ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 154.13億円
• 営業利益: 11.94億円
• 当期純利益: 5.59億円
• 1株当たり当期純利益: 30.05円

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総括

2025年度Q3のウルトラファブリックス・ホールディングスは、売上は横ばいながら利益が大幅減少し、マージンの圧縮と高い実効税率が純利益を押し下げた四半期でした。売上高は154.13億円で前年同期比+0.3%と微増にとどまる一方、営業利益は11.94億円で同-45.1%、当期純利益は5.59億円で同-55.9%となりました。営業利益率は7.7%（11.94億円/154.13億円）と推計され、前年同期の約14.2%から約643bpの大幅な縮小を示唆します。純利益率は3.6%で、前年の約8.3%から約465bp低下しており、粗利段階だけでなく販管費や税負担の増加も影響したと見られます。粗利益は81.37億円、粗利率は52.8%と高水準を維持する一方、販管費59.63億円（売上比38.7%）が重く、営業レバレッジが効かなかった点が利益圧迫の主因です。税引前利益は8.39億円に対し法人税等が5.05億円で実効税率は60.2%と異常値に高く、税負担の増加が最終利益を大きく削りました。包括利益は-0.27億円とマイナスで、為替換算差額等のOCI悪化が示唆されます。デュポン分解では、純利益率3.6%、総資産回転率0.407倍、財務レバレッジ2.25倍からROEは3.3%と低位にとどまり、収益性と効率性の両面の弱さが示されます。ROICは3.5%と社内外ベンチマーク（7-8%以上）を大幅に下回り、資本効率の面で警戒シグナルです。持分法投資は-0.64億円と小幅ながらマイナス寄与で、連結利益の足かせとなりました。他方、キャッシュフローは良好で、営業CFは30.96億円と純利益の5.54倍であり、減価償却12.04億円や運転資本の改善が示唆されます。投資CFは-17.49億円（設備投資-16.90億円）で、フリーCFは13.47億円と黒字を確保しました。財務CFは-23.20億円（配当支払-7.15億円を含む）とネットキャッシュアウトですが、現金同等物は20.48億円を維持しています。自己資本比率は44.5%、負債資本倍率は1.25倍で資本構成は中立的ですが、のれん106.44億円・無形資産59.22億円が総資産の約43.7%を占め、減損リスクとROICの抑制要因です。配当性向は118.4%と利益ベースでは過大で持続性に懸念が残るものの、FCFベースのカバレッジは2.04倍と今期は現金余力で賄えています。総じて、売上の頭打ちとコストインフレ・税負担増が利益率を圧迫する中、キャッシュ創出力は相対的に堅調というコントラストが鮮明です。今後は販管費の抑制、価格転嫁の徹底、事業ポートフォリオの見直しによるROIC改善、および税効果の最適化が鍵となるでしょう。

収益性分析

ステップ1: ROE = 純利益率(3.6%) × 総資産回転率(0.407倍) × 財務レバレッジ(2.25倍) ≈ 3.3%。 ステップ2: 期中の変化で最も大きいのは純利益率の悪化（営業利益率の大幅低下と実効税率の上昇）と推定されます。 ステップ3: 売上が+0.3%の横ばいに対し販管費比率が高止まり（38.7%）し、営業レバレッジが効かなかったこと、加えて実効税率が60.2%へ上昇したことが純利益率低下の主因です。また持分法損失（-0.64億円）も最終利益をわずかに毀損。 ステップ4: 販管費の伸長や価格転嫁の遅れが原因であれば改善には時間を要する一方、税率の異常値は一過性の要素（地域ミックス・繰延税金資産の見直し等）である可能性があり持続性は限定的と評価します。 ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長率（+0.3%）を販管費の実額が上回っている兆し、総資産回転率0.407倍の低さ（無形資産比率の高さによる資産重さ）が挙げられ、構造的にROEが伸びにくい体質が示唆されます。

成長性評価

売上は154.13億円で前年比+0.3%とほぼ横ばいで、数量・価格のいずれも伸びが限定的だった可能性があります。粗利率は52.8%と製品ミックスや価格主導力は維持されている一方、販管費負担が利益成長を阻害しています。営業利益は-45.1%と大幅減で、営業利益率は約7.7%（前年約14.2%）へ縮小しました。税引前利益8.39億円に対し税負担5.05億円（実効税率60.2%）が最終利益をさらに圧縮しています。持分法投資は-0.64億円と小さいながら逆風でした。短期的にはコスト最適化（間接費、物流・原材料コストの抑制）、価格改定の浸透、為替のボラティリティ管理が利益回復のカタリストとなり得ます。中期的には設備投資（16.90億円）の成果が生産性・品質・歩留まり改善につながれば、EBITDAマージン（15.6%）の底上げ余地が生まれます。ROICは3.5%と資本コストを下回る水準であるため、非中核資産の整理や無形資産の減損テスト・PMI深化による資本効率改善が必要です。市場環境は自動車内装・高機能素材の需要鈍化や顧客在庫調整の影響を受けやすく、短期の売上加速は読みづらい点に留意が必要です。

財務健全性

自己資本比率は44.5%で資本構成は中立〜やや健全、負債資本倍率は1.25倍と過大ではありません。流動資産112.36億円に対し流動負債の内訳は未記載のため流動比率は算定不能で、短期の満期ミスマッチ評価には限界があります。買掛金23.45億円、売掛金34.88億円、棚卸資産47.81億円から、運転資本は在庫厚めでキャッシュ化に時間を要する構造です。有利子負債・支払利息の詳細が未記載のためインタレストカバレッジは評価不能ですが、営業CFは潤沢で短期の支払余力は高いと判断します。のれん106.44億円・無形資産59.22億円（総資産の約43.7%）は減損リスクおよび担保価値の低さにつながり、ストレス時のバランスシート耐性に留意が必要です。明示的なオフバランス債務の情報はなく評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CFは30.96億円で純利益5.59億円の5.54倍と極めて高品質の範疇です（>1.0倍ベンチマークを大幅に上回る）。高い営業CFは減価償却12.04億円の非現金費用寄与と運転資本の改善が示唆されます。投資CFは-17.49億円（設備投資-16.90億円）で成長・維持投資を実施しつつ、フリーCFは13.47億円と黒字を確保。配当支払-7.15億円に対しFCFカバレッジは2.04倍で、当期の配当はキャッシュベースでは十分に賄えています。営業CF/純利益が高すぎる場合、在庫・債権の圧縮など一時的な運転資本の解放の可能性があり、来期以降の再積み上げリスクには注意が必要です。財務CFは-23.20億円で、配当や債務返済等により現金流出超過ながら、期末現金同等物は20.48億円を維持しています。

配当持続性

配当性向は118.4%と利益ベースでは過大で、利益減少局面では持続性に懸念が残ります。一方、FCFカバレッジは2.04倍と当期は現金創出力で十分にカバーしています。今後の持続性は、(1) 営業利益率の回復、(2) 税負担の正常化、(3) 設備投資の平準化によるFCF確保に依存します。利益が回復しない場合は、配当方針の柔軟化（DOE/FCF連動）や自己株買いの抑制が現実的な選択肢となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要鈍化・顧客在庫調整による売上停滞（売上+0.3%にとどまる）
• 販管費高止まりによるマージン圧迫（販管費率38.7%）
• 製品ミックス悪化・値上げ遅延による営業利益率低下（約643bp縮小）
• 無形資産比率の高さに伴う減損リスク（のれん・無形計約165.7億円）
• 持分法投資損失の継続リスク（-0.64億円）

財務リスク:

• ROIC 3.5%と資本コスト下回りによる資本効率悪化
• 高い実効税率（60.2%）の持続による純利益の毀損
• 運転資本の再積み上げによる営業CFの反動減リスク
• 流動負債内訳・金利負担未開示に伴う短期流動性・金利感応度の評価不確実性

主な懸念事項:

• ROE 3.3%・総資産回転率0.407倍と低位で、構造的な効率性課題
• 配当性向118.4%と利益ベースでは非持続的
• 包括損失（-0.27億円）から示唆される為替換算差の逆風
• のれん・無形資産の集中によるバランスシートの柔軟性低下

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいだが、営業・純利益率が大幅悪化（OPM約7.7%、NPM3.6%）
• 実効税率60.2%が純利益を押し下げ、最終利益は-55.9%
• 営業CFは30.96億円で高品質、FCF13.47億円と配当は現金ベースでカバー
• ROIC 3.5%・ROE 3.3%と資本効率は課題、無形資産比率が高い
• 配当性向118.4%は利益ベースで過大、方針見直し余地

注視すべき指標:

• 価格改定の浸透度と粗利率の維持・改善
• 販管費率の低減（ターゲット: 35%台への引き下げ）
• 実効税率の正常化（30%前後への回帰）
• 在庫回転・売掛債権回転による運転資本効率
• ROICの改善（目標7-8%以上）
• 持分法投資損益の安定化

セクター内ポジション: 高付加価値素材で高い粗利率を維持する一方、販管費と税負担の増加で利益率が業界同業の高収益企業に比べ見劣り。キャッシュ創出は良好だが、資本効率・配当の稼得力裏付けに課題が残る。

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