資本は43.81億円で、売掛金27.39億円・棚卸1.21億円のバランスはITサービスの事業特性に沿う。インタレストカバレッジ187.5倍と利払い能力は極めて強固。オフバランス債務の開示はなく、現状では重要な偶発債務は把握できない（未開示のため不確実性は残る）。D/Eが2.0を超える、あるいは流動比率1.0未満といった警戒シグナルは認められない。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・フリーCFのデータが未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可。一般論として、売上成長局面では売掛金増による営業CFのタイムラグが生じ得るため、四半期単位のCFはぶれやすい。今期は利益が大幅増である一方、運転資本の詳細（回収サイト・外注費の支払サイト等）が不明なため、利益のキャッシュ化の確度は判定保留とする。設備投資額の未開示により、維持投資と成長投資の比率も評価できない。次期以降は、営業CFが純利益の少なくとも0.8-1.0倍を安定的に上回るか、ならびにFCFが配当支払いと想定投資（M&A含む）を賄えるかが品質確認の焦点となる。

配当持続性

配当性向は55.2%と当社ベンチマーク<60%の範囲内で、利益成長と財務余力（ネットキャッシュ）を勘案すると現行水準の維持は概ね可能とみられる。FCFデータ未開示のため、FCFによるカバレッジは評価できないが、潤沢な現金水準が短期的なバッファとなる。自己株式比率が一定水準あることから、総還元策（配当＋自己株式の活用）の柔軟性も高いとみられる。留意点は、特別損失の再発で純利益が毀損した場合や税率高止まりが続く場合の一時的な配当性向上昇である。会社方針の開示待ちだが、実力ベースのEPS成長とROE8%台の維持が継続すれば、持続的な還元余地はある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費上昇による粗利率圧迫
• 大口顧客・特定業種への需要集中による案件ボラティリティ
• 人材採用難・離職率上昇による稼働率低下リスク
• 価格競争激化に伴う単価下落

財務リスク:

• 特別損失の発生による利益ボラティリティ（税前段階の急減が示唆）
• 高い実効税率の継続による純利益率の頭打ち
• 運転資本の膨張に伴う営業CFの一時的悪化（データ未開示で監視必要）

主な懸念事項:

• 税前利益が経常利益から大きく減少した要因の開示・再発可能性
• 営業CF・FCF未開示による利益のキャッシュ化不確実性
• 案件ミックス変化（高付加価値比率維持）と稼働率の持続性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+10.4%、営業利益+91.2%で営業利益率は8.31%へ約+351bp改善
• ROE8.2%、ROIC16.2%と資本効率は良好、レバレッジ依存は低い
• ネットキャッシュ約+31億円、流動比率217%で財務耐性は高い
• 経常から税前へのギャップは特別損失示唆、持続性の確認が必要
• 配当性向55.2%で還元の持続可能性は高いが、FCF未開示は留意点

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安≥1.0）
• 受注残・稼働率・単価動向（粗利率の先行指標）
• 販管費率と人件費・外注費の伸び率
• 特別損失の発生頻度と金額
• 実効税率の水準推移
• DIO/DSO/DPOなど運転資本指標

セクター内ポジション: ITサービス同業内で見ると、今期の利益率改善とROIC16%台は上位水準。財務健全性（ネットキャッシュ・高い流動比率）も強みで、金利上昇耐性は高い。一方、受注・稼働率次第で四半期業績の振れはあり得、特別損失の再発有無が安定性の分水嶺。

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