- 売上高: 44.03億円
- 営業利益: 2.13億円
- 当期純利益: 64百万円
- 1株当たり当期純利益: 83.56円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 44.03億円 | 43.86億円 | +0.4% |
| 売上原価 | 25.11億円 | 24.38億円 | +3.0% |
| 売上総利益 | 18.92億円 | 19.49億円 | -3.0% |
| 販管費 | 16.78億円 | 17.33億円 | -3.2% |
| 営業利益 | 2.13億円 | 2.16億円 | -1.4% |
| 営業外収益 | 46百万円 | 18百万円 | +155.0% |
| 営業外費用 | 9百万円 | 27百万円 | -66.8% |
| 持分法投資損益 | 4百万円 | -0円 | - |
| 経常利益 | 2.50億円 | 2.07億円 | +20.8% |
| 税引前利益 | 2.51億円 | 2.57億円 | -2.4% |
| 法人税等 | 57百万円 | 75百万円 | -24.0% |
| 当期純利益 | 64百万円 | 1.66億円 | -61.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1.94億円 | 1.82億円 | +6.6% |
| 包括利益 | 2.40億円 | 1.64億円 | +46.3% |
| 減価償却費 | 2.06億円 | 1.86億円 | +10.5% |
| 支払利息 | 2百万円 | 1百万円 | +35.4% |
| 1株当たり当期純利益 | 83.56円 | 78.44円 | +6.5% |
| 1株当たり配当金 | 20.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 46百万円 | 46百万円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 38.91億円 | 37.88億円 | +1.03億円 |
| 現金預金 | 21.10億円 | 20.53億円 | +57百万円 |
| 売掛金 | 6.65億円 | 6.45億円 | +19百万円 |
| 棚卸資産 | 3.69億円 | 3.67億円 | +2百万円 |
| 固定資産 | 20.96億円 | 21.22億円 | -26百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 2.91億円 | 3.74億円 | -83百万円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -3.35億円 | -94百万円 | -2.41億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1.05億円 | -30百万円 | -75百万円 |
| フリーキャッシュフロー | -44百万円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 4.8% |
| 総資産経常利益率 | 4.2% |
| 配当性向 | 25.5% |
| 純資産配当率(DOE) | 1.1% |
| 1株当たり純資産 | 1,924.44円 |
| 純利益率 | 4.4% |
| 粗利益率 | 43.0% |
| 流動比率 | 421.1% |
| 当座比率 | 381.2% |
| 負債資本倍率 | 0.34倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +0.4% |
| 営業利益前年同期比 | -1.5% |
| 経常利益前年同期比 | +20.9% |
| 当期純利益前年同期比 | -61.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +6.5% |
| 包括利益前年同期比 | +46.2% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.32百万株 |
| 自己株式数 | 243株 |
| 期中平均株式数 | 2.32百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,924.44円 |
| EBITDA | 4.19億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 20.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 45.30億円 |
| 営業利益予想 | 2.34億円 |
| 経常利益予想 | 2.47億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1.91億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 82.23円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
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2025年度Q4のニックスは、売上は横ばいながらも経常・最終利益で伸長を確保し、総じて安定決算です。売上高は44.03億円で前年比+0.4%、営業利益は2.13億円で-1.5%とやや軟化しましたが、経常利益は2.50億円で+20.9%、当期純利益は1.94億円で+6.5%と増益です。営業外収益（0.46億円）から営業外費用（0.09億円）を差し引いた純営業外収益+0.37億円が経常増益に寄与しました。粗利益率は43.0%と高水準を維持し、販管費率は38.1%（販管費16.78億円）で、営業利益率は4.84%です。営業利益率は前年から約9bp縮小したと推定され、価格転嫁や製品ミックスの微妙な変化、固定費の伸びが示唆されます。一方で、営業CFは2.91億円で純利益1.94億円を上回り（営業CF/純利益=1.50倍）、利益のキャッシュ化は良好です。投資CFは-3.35億円と積極投資で、FCFは-0.44億円とマイナスですが、手元資金21.10億円と低レバレッジ（負債資本倍率0.34倍）で資金余力は十分です。インタレストカバレッジは140.7倍と極めて厚く、資本市場環境の変動にも耐性があります。ROEは4.3%（純利益率4.4%×総資産回転率0.736×財務レバレッジ1.34倍）と控えめで、改善余地は収益性の引き上げにあります。ROICは6.8%と目標レンジ（7–8%）の下限近傍で、投下資本効率の上振れが次期の焦点です。持分法投資利益は0.04億円で利益の1.6%にとどまり、事業構造は本業の稼ぐ力が中心です。配当性向（計算値）は23.9%と保守的で、FCFがマイナスでも手元現金で十分にカバー可能とみられます。運転資本は29.67億円と潤沢で、流動比率421%・当座比率381%はきわめて健全です。営業外収入比率は26.0%と、今期の経常増益は非業務収益の寄与が相応にあり、持続性の観点では営業段階の改善が次のテーマです。営業CFに対して運転資本の使用が約1.1億円生じており、成長投資と在庫・売掛のバランス管理が必要です。総じて、財務基盤の強さに支えられた安定着地で、来期は営業利益率のテコ入れとROICの7–8%台回復が業績牽引の鍵となります。
ROEは4.3%で、純利益率4.4%×総資産回転率0.736×財務レバレッジ1.34倍の積で説明されます。3要素のうち、今期の変動インパクトが最も大きいのは純利益率で、営業利益率が約9bp縮小する一方、純営業外収益（+0.37億円）の寄与で経常・純利段階は改善しました。営業段階のマージン圧力は、販管費（16.78億円、売上比38.1%）の伸びや固定費負担、製品ミックス変化による粗利・限界利益のわずかな低下が要因と推定されます。営業外要因（受取利息・持分法益・その他収益）の寄与は一時要素が含まれる可能性があり、純利益率改善の持続性は営業利益率の立て直しに依存します。財務レバレッジ1.34倍は低位安定で、レバレッジ増によるROE押し上げ余地は限定的です。総資産回転率0.736は横ばい圏とみられ、運転資本の増勢（売掛6.65億円、棚卸3.69億円、買掛1.82億円）から短期的な改善は限定的です。懸念点として、売上成長率（+0.4%）に対し販管費の伸長が相対的に高い可能性があり、営業レバレッジが効きにくい構図です。持分法投資利益の比率は1.6%と低く、利益の質は本業依存で良好ですが、逆に非資源・資源循環の恩恵は限定的です。したがって、ROE改善は価格戦略、製品ミックス高付加価値化、固定費効率化による営業利益率の再拡大が主なドライバーとなります。
売上高は+0.4%と横ばいで、数量・価格ともに大幅な変動は限定的とみられます。営業利益は-1.5%と微減で、粗利率43.0%を維持しつつも販管費率38.1%の負担が重く、営業レバレッジが効きにくいです。経常利益+20.9%は非業務収益（純営業外+0.37億円）の寄与が大きく、コア成長としては控えめです。減価償却2.06億円・EBITDA4.19億円から、稼ぐ力（キャッシュ創出力）は堅調で、今期の投資CF-3.35億円は成長投資色が強いと解されます。ROIC6.8%は目標7–8%にわずかに届かず、資本効率の上振れにはマージン改善と投下資本の抑制・選別が必要です。来期は在庫回転と売掛回収の改善、固定費最適化、価格・ミックスの強化で営業利益率を5%台へ戻すことが持続的成長の鍵です。持分法投資利益の寄与が小さいため、事業環境（需要・単価）の変動が業績に直接影響しやすい点は留意が要ります。
流動比率421%・当座比率381%と極めて健全で、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率0.34倍、長期借入金0.75億円とレバレッジは低位で、D/E>2.0の警告水準には遠く、財務安全性は高いです。満期ミスマッチの観点では、流動資産38.91億円に対し流動負債9.24億円で大幅な超過、短期的な資金繰りリスクは低いです。金利負担は軽微（支払利息0.02億円）、インタレストカバレッジ140.7倍と十分な利払余力を確保しています。オフバランス債務の開示は見当たらず、追加的な偶発債務リスクは把握できません（データ制限）。自己資本44.70億円、1株当たり純資産1,924円と、資本の毀損リスクは低いです。
営業CFは2.91億円で純利益1.94億円の1.50倍、利益のキャッシュ化は高品質と評価できます。営業CFと純利益・減価償却の関係から、運転資本は約1.1億円の増加（CFO 2.91 − NI 1.94 − D&A 2.06 ≈ -1.09）と推定され、成長局面で資金を吸収しています。投資CFは-3.35億円で、うち設備投資は-1.71億円、その他の投資支出も存在し、戦略的投資がFCFを押し下げました。FCFは-0.44億円（営業CF+投資CF）で、当期は外部資金/手元資金で賄う形ですが、現金21.10億円と低有利子負債により持続可能性は高いです。営業CF/純利益が0.8倍を大きく上回るため、利益の質に大きな懸念はありません。今後は在庫・売掛の回転改善により、投資CFのピークアウトと合わせてFCFの黒字化が見込まれます。
配当性向（計算値）は23.9%と保守的で、利益水準からみて持続可能性は高いです。今期FCFは-0.44億円で、FCFカバレッジは-0.95倍と形式上は未充足ですが、手元流動性が潤沢なため短期的な配当継続に支障は乏しいとみられます。財務CFは-1.05億円であり、自己株式や債務返済等の資本配分を行いつつも、資金余力は確保しています（明細未記載）。今後の持続可能性は、投資CFの縮小と営業CFの積み上げにより改善余地が大きいです。配当方針は未開示ながら、当期の利益水準とバランスシートからは安定配当の継続余地が示唆されます。
ビジネスリスク:
- 営業利益率のわずかな低下（約-9bp）に見られる価格・ミックス・固定費のプレッシャー
- 売上成長の鈍化（+0.4%）による営業レバレッジ低下リスク
- 運転資本の資金吸収（約1.1億円）の継続によるキャッシュ循環悪化リスク
財務リスク:
- 投資CFの継続的なマイナス（-3.35億円）が続く場合のFCF赤字の長期化
- 金利上昇局面での資本コスト上昇（ROIC6.8%が資本コストを上回る余裕縮小の可能性）
- 非業務収益への相対的依存（営業外収入比率26.0%）が持続する場合の利益変動
主な懸念事項:
- ROICが目標レンジ（7–8%）をわずかに下回っている点
- 経常増益が非業務収益の寄与に依存した構図の持続性
- 在庫・売掛の膨張に伴う運転資本回転の鈍化
重要ポイント:
- 売上横ばいでも経常・最終は増益、純営業外収益が寄与
- 営業利益率は約4.84%で微縮小、販管費の効率化が課題
- 営業CF/純利益=1.50倍で利益の質は高い
- 投資CF-3.35億円でFCF-0.44億円だが、現金21.1億円で耐性十分
- ROE4.3%、ROIC6.8%と資本効率は改善余地大
- 持分法利益比率1.6%で本業依存の利益構造
注視すべき指標:
- 営業利益率（bpsベースの四半期推移）
- 販管費率と固定費の伸び（売上対比）
- 在庫回転日数・売掛回転日数
- 投資CFの規模と内容（成長投資 vs 維持投資）
- ROIC（7–8%レンジへの回帰）
- 非業務収益の一過性/持続性の内訳
セクター内ポジション:
財務健全性と流動性は同業内で上位水準、収益性（ROE/ROIC）は中位〜やや下位。非業務収益の寄与が大きい今期は、営業段階の改善が進めば同業比での収益性評価が切り上がる余地。
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