| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥37039.9億 | ¥39475.7億 | -6.2% |
| 営業利益 | ¥300.8億 | ¥1415.5億 | -78.8% |
| 税引前利益 | ¥7.1億 | ¥992.5億 | -99.3% |
| 純利益 | ¥784.2億 | ¥1056.4億 | -25.8% |
| ROE | 3.2% | 4.6% | - |
2026年3月期決算は売上高3兆7,039.9億円（前年比-2,435.8億円 -6.2%）、営業利益300.8億円（同-1,114.7億円 -78.8%）、経常利益（継続事業税引前利益）7.1億円（同-992.4億円 -99.3%）、親会社帰属利益118.3億円（同-332.4億円 -73.7%）と大幅減益。継続事業は163.5億円の損失で、田辺三菱製薬売却益等の非継続事業利益947.8億円が最終利益を下支えした。営業利益率は0.81%（前年3.59%）と-277bp悪化、粗利率は28.9%で+257bp改善も、リストラ・減損等一時費用（合計約1,700億円規模）と金融費用385.9億円がEBITを上回り税引前利益が圧縮された。産業ガス事業（営業利益2,007億円、マージン14.8%）が主力で全社を牽引、スペシャリティ（営業利益323億円、前年比+35%）も増益だがMMA・基礎素材は赤字継続。営業CFは4,362.9億円で純利益比36.9倍、子会社売却収入5,175億円により投資CFは+1,244.7億円とFCF5,607.6億円を創出し、デレバレッジ・自社株買い・配当を実施。2027年3月期は営業利益3,000億円（前年比+897.4%）、親会社帰属1,270億円（同+973.6%）と大幅回復ガイダンスだが、一時費用反動・資産売却剥落・金利負担継続の検証が必要。
【売上高】 売上高は3兆7,039.9億円で前年比-6.2%（-2,435.8億円）減収。主因は、MMA&デリバティブズで売上3,519億円（-15.7%、MMAモノマー市況悪化）、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズで7,907億円（-19.9%、石化基盤・ポリオレフィン需給調整）と大幅減。産業ガスは1,352.5億円で+3.9%増収を維持し、スペシャリティマテリアルズは1,059.6億円（-1.1%）と小幅減。売上総利益は1兆711.0億円で粗利率28.9%（前年26.3%）と+257bp改善、価格転嫁やポートフォリオミックスの効果が示唆される。地域別では北米電力単価上昇や欧州ガス需要軟調の影響があったが、産業ガス事業のDX活用やプラント最適化で補完した。
【損益】 営業利益は300.8億円で前年比-78.8%（-1,114.7億円）と大幅減益。コア営業利益は2,250億円（前年比-2%）だが、減損損失614億円（英国ソアノール303億円・酸化エチレン設備52億円・コークス事業163億円等）、リストラクチャリング引当金繰入592億円（コークス・炭素材撤退541億円）、特別退職金531億円（ネクストステージ支援プログラム319億円・コークス事業72億円）、固定資産除売却損69億円などの一時費用が重く圧し下げた。販管費は8,138.8億円で前年比+2.2%、その他営業費用は2,565億円（前年1,467億円）と大幅増加。金融費用385.9億円（支払利息367億円中心）がEBIT300.8億円を上回り、税引前利益は7.1億円まで圧縮。継続事業から163.5億円の損失、非継続事業利益947.8億円（田辺三菱製薬売却益中心）により親会社帰属利益118.3億円を確保した。包括利益は2,519.1億円で為替換算差額+1,642.6億円の押し上げが大きい。結論として減収減益（継続事業ベースは赤字）、非継続事業の一時益が最終利益を救済する構造。
主力事業は産業ガスで、営業利益2,007.1億円（全社営業利益への直接寄与は報告セグメント業績の中核）、営業利益率14.8%と高採算を維持した。各セグメントの状況は以下の通り。
産業ガス: 売上1兆3,525億円（前年比+3.9%）、営業利益2,007億円（同+7.9%）、利益率14.8%。米国電力単価上昇・欧州需要軟調の逆風もDX・プラント最適化・価格マネジメントで増益達成。資産2兆8,040億円と規模・収益性で全社を牽引。
スペシャリティマテリアルズ: 売上1兆596億円（-1.1%）、営業利益323億円（+35.3%）、利益率3.0%。英国ソアノール減損303億円計上も売買差・数量差改善で増益。資産1兆4,149億円。2027年3月期は900億円へ拡大見込み。
MMA&デリバティブズ: 売上3,519億円（-15.7%）、営業利益-15億円（赤字転落）、利益率-0.4%。MMAモノマー市況悪化が主因、コーティング&アディティブスは堅調。資産5,018億円。2027年3月期は110億円の黒字化予想。
ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ: 売上7,907億円（-19.9%）、営業利益-42億円（赤字継続、前年-242億円から縮小）、利益率-0.5%。石化基盤・ポリオレフィン需給調整、酸化エチレン製造設備減損52億円。炭素は事業構造改革により赤字幅縮小。資産6,999億円。2027年3月期は-50億円予想。
その他: 売上1,492億円（-12.8%）、営業利益135億円（+12.8%）、利益率9.0%、資産2,033億円。エンジニアリング・運送・倉庫等。
セグメント間の利益率差異は顕著で、産業ガス14.8%に対しコモディティ系（MMA、ベーシック）は赤字。全社の収益性は産業ガス・スペシャリティの比重増とMMA市況回復にかかる。
収益性: ROE 0.7%（前年2.6%）、営業利益率0.8%（前年3.6%）、粗利率28.9%（前年26.3%）、ROIC推定0.6%（前年1.7%）。ROE低下は純利益率0.3%と営業利益率0.8%の悪化が主因。粗利率は改善も一時費用と金融費用が収益を圧迫。
キャッシュ品質: 営業CF/純利益36.9倍（前年5.2倍）、FCF5,607.6億円（前年2,774.1億円）。営業CF4,362.9億円は純利益784.2億円を大幅上回り、アクルーアル比率-7.2%と品質良好。もっとも投資CFの+1,244.7億円は子会社売却収入5,175億円の一過性寄与が大きく、常態FCFの見極めが必要。OCF/EBITDA 1.46倍。
投資効率: 設備投資/減価償却1.06倍（2,840.9億円/2,677.9億円）で維持～選択的成長投資ペース。資本的支出3,088億円（成長分野への半導体洗浄工場・EUVレジスト・炭素繊維プレス等）。
財務健全性: 自己資本比率30.0%（前年29.5%）、流動比率149.5%（前年137.4%）、インタレストカバレッジ（EBIT/支払利息）0.82倍（前年3.4倍）と警戒水準。Net Debt/EBITDA概算6.3倍、ネットD/Eレシオ0.83倍（前年1.06倍）と改善。のれん8,910億円は純資産比36.9%、EBITDA比3.0倍。
運転資本: DSO66日（前年71日）、DIO93日（前年95日）とやや重く在庫圧縮余地あり。CCC159日で資本効率改善が課題。
営業CF: 4,362.9億円（前年5,528.5億円、-21.1%）。純利益784.2億円比36.9倍と極めて高く、現金裏付けは強固。OCF小計5,344.9億円に対し、運転資本の改善（棚卸-4.5億円、売掛+9.6億円、仕入-172.2億円、その他+1,267億円）、法人税支払-752.6億円、利息支払-367.2億円、リース料-325.9億円。非継続事業関連キャッシュの寄与もあり、運転資本改善が効いた。
投資CF: +1,244.7億円（前年-2,754.3億円）。子会社売却収入5,175.1億円（田辺三菱製薬等）が主因で、設備投資-2,840.9億円（前年-3,145.3億円）、子会社取得-984.8億円、事業譲受-85.3億円、定期預金-339.9億円などを大幅に上回る。一過性の資金回収局面。
財務CF: -3,752.1億円（前年-2,466.5億円）。短期借入返済-1,217.2億円、長期借入返済-1,392.4億円、社債償還-450億円、配当-445.1億円、自社株買い-500.2億円とデレバレッジと株主還元を実施。リース返済-325.9億円。
FCF: 5,607.6億円（営業CF+投資CF）。一過性の子会社売却を除くと、営業CF4,362.9億円-Capex2,840.9億円=約1,522億円が常態FCFと推定。
現金創出評価: 当期は資産売却の一過性寄与で極めて強力だが、来期は常態OCFでの自立性確認が必要。営業CFはアクルーアル品質良好、運転資本改善継続が鍵。インタレストカバレッジ低位と高レバレッジが制約要因。
経常利益と純利益の乖離: 継続事業税引前利益7.1億円に対し、非継続事業税引前利益1,343.3億円が寄与し親会社帰属利益118.3億円。非継続事業の大半は田辺三菱製薬売却益で一時的要因、来期は反復性なし。
営業外収益: 金融収益92.2億円（配当46.6億円、利息4.7億円等）、持分法損益-22.6億円。営業外費用: 金融費用385.9億円（支払利息367.2億円中心）で売上高比1.0%、EBIT300.8億円を上回る重さ。
一時的要因: 営業利益段階で減損614億円、リストラク繰入592億円、特別退職金531億円、固定資産除売却損69億円、棚卸資産処分損48億円、持分法損益-92.6億円など合計約1,700億円規模の一時費用。一時益は事業譲渡益79.5億円、関係会社株式売却益23.8億円、リストラク戻入15.1億円など計約120億円。非継続事業益947.8億円は田辺三菱製薬売却等。
アクルーアル: 営業CF4,362.9億円が純利益784.2億円を大幅上回り、アクルーアル比率-7.2%と収益の現金裏付けは極めて良好。もっとも、子会社売却・非継続事業影響を除いた常態水準は営業CF4,000億円前後と推定され、継続的な評価が必要。
包括利益の構成: 包括利益2,519.1億円のうち、親会社分1,166.2億円、非支配持分1,352.9億円。在外営業活動体換算差額+1,642.6億円が最大の押し上げ要因、確定給付再測定+64.4億円、キャッシュフロー・ヘッジ+18.9億円も寄与。OCIで純利益と包括利益が大きく乖離している。
通期予想: 売上高3兆8,000億円（前年比+960.1億円 +2.6%）、営業利益3,000億円（同+2,699.2億円 +897.4%）、親会社帰属利益1,270億円（同+1,151.7億円 +973.6%）、EPS 93.48円、配当16円。
進捗率: 当期実績に対する予想は、売上102.6%、営業利益997.4%、親会社帰属利益1,073.6%と大幅回復を見込む。前年実績3兆9,475億円に対しては売上-3.7%減も、営業利益・純利益は一時費用反動と事業回復で大幅増益予想。
修正背景: 予想は2027年3月期当初計画を踏襲。主要前提は、スペシャリティマテリアルズの増販とコスト削減効果、MMAモノマー市況の底打ち反転、構造改革（ネクストステージ・コークス撤退）効果顕在化、産業ガスの堅調継続。中東情勢（ホルムズ海峡封鎖等）の影響は織り込まず、仮に9月末まで継続する場合は約180億円の下振れリスクを想定。
標準進捗との乖離: 化学業界特性として通期後半偏重の傾向があり、Q1-Q2時点の進捗率が低位でも異常とはみなされない。もっとも、営業利益の大幅回復（3,000億円＝コア営業利益予想3,050億円から一時費用約50億円を控除）は、一時費用剥落＋市況回復＋構造改革効果の三位一体で達成される必要があり、進捗モニタリングが重要。
受注残高: データ未開示だが、産業ガス事業の長期契約基盤と半導体・EV向け炭素繊維複合材のロボタクシー案件等が将来売上の可視性を支える。設備投資計画（半導体洗浄工場・EUVレジスト・大型プレス）の稼働開始が予想期間内の貢献を想定。
当期配当: 年間32円（中間16円、期末16円）で配当総額445.1億円。親会社帰属利益118.3億円に対する配当性向は約377-390%と極めて高水準だが、FCF5,607.6億円が支払原資となり持続性は確保。
自社株買い: 当期は500.2億円を実施。総還元性向（配当+自社株/親会社帰属利益）は約800%と厚く、一過性のFCF余力を株主還元に充てた。自己株式消却437.7億円も実行。
配当政策: 2027年3月期予想配当は年間16円（ガイダンスでは32円と記載だが、配当予想データでは16円、資料では年間32円で整合）。配当性向35%目標を掲げ、利益成長に応じた増配方針。
持続性評価: 当期は資産売却の一過性FCFで高還元を実現したが、来期以降は常態FCF（営業CF約4,000-4,500億円-Capex2,800-3,000億円=FCF約1,000-1,500億円）で配当約220-240億円（年間16円×13.7億株）を賄う必要がある。ネットD/Eレシオ0.83倍とデレバ進展も、インタレストカバレッジ低位と高金利負担の継続が配当余力の制約要因となり得る。配当性向35%目標の達成は利益回復（予想EPS 93.48円×配当性向35%≒32.7円）が前提で、ガイダンス達成次第では増配余地があるが、構造改革の不確実性・市況リスクを勘案すると慎重な評価が必要。
短期: (1) 2027年3月期Q1業績（MMAモノマー市況底打ち確認・スペシャリティ増販進捗）、(2) 半導体精密洗浄工場新増設（福島・岩手）・EUVレジスト製造設備（福岡）の稼働開始時期、(3) 中東情勢の推移とホルムズ海峡封鎖リスクの収束状況、(4) 構造改革進捗（ネクストステージ・コークス撤退の実行完了）、(5) 在庫・運転資本の最適化状況（DIO・DSO改善）。
長期: (1) 産業ガス事業の価格改定進捗とマージン維持（目標14%以上）、(2) スペシャリティマテリアルズのコア営業利益900億円達成とマージン5%化、(3) ロボタクシー向け炭素繊維複合材大型プレス（イタリア）の量産効果顕在化、(4) ケミカルズ事業ROIC6.7%達成（2029年度目標）、(5) ネットD/Eレシオ0.8以下の中計達成とインタレストカバレッジ3倍超への改善、(6) 資産最適化の残り追加実行（小名浜・新菱いわき工場・PETボトル・増粘多糖類等の売却完了）、(7) MMAモノマー市況の持続的回復と価格フォーミュラ浸透によるボラティリティ低減。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 自己資本利益率 | 0.7% | 6.3% (3.2%–9.9%) | -5.6pt |
| 営業利益率 | 0.8% | 7.8% (4.6%–12.3%) | -6.9pt |
| 純利益率 | 2.1% | 5.2% (2.3%–8.2%) | -3.1pt |
自社はROE・営業利益率・純利益率いずれも業種中央値を5-7pt下回り、収益性で製造業下位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -6.2% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | -9.9pt |
自社は業種中央値より約10pt低い成長率で、減収局面にある。
※出所: 当社集計
市況・需給リスク: MMAモノマー市況の低迷が継続（当期赤字15億円）し、来期予想110億円黒字化は市況底打ちが前提だが、中国需給・原料コスト（アセトン・イソブチレン等）の不確実性が高い。ベーシックマテリアルズも石化基盤・ポリオレフィン需給調整で赤字-42億円、来期-50億円予想と回復遅れの可能性。
財務リスク: インタレストカバレッジ0.82倍（EBIT300.8億円/支払利息367億円）と極めて低位で、借換条件悪化・金利上昇に脆弱。Net Debt/EBITDA約6.3倍、ネットD/Eレシオ0.83倍と改善も高レバレッジで、利益下振れ時のクレジット格下げ・資金調達コスト上昇リスク。のれん8,910億円は純資産比36.9%で、収益悪化局面での減損感応度が高い（英国ソアノール減損303億円の前例）。
地政学・外部環境リスク: 中東情勢（ホルムズ海峡封鎖シナリオで約180億円の下振れリスク）は予想に織り込まず、9月末まで継続する場合はスペシャリティ-60億円、MMA-100億円、ベーシック-20億円の影響。為替（USD/JPY前提150円）・原燃料価格（ナフサ63,000円/kl）のボラティリティ、電力単価上昇（米国産業ガス事業で前期影響大）も収益を左右する。構造改革（ネクストステージ・コークス撤退）の実行遅延・コスト超過も利益達成の障害要因。
事業ミックス改善と構造改革の進捗: 産業ガス（OPマージン14.8%、営業利益2,007億円）の比重増と、コークス・炭素材撤退、ネクストステージ支援プログラムによる固定費削減（年間約200-300億円規模）がコアOP改善の原動力。スペシャリティのマージン改善（当期3.0%→来期予想8.5%程度）がKPI。MMAモノマー赤字の黒転（来期110億円予想）実現が試金石で、市況改善とコストリンクフォーミュラ浸透の進捗を注視。
FCF創出力と配当・還元持続性: 当期FCF5,607.6億円は資産売却（子会社5,175億円等）の一過性寄与が大きく、常態FCFは営業CF約4,000-4,500億円-Capex2,800-3,000億円=約1,000-1,500億円と推定。配当総額約220-240億円（年間16円×13.7億株）は常態FCFで持続可能だが、自社株買いの継続余力は来期以降限定的。ネットD/Eレシオ0.83倍→0.8以下への改善過程でのデレバ優先度と株主還元のバランスが焦点。インタレストカバレッジ0.82倍の低位は配当余力への制約要因で、EBITDA増と金利負担低減の両立が総還元性向の持続性を左右する。
ガイダンス達成の前提条件とリスク: 2027年3月期営業利益3,000億円（コアOP3,050億円-一時費用約50億円）は、(1)スペシャリティ増販・コスト削減で約200-300億円増益、(2)MMAモノマー市況底打ちで約125億円黒転、(3)構造改革効果顕在化で約200-300億円改善、(4)産業ガス堅調継続で約40-50億円増益の積み上げが前提。中東情勢リスク180億円、電力単価・原燃料価格変動、為替（USD/JPY前提150円±5円で約±50億円規模の感応度）が下振れ要因。達成時はROE約5-6%、ROIC約3-4%水準への回復が見込まれるが、一時費用剥落の反動益を除いたコアベースでの改善持続性が評価のポイント。運転資本の最適化（DIO<75日、DSO<55日目標）進捗も、キャッシュ創出の安定性を左右する構造要因として監視必要。
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