株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 30.25億円
• 営業利益: 29百万円
• 当期純利益: 55百万円
• 1株当たり当期純利益: 1.64円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のハイブリッドテクノロジーズ（IFRS、連結）は、売上が微減する中で利益が急減し、収益性と資本効率の両面で弱含みの決算となりました。売上高は30.25億円で前年比-3.5%、営業利益は0.29億円で同-73.3%と大幅減益です。営業利益率は0.96%（0.29/30.25）まで低下し、前年の約3.48%（推計）から約252bp縮小しました。純利益は0.19億円（同-64.7%）で、純利益率は0.63%と前年約1.72%（推計）から約109bp悪化しています。粗利率は33.7%と一定の水準を維持した一方、販管費が売上比33.1%（10.02/30.25）と重く、営業段階の利益を圧迫しました。営業CFは0.12億円にとどまり、純利益0.19億円に対する営業CF/純利益は0.63倍と品質警戒水準（<0.8）です。投資CFは-5.40億円と大きく、フリーCFは-5.28億円と流出超過で、M&Aや無形資産投資が資金需要を高めた可能性があります。総資産は38.92億円、純資産21.72億円で自己資本比率は54.8%と資本の厚みは確保されています。借入金は短期1.30億円、長期4.18億円の合計5.48億円、負債資本倍率は0.79倍、Debt/EBITDAは2.43倍とレバレッジは保守的です。一方、のれんは11.13億円（総資産の約28.6%）と大きく、今後の減損リスクには注意が必要です。ROEは0.9%（分解結果）と低水準、ROICは0.5%と資本コストを大きく下回るため、投下資本効率の改善が最重要課題です。売掛金は2.86億円で売上高比約9.5%、推定DSOは約35日と回収の遅延は現時点で目立ちません。税前損益が小さい中で実効税率が異常値（462.5%）を示しており、一次要因（繰延税金や評価性引当など）の可能性があります。総じて、トップラインの微減に対して利益が大幅に悪化し、営業CFの弱さと積極投資によるFCFのマイナスが資本効率の低下と相まって課題を浮き彫りにしました。今後は販管費コントロール、案件ミックス改善による粗利の底上げ、案件回収の一段の厳格化、資本配分規律の強化（ROIC>WACC）による再成長が焦点となります。

収益性分析

ROE分解:

• 純利益率: 0.6%（純利益0.19億円/売上30.25億円）
• 総資産回転率: 0.777（提供値）
• 財務レバレッジ: 1.79倍（提供値）
• 計算ROE: 約0.9%（提供値） 変化の大きい要素: 純利益率の悪化が最も大きく、営業利益率が約252bp縮小（約3.48%→0.96%）したことが主要因。 ビジネス上の理由: 粗利率33.7%は維持も、販管費が売上比33.1%と重く、売上微減（-3.5%）のなかで固定費負担が増幅して営業レバレッジが負に作用。投資・M&A関連コストや減価償却（1.97億円）の負担も営業段階の利益を圧迫。 持続性の評価: 販管費の重さと案件ミックスが改善しない限り純利益率の回復は限定的。一方、コスト最適化や高付加価値案件シフトが実行されれば改善余地はあるが、短期的には一時的より構造的要因が勝る可能性。 懸念されるトレンド: 売上成長率（-3.5%）に対し営業利益が-73.3%と大幅悪化しており、負の営業レバレッジ顕在化。ROICが0.5%と低く、投下資本の回収効率が著しく低い。

成長性評価

売上の持続可能性: 売上は30.25億円で-3.5%と微減。受注/バックログ情報は未開示のため先行指標は不十分。売掛金比率は約9.5%（DSO約35日）で現状の回収モメンタムは中立。 利益の質: 営業利益率0.96%と薄利。減価償却1.97億円、EBITDAマージン7.5%から、キャッシュ創出力は利益計数より相対的に高いが、営業CF/純利益0.63倍が示す通りキャッシュ転換は弱い。 見通し: 粗利率の底上げ（高付加価値・長期案件比率の増加）、販管費の適正化（オフショア活用効率の改善）、投資の選別によりROIC改善が鍵。短期的にはコスト構造の見直しが収益回復の主導因。

財務健全性

資本構成: 自己資本比率54.8%、負債資本倍率0.79倍、Debt/EBITDA 2.43倍と保守的。長短借入金合計は5.48億円。 流動性: 流動資産13.35億円、現金等は未記載だが期末現金同等物は9.17億円。流動負債内訳未開示につき流動比率は算出不可。短期借入金1.30億円と買掛金2.03億円に対し手元流動性は十分と推定。 満期ミスマッチ: 短期負債は限定的だが、流動負債総額が未記載のため全体評価は限定的。長期借入4.18億円に対し、安定CFの確保が前提。 オフバランス: リース債務や保証等のオフバランス情報は未記載。把握不可のため評価留保。 警告閾値: 流動比率<1.0およびD/E>2.0の該当なし（D/E=0.28相当）だが、流動比率は算出不可のため最終判断は保留。

キャッシュフロー品質

営業CF対純利益: 0.63倍（0.12/0.19）で品質警告域。利益のキャッシュ化に課題。 フリーCF: -5.28億円（営業CF0.12-投資CF5.40）。投資CFはM&A/無形投資比率が高い可能性。 運転資本: 売掛金2.86億円（売上比約9.5%、DSO約35日）で顕著な悪化は見られないが、営業CFの弱さは販管費支出や前受・未払の変動による可能性。運転資本操作の明確な兆候は確認できず（データ制限）。 その他: 減価償却1.97億円はキャッシュ創出に寄与するが、投資CFの規模が大きく吸収しきれていない。

配当持続性

配当方針・実績: 年間配当・総額とも未記載のため評価不可。 カバレッジ: FCFが-5.28億円であるため、仮に配当を実施しても当期は内部資金によるカバーは困難。現金9.17億円と低レバレッジが短期的な支払い余力にはなるが、持続性は投資抑制とCF改善に依存。 見通し: ROIC 0.5%と資本効率が低く、成長投資優先の局面とみられる。将来の増配は、営業CF/純利益の正常化（>1.0）とFCFの黒字転換が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックスの悪化・低採算案件の増加による粗利率低下リスク
• 人件費上昇（国内外のエンジニアコスト）に伴う販管費・原価の恒常的増加
• 受注・バックログの不透明感（先行指標未開示）による売上成長鈍化
• M&A後のPMI遅延とのれん減損リスク（のれん11.13億円と大きい）
• 競争激化（SI/オフショア開発他社）による価格下押し

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.63倍とキャッシュ転換率の弱さ
• フリーCFの大幅マイナス（-5.28億円）で投資資金の外部依存度上昇余地
• 実効税率の乱高下（小さな税前利益で比率が不安定）による利益ボラティリティ
• のれん・無形の高比率（資産の約34%）に伴う減損リスク顕在化時の自己資本毀損

主な懸念事項:

• ROIC 0.5%と資本コスト大幅下回り（価値毀損の懸念）
• 営業レバレッジ悪化：売上-3.5%に対し営業利益-73.3%
• 販管費率33.1%と高止まりによる収益性の構造的圧迫
• 流動負債内訳未開示で短期流動性の全体把握に不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減の中で営業利益率が約252bp低下し収益性が急悪化
• 営業CF/純利益0.63倍、FCF-5.28億円でキャッシュ創出が弱い
• ROIC 0.5%と資本効率が低く、成長投資の選別とPMIの成果可視化が必要
• レバレッジは低位（Debt/EBITDA 2.43x、自己資本比率54.8%）で耐性はある
• のれん28.6%/総資産は減損モニタリング必須

注視すべき指標:

• 受注・バックログ、稼働率（稼働/空席率）
• 粗利率と高付加価値案件比率
• 販管費率（特に人件費の伸び）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（DSO、DPO）
• ROIC（NOPAT/投下資本）と投資案件のIRR実績

セクター内ポジション: 国内ITサービス/オフショア開発同業と比べ、売上規模は小型でレバレッジは保守的だが、直近期の利益率・ROICは劣後。M&A依存度が高く、PMIと案件ミックスの改善が相対位置改善のカギ。

免責事項

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