株式会社ライオン事務器 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 370.22億円
• 営業利益: 11.89億円
• 当期純利益: 8.48億円
• 1株当たり当期純利益: 30.55円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のライオン事務器は、増収・増益で着地した一方、営業キャッシュフローがマイナスに転じ、利益の質に課題が残る決算でした。売上高は370.22億円で前年比+6.1%、営業利益は11.89億円で+9.1%、経常利益は12.75億円で+9.2%、当期純利益は9.12億円で+19.7%と、利益段階で増益幅が売上成長を上回りました。営業利益率は3.21%（=11.89/370.22）となり、前年推計3.12%から約+9bp改善しました。経常利益率は3.44%（前年推計3.35%）で約+9bpの改善、純利益率は2.46%（前年推計2.18%）で約+28bp改善しています。粗利率は24.5%（=90.58/370.22）と開示があり、販管費率は21.3%（=78.68/370.22）で、コストコントロールも一定の成果が見られます。ROEは7.5%、ROICは11.6%と、投下資本効率は社内ベンチマークを上回る良好な水準です。財務レバレッジは2.05倍、総資産回転率は1.478回で、薄利多売型の事業特性に沿った効率性が確認できます。一方で、営業CFは-0.06億円と純利益（9.12億円）と大きく乖離し、営業CF/純利益は-0.01倍と品質面で明確な警戒シグナルです。期末の売掛金（65.08億円）・棚卸資産（56.09億円）の積み上がりに対して、買掛金（72.77億円）が支えきれず、運転資本がキャッシュの吸い上げ要因になった可能性が高いと見られます。フリーCFは-2.30億円（営業CF-0.06＋投資CF-2.24）とマイナスで、自己資金による投資遂行は可能ながら、持続的な配当余力の観点では改善が必要です。流動比率176.4%、当座比率122.4%と短期流動性は健全、インタレストカバレッジ132倍と金利耐性も十分です。営業外収入比率は13.2%と非中核の寄与は限定的で、利益の主軸は本業にあります。資源・持分法の影響は限定的（開示N/A）で、商社型のボラティリティは低い構造です。総じて、損益と資本効率は改善しているものの、運転資本によるキャッシュ乖離を是正できるかが来期の重要論点です。今後は在庫・与信の回転改善と、粗利率維持の両立が達成できれば、ROEの8%超えも視野に入ります。配当は情報未開示ですが、計算上の配当性向は9.8%と低く、方針次第で還元余地はあります。業績面のモメンタムはポジティブだが、短期的にはキャッシュ創出力の回復がカタリストとなる見立てです。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 7.5% ≈ 純利益率2.5% × 総資産回転率1.478 × 財務レバレッジ2.05。ステップ2（変化の大きい要素）: 今期は純利益率の改善が最も寄与（純利益+19.7%が売上+6.1%を上回り、純利率+約28bp）。営業利益率も+約9bp改善し、利益率全体の底上げがROE押上げ要因。ステップ3（ビジネス要因）: 粗利率24.5%の確保と販管費コントロール（販管費率21.3%）により、営業段階のてこ入れが進んだうえ、実効税率28.3%の範囲内で下期の税負担が安定。営業外収益（1.20億円）寄与は限定的で、本業改善が主因。ステップ4（持続性評価）: 粗利・販管費の改善は構造的効率化が背景であれば持続可能性がある一方、在庫調整局面で粗利が変動するリスクは残る。非反復的な投資売却益等の依存は低く、収益構造は比較的安定的。ステップ5（懸念トレンド）: 営業CF/純利益が-0.01倍と極端に低く、運転資本の膨張が利益成長に伴ってキャッシュ化を阻害。売上成長（+6.1%）に対して在庫・売掛の増勢が強い可能性があり、営業レバレッジの効き（営業利益+9.1%）は良好だが、キャッシュレバレッジは悪化。

成長性評価

売上は+6.1%で、既存顧客需要の底堅さや価格・ミックス改善が示唆されます。営業利益は+9.1%と売上を上回り、単価改善やコスト効率化の効果が表面化。営業利益率は3.21%に上昇、純利益率も2.46%まで改善し、財務費用の軽さ（支払利息0.09億円）も追い風。非経常への依存は限定的（営業外収入比率13.2%）で、成長の質は相対的に良好。一方、営業CFがマイナスで、売上拡大に伴う運転資本の先行投資がキャッシュを圧迫。売掛金65.08億円、棚卸資産56.09億円の水準が高く、在庫回転・回収条件の改善が短期の成長持続性のカギ。ROICは11.6%と資本コスト超過で、今期の投下資本効率は良好。来期は需要の季節性とオフィス市場の需給調整次第で売上のボラティリティが想定されるが、粗利率の維持と販管費の伸び抑制ができれば、利益成長の持続余地はあると判断。データ制約（セグメント・R&D・設備投資・受注残未開示）により、個別ドライバーの定量評価は限定的。

財務健全性

流動比率176.4%、当座比率122.4%と短期流動性は健全。負債資本倍率1.05倍、長短借入（短期7.20億円、長期3.51億円）は軽量で、インタレストカバレッジ132倍と支払能力は非常に強い。満期ミスマッチは、流動資産183.37億円に対し流動負債103.95億円で余裕があり、短期借入金は現金59.45億円で十分に賄える。買掛金72.77億円に対し売掛金65.08億円・棚卸56.09億円の運転資本構造は、在庫・与信の管理前提で許容範囲。オフバランス債務の開示はなく、特段の示唆はなし（データ未開示）。自己資本比率は未記載だが、純資産122.26億円・総資産250.56億円から概算で約48.8%と堅実な資本構成。

キャッシュフロー品質

営業CFは-0.06億円で、当期純利益9.12億円に対する営業CF/純利益は-0.01倍と品質面で明確な課題（ベンチマーク>1.0倍）。主因は運転資本の増加（売掛金・在庫の積み上がり）によるキャッシュ吸収と推測。投資CFは-2.24億円で、フリーCFは-2.30億円とマイナス。財務CFは-1.75億円とネットキャッシュアウトながら、期末現金59.45億円がクッション。運転資本操作の兆候として、売上拡大に比して在庫・売掛の増加が重い可能性があり、来期は在庫回転日数・DSOの改善が焦点。配当と設備投資のデータは未開示のため完全なカバレッジ評価は不可だが、FCFがマイナスである以上、短期的な配当原資は期首現金と期中の借入余力に依存する局面。

配当持続性

年間配当金は未開示だが、計算上の配当性向は9.8%と低位で、損益ベースでは余力がある。一方でFCFカバレッジは-2.56倍と、当期のキャッシュ創出では配当のフルカバーができていない。流動性・レバレッジは健全なため、今期の配当実行に制約は小さいとみられるが、持続可能性は営業CFの回復と運転資本是正に依存。会社方針（DOE、連結配当性向ターゲット等）が未開示で、来期の配当方針見通しの確度は限定的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• オフィス需要・設備投資サイクルの変動に伴う売上ボラティリティ
• 在庫水準の高止まりによる評価損・陳腐化リスク
• 価格転嫁の遅延による粗利率圧迫

財務リスク:

• 営業CF/純利益の乖離（-0.01倍）によるキャッシュ創出力低下
• 運転資本の膨張による短期資金需要増加
• 金利上昇時の借入コスト上昇（現状影響は限定的）

主な懸念事項:

• 四半期末の売掛・在庫積み上がりが一過性か構造的かの判別
• FCFのマイナスが継続した場合の還元・投資両立
• データ未開示（設備投資、配当総額、セグメント）のため詳細評価に限界

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益で利益率は小幅改善、ROE7.5%・ROIC11.6%と資本効率は良好
• 営業CFはマイナスで利益のキャッシュ化に課題、運転資本の是正が急所
• 流動性とレバレッジは健全で短期リスクは限定的
• 非中核の利益寄与は小さく、本業の改善がドライバー
• 配当性向は低位も、FCFマイナスのため持続性はCFO回復次第

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・売上債権回転日数（DSO）
• 粗利益率と販管費率のトレンド
• 営業CF/純利益比率とフリーCFの回復度合い
• ROICとWACCスプレッドの維持
• 短期借入金と手元流動性のバランス

セクター内ポジション: 同業の文具・オフィス用品関連の中ではレバレッジが低く財務健全性は高い一方、今期は運転資本によるキャッシュ乖離が目立つため、利益の質では相対的に見劣り。収益構造は非経常依存が低く、持続性の観点は良好。

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