アジアクエスト株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 36.69億円
• 営業利益: 3.21億円
• 当期純利益: 2.31億円
• 1株当たり当期純利益: 139.41円

損益計算書

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収益性指標

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配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のアジアクエストは、売上が大幅増収（+27.5%）にもかかわらず営業減益となり、成長の質に慎重さが必要な決算です。売上高は36.69億円で、粗利は13.89億円、粗利率は37.9%と健全な水準を維持しています。営業利益は3.21億円（-8.2% YoY）で、営業利益率は8.75%と推計されます。一方、経常利益は3.19億円（-10.9% YoY）、当期純利益は2.05億円（-11.0% YoY）と減益で、実効税率は35.7%とやや高めです。売上成長に対し販管費の増加が重く、営業レバレッジが効いていない点が減益要因です。足元の財務安全性は高く、流動比率280.9%、当座比率280.9%、D/E 0.50倍と保守的な資本構成を維持しています。総資産回転率は1.296倍、財務レバレッジ1.50倍、純利益率5.6%の組み合わせにより、ROEは10.9%と二桁を確保しています。営業外収支は軽微（営業外収入0.11億円、営業外費用0.02億円）で、本業の収益性が業績を左右しています。現金預金は12.51億円と潤沢で、長期借入金は1.11億円にとどまり利払い負担は限定的（インタレストカバレッジ約161倍）です。営業利益率は前年の約12.1%（当社推計）から今期8.75%へ約335bp縮小し、コストインフレや人員増強に伴う費用先行の影響が示唆されます。営業CFが未開示のため利益のキャッシュ裏付けは判定不能で、利益の質（営業CF対純利益）に不確実性が残ります。ROICは27.6%と示され、投下資本効率は非常に高いものの、増員・教育投資や固定費の立ち上がり次第で変動リスクがあります。期末の運転資本は14.79億円で短期債務8.17億円を十分に賄えており、満期ミスマッチの懸念は限定的です。成長持続には高付加価値案件の比率引き上げと単価改定、稼働率の最適化が鍵になります。短期的にはコスト先行でマージンは圧迫されやすい一方、中期的には人員育成の成果が顧客単価と稼働率改善を通じて収益性回復に寄与する可能性があります。配当・CF情報の不足により株主還元の持続可能性評価は保留で、次四半期のキャッシュフロー開示が評価の分水嶺となります。総じて、成長は強いが、コスト吸収力とキャッシュ創出の確認が重要な局面です。

収益性分析

ステップ1: ROEの分解は、純利益率5.6% × 総資産回転率1.296 × 財務レバレッジ1.50倍 = 10.9%です。ステップ2: 直近で最も変化が大きい要素は純利益率（営業利益率の縮小）で、営業利益が減少（-8.2%）した一方で売上は+27.5%とギャップが大きい点に表れています。ステップ3: 営業利益率の低下は、増員・採用強化や賃金上昇、教育投資など販管費の先行増加と、案件ミックス（固定価格・上流比率）の変化によるコスト吸収力低下が主因と考えられます。ステップ4: 人員投資に伴うマージン低下は短期的要因の側面が強い一方、価格改定や稼働率最適化が進めば改善余地がありますが、需給バランスや顧客IT投資動向に左右されるため完全に一過性とは言い切れません。ステップ5: 懸念されるトレンドとして、販管費比率は28.3%（10.39/36.69）まで上昇している一方、売上総利益率は37.9%で横ばい圏とみられ、売上成長率（+27.5%）に対して営業利益成長率がマイナスと、営業レバレッジが逆回転しています。なお、営業利益率は前年約12.1%から今期8.75%へ約-335bpと大幅縮小と推計されます。

成長性評価

売上は+27.5%と高成長で、主としてデジタル変革需要の取り込みが背景と推察されます。売上総利益は13.89億円で粗利率37.9%を維持しており、案件単価や付加価値は概ね堅調です。反面、販管費は10.39億円まで増加し、営業利益は3.21億円（-8.2% YoY）と減益で、短期的にはコスト先行の成長局面です。今後の持続性は、(1) 高付加価値・上流案件の拡大による単価改善、(2) 稼働率の最適化とベンチ稼働の削減、(3) 採用・教育投資の生産性顕在化のタイミング、に依存します。営業外の寄与は限定的（営業外収入0.11億円、費用0.02億円）で、本業依存が高い構造はポジティブです。ROIC 27.6%は投下資本効率の高さを示しますが、成長投資の継続で短期的に低下する可能性があります。実効税率35.7%はやや重く、税率の平準化が進めば純利益成長の追い風となります。キャッシュフローの未開示により、受注・売上のキャッシュ転換スピードは確認できず、成長の質の評価は次回開示待ちです。

財務健全性

流動比率は280.9%（22.96/8.17）で流動性は非常に高く、当座比率も同水準で短期支払能力は盤石です。負債資本倍率（D/E）は0.50倍と保守的で、警戒閾値（>2.0）を大きく下回ります。長期借入金は1.11億円、短期借入金は未記載ですが、総負債9.44億円に対し現金12.51億円を保有し、実質的にネットキャッシュ基調です。満期ミスマッチは、流動資産22.96億円が流動負債8.17億円を大きく上回るため限定的です。インタレストカバレッジは約161倍で利払い耐性は極めて強固です。オフバランス債務（リース、保証等）は未記載のため評価不能です。自己資本比率は未算出ですが、総資産28.32億円に対し純資産18.88億円で概算66.7%と高水準です。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益比やフリーキャッシュフローの観点で利益の質を定量評価できません。現金残高12.51億円と低レバレッジにより短期の資金繰りは安定的ですが、売上成長局面では売掛金・未収入金の増加に伴う運転資本の資金吸収が起こりやすく、CFの振れに注意が必要です。運転資本は14.79億円で短期負債を十分にカバーしており、意図的な運転資本操作の兆候はデータ不足につき判断不能です。配当・設備投資の情報がないため、FCFによる株主還元・成長投資のカバレッジは不明です。次四半期での営業CFの開示が利益のキャッシュ裏付けを確認する上で重要です。

配当持続性

配当金、配当性向、自己株買い、FCFが未記載のため、定量的な持続可能性評価はできません。現金12.51億円・低D/E 0.50倍という余力から、仮に安定配当を実施していても短期的な支払い能力に問題はないと見られます。一方、成長投資と人材投資が先行する局面では、配当の増額余地は営業CFの創出力と投資計画の強度に依存します。配当方針（還元性向、成長投資優先度）の開示強化が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・採用コストの上昇に伴う営業利益率の圧迫
• 固定価格案件のコスト超過・品質保証コストの増大
• 顧客のIT投資サイクル鈍化による受注減速リスク
• キープロジェクトや大口顧客への依存度上昇による集中リスク
• 稼働率悪化やベンチ工数増による粗利率低下

財務リスク:

• 営業CF未開示による利益のキャッシュ裏付け不確実性
• 高成長局面における売上債権増加と運転資本の資金吸収
• 実効税率の高止まり（35.7%）による純利益の伸び鈍化
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（現状影響は限定的）

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年約12.1%から8.75%へ約-335bp縮小と大幅低下
• 販管費比率が28.3%まで上昇し営業レバレッジが逆回転
• キャッシュフロー情報が未記載で、利益の質（営業CF/純利益）の検証ができない
• ROIC 27.6%の高水準が投資先行で低下する可能性

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+27.5%と強いが、コスト先行で営業減益・マージン縮小
• 財務体質は健全（流動比率281%、D/E 0.50倍、実質ネットキャッシュ）
• ROE 10.9%、ROIC 27.6%と資本効率は高いが持続性はコスト吸収力次第
• 営業外の寄与は軽微で本業依存が高い構造
• CF・配当未開示が評価の不確実性を高めている

注視すべき指標:

• 営業CFと営業CF/純利益比（目安>1.0）
• 受注残・案件ミックス（上流/固定価格比率）と単価改定状況
• 稼働率と人員増に対する売上総利益の伸び
• 販管費の伸び率と売上成長のバランス
• 実効税率の推移と税効果の平準化

セクター内ポジション: 同業IT/デジタル支援企業と比べ、成長率は高位だが、当期はマージン劣化が目立つ。財務安全性と資本効率は優位で、運転資本余力も十分。一方で、キャッシュフロー開示の不足と販管費先行により短期の利益質評価は同業内で中立〜慎重寄りとなる。

免責事項

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