日本化薬株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,135.75億円
• 営業利益: 106.18億円
• 当期純利益: 117.34億円
• 1株当たり当期純利益: 75.07円

損益計算書

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キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本化薬は、売上成長を確保しつつも、営業利益が減益となり、収益性の鈍化が確認されました。売上高は1,135.75億円で前年同期比+4.1%と増収、粗利益は338.59億円で粗利率29.8%を維持しましたが、販管費232.41億円の重石で営業利益は106.18億円（-4.9%）にとどまりました。営業利益率は9.35%と推計され、前年約10.24%から約89bpの縮小とみられます。経常利益は108.43億円（-7.0%）で、営業外費用の増加および営業外収益の伸び鈍化が影響しました。一方、当期純利益は116.89億円で前年同期比+95.7%と大幅増益となり、特別要因（税効果や評価益の反映等）の寄与が示唆されます。純利益率は10.3%と営業利益率を上回り、営業外および特別項目の寄与が収益底上げに機能しました。営業外収益は15.52億円（受取配当金5.90億円、受取利息2.93億円等）で、営業外収入比率は13.3%とやや高めです。ROEは4.3%（純利益率10.3%×総資産回転率0.290×レバレッジ1.46）で、資本効率は控えめです。ROICは3.1%と資本コストを下回る水準で、資本効率面の課題が鮮明です。営業キャッシュフローは182.88億円と純利益116.89億円の1.56倍で、利益の質は良好です。もっとも、設備投資119.77億円と自己株買い92.05億円を実施しており、株主還元・成長投資双方に資金を配分しています。財務CFは-36.91億円で、自己株買いを上回る資金流入（借入等）があった可能性が高く、ネットの資金調達により還元負担を一部相殺した構図です。流動比率342.9%、当座比率264.2%と流動性は非常に厚く、短期支払能力に懸念は見当たりません。インタレストカバレッジは52.56倍、Debt/EBITDAは2.19倍と、レバレッジは保守的で金利耐性も十分です。一方で、総資産回転率0.290と資産効率が低く、在庫・売掛等の運転資本と固定資産に資金が滞留している点がROIC低下の主要因とみられます。配当性向は計算値で82.1%と高く、継続性の面では成長投資や景気後退時のクッション確保とのバランスに留意が必要です。今後は、営業利益率の回復（価格改定・ミックス改善・コスト最適化）と総資産回転率の改善（在庫圧縮・不要資産の削減）がROIC引き上げの肝となるでしょう。データは四半期・XBRL上で未記載項目があるため、特別損益や投資CFの詳細は限定的ですが、現時点の現金創出力と財務健全性は堅調と評価します。

収益性分析

【デュポン分解】ROE 4.3% = 純利益率10.3% × 総資産回転率0.290 × 財務レバレッジ1.46倍。最もボラティリティが大きい要素は総資産回転率（0.290）と営業利益率（営業ベース約9.35%）で、前期比では営業利益率が約89bp低下したことがROEの抑制要因です。営業利益率低下の背景として、販管費の伸長（物流費・人件費・エネルギー費用の上昇）やミックス悪化、価格転嫁のタイムラグが考えられます。一方、純利益率は特別項目や営業外収支の寄与で押し上げられ、営業と最終のギャップが拡大しました。資産効率の面では、売掛金574.47億円・棚卸資産513.48億円と運転資本が厚く、総資産回転率の低さに直結しています。持続性の評価としては、コスト高に対する価格改定・製品ミックス改善は数四半期のタイムラグを伴うものの持続的な改善余地がある一方、特別要因に依存した純利益率の押し上げは一過性の可能性が高いとみます。懸念されるトレンドとして、売上成長+4.1%に対し営業利益-4.9%で、営業レバレッジが負に働いています（販管費伸長が売上伸長を上回った可能性）。総じて、ROEの改善には、(1) 営業利益率の回復（コスト最適化・価格転嫁）、(2) 在庫回転・売掛回収の改善による総資産回転率の引き上げ、の2点が不可欠です。

成長性評価

売上は+4.1%と緩やかな成長を示し、需要は底堅い一方で、営業利益は-4.9%と収益性が悪化しました。営業利益率は約9.35%で、前年約10.24%から約89bpの縮小と推定され、コストインフレや販管費の増勢が主因とみられます。営業外収益が15.52億円（受取配当・受取利息中心）と底上げ要因となった一方、経常は-7.0%と減益で、営業外費用の増加も重なりました。純利益は+95.7%と大幅増益ですが、特別要因の寄与が示唆され、持続性は不透明です。今後の見通しは、(1) 価格改定・製品ミックス改善の進捗、(2) 原材料・エネルギー価格の落ち着き、(3) 為替の追い風の持続、がカギです。運転資本効率の改善（在庫適正化・回収強化）が進めば、成長投資を毀損せずにROICを引き上げられる余地があります。

財務健全性

流動比率342.9%、当座比率264.2%と流動性は非常に厚く、流動比率<1.0の警告条件には該当しません。負債資本倍率は0.46倍で、D/E>2.0の警告水準からは十分に低いです。短期負債652.81億円に対し現金等688.05億円、さらに売掛金574.47億円があるため、満期ミスマッチリスクは低水準です。長期借入金292.77億円と短期借入金104.14億円の合計有利子負債に対し、EBITDA180.96億円でDebt/EBITDAは約2.19倍と保守的です。インタレストカバレッジは52.56倍で金利上昇耐性も高いです。オフバランス債務に関する開示は本データでは確認できず、保証債務やリース負債の詳細は不明です。自己資本は2,682.38億円と厚く、自己資本比率は未記載ながら実質的に堅固と判断します。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益が1.56倍と高く、利益の現金化は良好。設備投資控除後のコアFCFは約63.11億円と試算されるが、投資CF詳細（M&A・投資有価証券）は未記載のため最終FCFは不確実。財務CFは-36.91億円で自己株買い-92.05億円を一部調達で相殺した可能性があり、純手元流動性は維持。運転資本（売掛・在庫）の圧縮余地が大きく、CF改善の潜在力は高い。

配当持続性

配当金総額・四半期配当は未記載ですが、配当性向（計算値）は82.1%と高めで、ベンチマーク<60%を上回り持続性にやや懸念があります。コアFCF推計（約63.11億円）はプラスで、単年の配当原資としては一定の余力がある一方、自己株買い92.05億円と合わせると株主還元総額はFCFを上回る可能性が高いです。財務CFが-36.91億円にとどまる点から、借入等で一部を賄った公算があり、今後は成長投資・ROIC改善とのバランスを踏まえた還元が焦点になります。配当方針の見通しとしては、安定配当を基軸に業績・CF動向に応じた機動的還元（自己株買い併用）を想定しますが、ROICが資本コストを下回る局面では配当性向の見直しや還元総額の最適化が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の上昇による粗利率低下リスク
• 製品ミックス悪化・価格転嫁の遅れによる営業利益率の圧迫
• 在庫高止まりによる陳腐化・評価損リスク
• 為替変動による収益・在庫評価・輸出採算への影響

財務リスク:

• ROIC 3.1%と資本コスト未達による資本効率の低下
• 株主還元（配当・自己株買い）がFCFを上回る可能性によるレバレッジ上昇リスク
• 投資CFの未開示による資金使途の不透明性
• 運転資本膨張によるキャッシュ創出力の毀損リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率の約89bp低下と営業レバレッジ悪化
• 純利益の大幅増益が一過性要因に依存している可能性
• 総資産回転率0.290と資産効率の低さがROE/ROICを抑制
• 高い配当性向（約82%）の持続性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+4.1%にもかかわらず営業利益-4.9%で、約89bpのマージン縮小が顕在化
• 営業CF/純利益1.56倍と利益の質は高いが、ROIC 3.1%と資本効率は低い
• 流動性・金利耐性は強固（流動比率343%、ICR 52.6倍、Debt/EBITDA 2.19倍）
• 株主還元（自己株買い92億円）積極姿勢だが、FCFとのバランスに留意
• 今後の焦点は価格改定の浸透、ミックス改善、在庫圧縮による資産回転の改善

注視すべき指標:

• 営業利益率および粗利率（価格改定・コスト動向）
• 在庫回転日数・売掛回転日数（総資産回転率向上）
• ROICとその分解（NOPAT、投下資本）
• 営業CFと設備投資の差（コアFCF）
• 為替感応度および原材料価格のトレンド

セクター内ポジション: 財務健全性は業界内でも堅調だが、資本効率（ROIC・総資産回転率）は同業上位に劣後。収益性回復と運転資本効率化が進めば相対的地位の改善余地あり。

免責事項

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