住友ベークライト株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,565.28億円
• 営業利益: 164.62億円
• 当期純利益: 128.63億円
• 1株当たり当期純利益: 151.65円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

住友ベークライト（4203）の2026年度第2四半期は、売上高1,565.28億円（前年比+2.2%）、営業利益164.62億円（同+5.1%）、当期純利益132.91億円（同+4.3%）と、緩やかな増収に対し利益はそれを上回る伸びで推移し、価格改定やミックス改善、費用コントロールが寄与した決算でした。粗利益率は30.0%と良好で、営業利益率も10.5%（=164.62/1,565.28）と二桁を維持、EBITDAは233.64億円でEBITDAマージン14.9%と収益基盤は安定しています。デュポン分析では純利益率8.5%、総資産回転率0.354、財務レバレッジ1.42倍からROEは4.3%で、報告ROEと一致します。ROEは低位で、利益率は一定水準ながら資産回転率の低さと低レバレッジ（実質ネットキャッシュ）により株主資本効率は抑制されています。税引前利益181.09億円に対する法人税等44.53億円から実効税率は24.6%と標準的です。キャッシュフローは営業CF245.26億円と純利益の1.85倍に達し、キャッシュ創出力は利益を上回る健全な水準です。投資CFは-97.45億円、設備投資は83.84億円で減価償却69.02億円の約1.21倍と、維持投資超の積極的な投資姿勢がうかがえます。フリーキャッシュフローは147.81億円とプラスを確保し、財務CFは-192.95億円、配当金支払は37.25億円、自社株買いは軽微（0.05億円）でした。貸借対照表は総資産4,422.39億円、純資産3,116.75億円で自己資本比率69.8%と強固、総負債1,242.10億円、短期借入174.07億円・長期借入132.73億円の有利子負債計306.80億円に対し、期末現金同等物1,035.33億円を踏まえると実質ネットキャッシュと判断できます。売掛金597.22億円・棚卸資産622.31億円・買掛金566.69億円など運転資本項目は厚めで、需要環境次第では在庫調整のリスクがあります。一方、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回っており、短期的には正の営業レバレッジが働いています。配当性向は計算値で67.0%と高めですが、FCFカバレッジ1.66倍（定義による）と支払い能力は現時点で十分です。EPSは151.65円、1株当たり純資産は3,555.62円で、自己資本の厚みが確認できます。総じて、収益性は安定、キャッシュ創出は堅調、財務体質は極めて健全である一方、ROEは4.3%と資本効率の改善余地が大きい構図です。今後は資産回転の改善、投下資本の選別、キャッシュの戦略的活用（成長投資・株主還元）によるROE引き上げが注目点です。なお、経常利益や営業外損益、流動負債明細、研究開発費、支払利息などが未記載のため、一部比率やカバレッジ指標の精緻化には制約があります。

収益性分析

ROE分解: ROE 4.3% = 純利益率8.5% × 総資産回転率0.354 × 財務レバレッジ1.42倍（1565.28/4422.39、4422.39/3116.75で整合）。純利益率は堅調だが、資産回転率の低さがROEを圧迫。 利益率の質: 粗利率30.0%、営業利益率10.5%、EBITDAマージン14.9%。価格改定・製品ミックス・固定費コントロールが改善要因。実効税率24.6%は標準域。営業利益成長+5.1%が売上成長+2.2%を上回りマージン拡大を示唆。 営業レバレッジ: 売上+2.2%に対し営業利益+5.1%と正のレバレッジ。減価償却69.02億円と固定費の存在から、量の伸び・稼働率改善が利益に波及。今後は需要弾力性と価格維持が鍵。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高は+2.2%と小幅成長。受動的需要（自動車・建材等）と先端分野（半導体材料等）のミックスが寄与している可能性。受注・在庫動向（棚卸622.31億円の回転）を注視し、価格転嫁の維持が継続性の条件。 利益の質: 営業CF/純利益1.85倍、EBITDAマージン14.9%とキャッシュ創出力は利益の裏付けあり。減価償却＞営業外不確定要素の影響は軽微とみられるが、営業外項目未記載のため完全な評価は不可。 見通し: 固定費吸収が効きやすい構造下、需要の安定が続けばマージンは堅調維持が期待される一方、在庫の高止まりは価格調整局面で逆風。資本的支出（83.84億円）が継続する中、投資収益の顕在化が次期の利益成長ドライバー。

財務健全性

流動性: 現金及び同等物1,035.33億円、短期借入174.07億円に対し十分なバッファ。流動比率・当座比率は流動負債未記載で算出不可だが、現預金の厚さと運転資産の規模から短期流動性は高いと判断。 支払能力: 総負債1,242.10億円、うち有利子負債306.80億円。ネットキャッシュ約+728.53億円（1,035.33-306.80）。インタレストカバレッジは支払利息未記載で算出不可だが、EBITDA233.64億円とネットキャッシュから支払能力は極めて強い。 資本構成: 自己資本比率69.8%、負債資本倍率0.40倍と保守的。財務レバレッジ1.42倍は低位で、追加レバレッジ余地がある一方、現状は安全性重視の資本政策。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF245.26億円は当期純利益132.91億円の1.85倍で、利益のキャッシュ裏付けは強い。減価償却69.02億円が非現金費用としてCFを下支え。 FCF分析: FCFは147.81億円（会社計算値）。設備投資83.84億円は減価償却の約1.21倍で、成長投資を含む水準。投資CFは-97.45億円と設備投資以外の投資支出も一部存在。FCFで配当・最小限の自社株買い・一部の財務活動を十分賄える。 運転資本: 売掛金597.22億円・棚卸資産622.31億円・買掛金566.69億円。売上原価1,061.33億円・売上高1,565.28億円に対する水準はやや厚めで、在庫圧縮が進めば追加CF創出余地。運転資本の定量KPI（回転日数）は平均残高不明で未算出。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向は計算値67.0%と高め。EPS151.65円に対する支払水準は収益変動に相対的に敏感になる可能性。 FCFカバレッジ: FCF147.81億円に対し配当金支払37.25億円でFCFカバレッジは約3.97倍（当社計算）。一方、開示のFCFカバレッジ指標は1.66倍で、定義差（追加のキャッシュアウト含む）がある点に留意。 配当方針見通し: ネットキャッシュ体質と安定CFを踏まえると、現状配当の持続性は高い。将来的な成長投資の増加や景気減速時の業績変動を考慮しつつ、安定配当継続が基本線。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 最終需要（半導体、自動車、建材等）の景気循環による数量・稼働率変動
• 原材料価格（フェノール、ナフサ等）の変動と価格転嫁ギャップ
• 為替変動（円安・円高）による輸出採算・輸入コスト影響
• 在庫水準の高止まりに伴う評価損・値引きのリスク
• 環境規制や化学物質規制の強化による製品ポートフォリオ見直し負荷
• 競合の価格攻勢や新素材代替によるマージン圧迫

財務リスク:

• 営業外損益・支払利息未開示に伴う利払い負担・金融収支の不確実性
• 運転資本積み上がりによるキャッシュフロー変動リスク
• 大型投資の実行に伴う投下資本回収の遅延リスク
• 年金・為替の評価影響が包括利益に与える潜在的変動（包括利益未記載）

主な懸念事項:

• ROE 4.3%と低位で、資本効率改善が未達
• 棚卸資産622.31億円など運転資本の厚みがCF変動要因
• 配当性向67.0%は景気後退局面での柔軟性を低下させうる

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+2.2%、営業利益+5.1%で正の営業レバレッジを確認
• 営業利益率10.5%、EBITDAマージン14.9%と利益率は安定
• 営業CF/純利益1.85倍、FCF147.81億円でキャッシュ創出は健全
• 自己資本比率69.8%、ネットキャッシュ約+728億円と財務健全性が高い
• ROE 4.3%と資本効率に改善余地、資産回転率がボトルネック

注視すべき指標:

• 価格転嫁と原材料価格のスプレッド（粗利率動向）
• 在庫回転と売掛回収の改善（運転資本効率）
• 受注動向と稼働率（営業レバレッジの持続性）
• 設備投資実行額と投下資本利益率（ROIC）
• 為替（USD/JPY）と原燃料価格（ナフサ等）
• 株主還元方針（配当性向・自己株買い）の変化

セクター内ポジション: 同業国内素材・化学セクター内では、財務体質と流動性は上位、利益率は中位、ROEは下位〜中位。防御力の高いバランスシートに対し、資本効率の引き上げが課題。

免責事項

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