Institution for a Global Society(4265) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

今期は増収に加え、営業損失・純損失が大幅に縮小し、収益構造の改善が進んだ決算である。売上高は4.3億円（前年比+8.5%）、営業損失は1.2億円（前年2.9億円の損失から+1.7億円改善）、経常損失は1.1億円（同+1.8億円改善）、純利益は1.2億円の損失（前年3.3億円の損失から+2.1億円改善）となった。改善の主因は粗利益率の大幅上昇（前年21.7%→51.6%）と販管費の9.1%減少であり、教育・HR両事業の採算回復が寄与した一方、全社費用がセグメント利益を上回るため連結営業損益は依然赤字である。

業績変動要因

【売上高】売上高は4.3億円で前年同期比+8.5%増収。教育事業（2.3億円、構成比53.2%、YoY+12.6%）とHR事業（1.8億円、YoY+10.9%）がともに増収し、主力2事業が成長を牽引した。一方、プラットフォーム／Web3事業は0.3億円でYoY-25.1%と減収が続いている。

【損益】営業損失は1.2億円で前年の2.9億円から+1.7億円改善。粗利益率は51.6%（前年21.7%）へ大幅上昇し、販管費も3.4億円（前年3.8億円）へ減少したことが改善の中核。セグメント別では教育事業（利益率33.8%）とHR事業（利益率7.6%、前年赤字から黒字転換）が損益改善を主導したが、全社費用1.85億円がセグメント合計利益0.66億円を上回り、連結営業損益は赤字が継続している。純損失は1.2億円で前年の減損損失0.38億円剥落も改善に寄与した。増収に伴い損益も大幅改善する増収増益（損失縮小）の構図である。

セグメント別分析

教育事業は売上高2.3億円（YoY+12.6%）、セグメント利益0.8億円（利益率33.8%）で最大の利益貢献セグメントとなった。HR事業は売上高1.8億円（YoY+10.9%）、セグメント利益0.1億円（利益率7.6%）で前年の赤字から黒字転換した。プラットフォーム／Web3事業は売上高0.3億円（YoY-25.1%）、セグメント損失0.3億円（利益率-95.2%）と収益性の低い状態が続いている。セグメント合計利益は0.66億円だが、報告セグメントに帰属しない全社費用1.85億円を差し引くことで連結営業損失1.2億円となり、間接費の吸収が連結損益改善の鍵となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-27.3%、純利益率は-26.7%であり、前年同期（営業利益率-72.4%、純利益率-83.4%）から大幅に改善したが、依然として損失圏にある。粗利益率は51.6%で前年の21.7%から大きく上昇した。【キャッシュ品質】税引前損失1.1億円と純損失1.2億円の乖離は法人税等0.02億円分にとどまり、損益の質は本業動向を素直に反映している。【投資効率】ROE（年換算）は-23.0%、ROICも大幅なマイナス圏にあり、投下資本が利益を生む段階には至っていない。総資産回転率も低水準で、資産規模に対する売上創出力は限定的である。【財務健全性】自己資本比率は75.0%と高く、現金及び預金は4.8億円と流動負債1.2億円を大きく上回る。有利子負債は長期借入金0.2億円のみで低水準だが、新株予約権付社債0.8億円が将来の希薄化要因として存在する。

キャッシュフロー分析

CF計算書の詳細開示はないが、BS推移から資金動向を確認すると、現金及び預金は4.8億円と前年同期の3.2億円から+1.6億円増加している。この増加は資本金・資本剰余金の増加を伴っており、損失継続下でも資本調達によって手元流動性を確保している構図がうかがえる。一方、利益剰余金は-4.7億円と前年同期比でさらに悪化しており、営業活動による資金創出は依然厳しい状況にある。前受金は0.05億円から0.65億円へ増加しており、顧客からの前受けが短期的な資金繰りを補強している面もある。

収益の質

営業外収益は0.1億円で売上高の2.1%にとどまり、経常外要因への依存度は低い。営業外費用も0.04億円と軽微で、経常損失1.1億円と税引前損失1.1億円の乖離はほぼない。純損失1.2億円は税引前損失に法人税等0.02億円を加えたものであり、損益の質は本業の営業損益動向を概ね忠実に反映している。前年同期には減損損失0.38億円が計上されていたが、当期は重要な減損は発生しておらず、前年比の純損失改善には本業改善に加えてこの一時的要因の剥落も寄与している。

業績予想・ガイダンス

通期売上高予想7.0億円に対しQ3累計進捗率は61.9%で、標準的な75%を下回る。通期達成には第4四半期に2.7億円の売上が必要となる。営業損失は通期予想1.9億円に対し進捗率62.6%、経常損失は通期予想1.5億円に対し進捗率76.9%とほぼ計画線上にある一方、純利益の進捗率は47.3%にとどまり、通期予想の純損失2.4億円に対して第4四半期にさらに大きな損失計上を見込む計画となっている。

株主還元

第2四半期配当は1株当たり0円であり、配当支出は発生していない。配当性向は実質0%である。純利益は1.2億円の損失、利益剰余金は-4.7億円であるため、利益還元よりも手元流動性の確保と事業収益性の回復を優先する資本配分となっている。通期予想でも1株当たり配当は0円で、無配継続が前提となっている。

リスク要因

1. セグメント収益性の偏り: プラットフォーム／Web3事業は売上高が前年同期比-25.1%の0.3億円、セグメント損失0.3億円（利益率-95.2%）であり、当該事業の需要変動・競争環境が連結損益の不確実性を高めている。

2. 全社費用の重さ: 全社費用は1.85億円で前年同期比+4.3%増加し、セグメント合計利益0.66億円を上回る。教育・HRの増益が続いても間接費の吸収が遅れれば連結営業赤字が固定化するおそれがある。

3. 売掛金回収サイクルの長期化: 売掛金は2.6億円で総資産の29.1%を占め、回収に一定期間を要する状態が続いている。案件検収や請求・回収の長期化は運転資金負担を増加させる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大きく下回り、収益性は業種内で低位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値をわずかに下回るものの、IQR内に収まる水準である。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 粗利益率が前年の21.7%から51.6%へ大幅上昇し、販管費も減少したことで、営業損益は前年比+1.7億円の改善を示した。収益構造の質的改善が進んでいる点は決算上の注目点である。

2. セグメント合計利益は0.66億円へ回復したが、全社費用1.85億円がこれを上回り連結営業損益は赤字である。連結損益改善の可否は全社費用吸収の進捗に左右される構造となっている。

3. 通期予想では経常損失の進捗率が76.9%とほぼ計画線上である一方、純利益の進捗率は47.3%と低く、第4四半期に純損失が拡大する計画となっている点は、通期の損益構成を確認する上で注目される。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 25円〜26円、ω±0.1で 24円〜26円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。