Institution for a Global Society株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3.19億円
• 営業利益: -46百万円
• 当期純利益: -35百万円
• 1株当たり当期純利益: -7.83円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のInstitution for a Global Society（IGS）は、売上成長が加速する一方で営業赤字が継続し、トップラインと収益性のギャップが主題となる四半期でした。売上高は3.19億円で前年同期比+21.5%と堅調、粗利は1.76億円、粗利率は55.3%と高水準を維持しています。販管費は2.23億円で、粗利を上回り営業損失は0.46億円、営業利益率は約-14.4%でした。営業外収益0.13億円の寄与で経常損失は0.34億円、最終損失は0.35億円・純利益率-11.0%です。利益率のbp変化（前年比）は、XBRLで前期利益率が未開示のため定量比較は不可ですが、当期の販管費率は約70%（販管費/売上）と高く、営業レバレッジが十分に効いていないことが示唆されます。一方で営業CFは0.91億円と黒字で、損益マイナスとの乖離（営業CF/純利益=-2.60倍）は大きく、収益認識と資金回収（前受・繰延収益や売上債権回収）のタイミング差が存在する可能性があります。流動資産7.24億円に対して流動負債1.53億円と潤沢で、流動比率は472%と強固、負債資本倍率0.26倍と保守的なバランスシートです。売掛金2.80億円は半期売上の約88%に達し、DSOは目安で約158日と長めで、B2B/公共案件中心の回収サイト長期化が示唆されます。ROEは-5.2%、ROICは-16.2%と資本効率はなお課題で、投下資本に対する収益創出が遅れている段階です。ブレークイーブン分析では、現行の粗利率（55.3%）前提で販管費2.23億円を賄うには売上約4.03億円が必要で、現状から+0.84億円（約+26%）の上積みが損益分岐の目安です。非営業収益比率が高め（営業外収入比率-36.9%は算出ロジック上の歪みがあるものの、非営業依存の示唆）で、反復性の高い本業利益の確立が中期課題です。金利負担は実質軽微（支払利息0.00億円、長期借入0.24億円）で、資金繰りの直近の硬直性は限定的です。投資CFや配当情報が未開示のため、FCFや株主還元の持続性評価には制約があります。総じて、成長投資と人件費等の先行コストが先行し短期の赤字は継続するが、売上の二桁成長と営業CF黒字化が進展しており、営業レバレッジの実現タイミング（販管費の伸び抑制とトップライン加速）が次のカタリストになります。今後はARR成長、解約率、売掛金回転（DSO）、繰延収益の動向で、収益の反復性とキャッシュ創出力の確認が重要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE（-5.2%）= 純利益率（-11.0%）× 総資産回転率（0.377）× 財務レバレッジ（1.26倍）。最大のドライバーは純利益率のマイナスで、粗利率は55.3%と高い一方、販管費率が約70%に達し営業損失を計上している点が主因です。総資産回転率0.377は、半期売上基準では妥当ながら、効率性としては低めで、現預金や投資有価証券の厚みが回転を希薄化しています。財務レバレッジは1.26倍と低く、資本構成は保守的でROEを押し上げる効果は限定的です。ビジネス上の背景として、教育・人材評価領域のB2B/SaaS/ソリューションでは先行投資（人件費、開発・セールス）と案件認知・導入リードタイムが長く、販管費先行が利益率を圧迫しやすい構造です。この構造はトップラインの拡大と営業生産性改善により解消可能で、粗利率が高いことから売上の上積みがそのまま利益に寄与する余地は大きいと見ます。持続性評価として、販管費の伸びを売上成長率以下に抑制できれば、営業レバレッジの発現は中期的に期待できますが、現時点では販管費の絶対水準が重く、短期での黒字転換は売上の+20〜30%上積みが条件と試算されます。懸念トレンドとして、（1）販管費率>70%の高止まり、（2）売掛金比率の上昇による回転率低下、（3）非営業収益への相対依存（本業利益の弱さの裏返し）を指摘します。

成長性評価

売上は+21.5%と二桁成長で市場需要の堅調さを示唆。粗利率55.3%はプロダクト/サービスミックスに優位性があることを示す一方、規模の経済の未発現で利益に結び付いていません。販管費は2.23億円（売上比約70%）と高く、成長投資フェーズの色彩が強い構図です。ブレークイーブン売上は約4.03億円で、現状から約+0.84億円の上積み（約+26%）が必要。成長の持続性は、受注残・ARR・解約率・導入校/導入社数といったKPIに依存しますが、データ未開示のため定量判断は限定的です。営業外収益0.13億円は補助的で、短期的な利益ブリッジの一助ですが、継続性は不透明。キャッシュ面では営業CF黒字化が進展しており、売上現金化や前受の寄与が示唆されます。見通しとして、（1）売上高成長を20%超で維持、（2）販管費伸び率を一桁に抑制、（3）粗利率>55%維持、の3点が揃えば黒字化への道筋が明確化します。

財務健全性

流動比率471.7%、当座比率471.7%と極めて良好で、短期支払能力は高いです。負債資本倍率0.26倍、長期借入0.24億円とレバレッジは低く、財務の安全性は高水準。総資産8.47億円に対し純資産6.70億円で、実質自己資本比率は約79%と推定されます。満期ミスマッチは限定的で、流動資産7.24億円が流動負債1.53億円を大きく上回っています。金利負担は実質ゼロに近く、利払いによるキャッシュアウトは軽微。オフバランス債務や大型コミットメントの情報は未開示で、追加の与信・リース・保証等がある場合の評価はできません。警告水準（流動比率<1.0、D/E>2.0）はいずれも該当せず、資金繰り面の直近リスクは低いと評価します。

キャッシュフロー品質

営業CFは0.91億円と黒字で、損益マイナスとの乖離が大きい（営業CF/純利益=-2.60倍）ことから、収益認識とキャッシュ回収タイミングのズレ、または前受金・繰延収益の増加が寄与した可能性があります。投資CFが未開示のため、正確なフリーCFは算出不可です。販管費先行投資の局面では、投資CF（開発投資、M&A、設備）次第でFCFが振れやすい点に注意が必要です。売掛金2.80億円は半期売上に対して高く、DSOは目安で約158日と長めで、運転資本の固定化リスクがあります。運転資本の改善（回収サイト短縮、請求・検収プロセス最適化）がキャッシュ創出の追加ドライバーになり得ます。財務CFは+0.31億円で、資金調達（新株・借入等）寄与の可能性があるものの内訳未開示です。総じて、営業CFは良化の兆しがある一方、FCF持続性の判断には投資CF開示が不可欠です。

配当持続性

配当は未開示で、当期は最終赤字（-0.35億円）であることから、実務的には無配継続または極小配の可能性が高いと推定します。配当性向・FCFカバレッジは算出不可で、還元方針の評価には不足情報が多い状況です。現状の投下資本収益性（ROIC -16.2%）と成長投資フェーズを踏まえると、内部留保を優先し、まず営業黒字・経常黒字の定着を図るのが資本配分上は合理的と考えられます。将来の配当余力は、（1）営業黒字化、（2）FCF安定化、（3）手元流動性の厚み維持、の3条件整備後に評価可能です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費先行による営業赤字継続リスク（営業レバレッジ発現の遅延）
• 売掛金比率高止まり・回収サイト長期化による運転資本固定化
• 非営業収益への相対依存による利益の反復性低下
• 公共・教育向け案件の導入リードタイム長期化（予算・稟議サイクル依存）
• 競争激化（EdTech/人材評価領域）による価格・獲得コスト上昇

財務リスク:

• ROIC・ROEのマイナス継続による希薄化を伴う資金調達リスク（将来）
• 売上債権増加によるキャッシュ転換効率の悪化
• 投資CF未開示に伴うFCFのボラティリティ不確実性
• 規模の経済未発現に伴う原価・販管費の硬直性

主な懸念事項:

• 粗利率55%台の維持にもかかわらず販管費率約70%で営業損失が続く構図
• 営業CF黒字と損益赤字の乖離が大きく、質の評価に不確実性
• ROIC -16.2%と投下資本収益性の低さ
• DSO長期化（推定約158日）による成長に伴う運転資本負担増

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+21.5%と加速、粗利率55.3%は高水準だが販管費率約70%で営業赤字継続
• 営業CFは0.91億円と黒字化、損益との乖離は大きく資金回収タイミングが良化の可能性
• 流動性は潤沢（流動比率472%、D/E=0.26倍）で短期の資金繰りリスクは限定的
• ブレークイーブン売上は約4.03億円、現状から約+26%の増収が損益分岐の目安
• ROE -5.2%、ROIC -16.2%と資本効率は課題、営業レバレッジの発現が焦点

注視すべき指標:

• ARR成長率・解約率（N/Aのため開示待ち）
• 販管費伸び率（売上成長率以下への低下）
• 売掛金回転日数（DSO）と前受・繰延収益の増減
• 粗利率の維持/改善（>55%）
• 営業CFおよび投資CF（FCFの安定化）

セクター内ポジション: 同業の成長投資フェーズ企業と比べ、手元流動性と低レバレッジは優位。一方、販管費率の高さとROICの低さは劣位で、営業レバレッジの顕在化時期が評価分水嶺。

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