株式会社Sharing Innovations 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 33.83億円
• 営業利益: 59百万円
• 当期純利益: 1.02億円
• 1株当たり当期純利益: 2.17円

損益計算書

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収益性指標

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のSharing Innovationsは、売上減少と大幅な利益率悪化により収益面で厳しい四半期となった。売上高は33.83億円で前年比-12.1%、営業利益は0.59億円で-64.8%、経常利益0.48億円で-70.5%、当期純利益0.08億円で-92.0%と、すべての利益段階で二桁の減益となった。営業利益率は約1.7%（=0.59/33.83）で、前年の推計約4.3%から約261bp低下したとみられる。純利益率は約0.24%に低下し、前年推計約2.6%から約236bp悪化した。総資産回転率は1.479、財務レバレッジは1.44倍、純利益率0.2%のデュポン分解から算出されるROEは0.5%と低水準にとどまった。粗利益率は24.0%と開示されている一方で、売上原価・売上総利益・営業利益の勘定整合に不一致が見られ、詳細な原価/費用動向の精査には注意が必要である。営業外収入比率が23.8%と示唆され、非営業項目の利益貢献が相対的に高まっている点も、コア収益力の弱含みを示す。税引前利益1.63億円に対し経常利益0.48億円と乖離が大きく、特別損益等の一過性要因が混在している可能性がある。流動比率355.8%、当座比率355.8%、負債資本倍率0.44倍、インタレストカバレッジ26.82倍と、流動性・支払能力は極めて健全で財務余力は厚い。現金預金は11.23億円と総資産の約49%に相当し、短期借入金0.38億円・長期借入金2.16億円の水準を十分にカバーする。無形固定資産5.56億円、うちのれん5.40億円と、自己資本15.91億円に対して無形資産比率が高く、将来の減損・償却負担が利益変動要因となりうる。ROICは5.1%で、一般的な目標レンジ（7–8%）を下回り、投下資本効率の改善余地が大きい。営業キャッシュフローの開示がなく、営業CF/純利益の比較による利益の質評価は不可能で、収益の持続性判断には制約がある。総じて、コア事業の採算悪化と非営業要因の寄与増というミックスの下、短期的な収益モメンタムは弱いが、強固なバランスシートが再成長に向けた投資余力と下方耐性を提供している。今後は売上成長の回復、粗利率の回復、販管費効率化に加え、ROICの引き上げと非営業依存の低減が鍵となる。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=0.2%×1.479×1.44≈0.5%。 ステップ2（変化要因の特定）: 年度比較で最も毀損が大きいのは純利益率（営業利益率低下と特別損益・税負担の影響）で、ROE低下の主因。総資産回転率は1.479と一定の効率を維持している一方、財務レバレッジは1.44倍と低レバレッジでROE押上効果は限定的。 ステップ3（ビジネス上の理由）: 売上高が-12.1%と減少する中で、粗利率/営業利益率が悪化し、固定費（販管費）吸収が進まず営業レバレッジが負に作用。さらに、経常→税前での利益跳ね上がりは一過性の特別利益関与が示唆され、当期純利益段階では税負担（実効税率37.6%）も重く、最終益を圧迫。 ステップ4（持続性評価）: 売上減少と採算悪化は、需要軟化・案件ミックス悪化・価格競争など構造/半構造要因の可能性があり、短期での自然反転は不確実。一方、特別損益の寄与は非反復的で持続性は低い。 ステップ5（懸念トレンド）: 売上減に対し販管費が十分にスリム化されていない可能性、非営業/特別項目への依存度上昇、ROICが5.1%と資本コスト仮説に対し不足気味、の3点が中期的な収益性の重し。

成長性評価

売上は33.83億円で前年比-12.1%と二桁減収。前年の推計売上は約38.49億円で、需要軟化または案件ミックスの変化が示唆される。営業利益は0.59億円（-64.8%）で、営業利益率は約1.7%（前年推計約4.3%）と大幅に低下。純利益は0.08億円（-92.0%）と最終段階の落ち込みが著しい。粗利益率24.0%は維持されているように見えるが、売上原価・粗利・営業利益の整合に不一致があり、現行期の原価率上昇や費用増加の精緻評価にはデータ制約がある。非営業寄与（営業外収入比率23.8%）が目立つ一方、コア事業のモメンタムは減速。見通しとしては、(1) 受注/パイプラインの積み上がり、(2) 価格改定/ミックス改善、(3) 固定費の適正化、が回復の鍵。ROICが5.1%と低位であるため、追加投資よりも既存アセットの回転効率・収益性改善が優先課題と考えられる。

財務健全性

流動比率355.8%、当座比率355.8%と流動性は非常に高く、短期支払余力は問題ない。現金預金11.23億円は流動負債4.79億円を大きく上回り、満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.44倍、長期借入金2.16億円・短期借入金0.38億円とレバレッジは抑制的で、D/E>2.0の警告水準からは十分に余裕がある。インタレストカバレッジ26.82倍で利払い能力は強固。純資産15.92億円に対し無形固定資産5.56億円（のれん5.40億円）が厚く、自己資本の質の観点で減損リスクに注意。オフバランス債務の開示はなく、確認不能。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益の定量評価は不可能で、利益の現金裏付けに関する確度は低い。フリーキャッシュフロー、設備投資額、配当支払も未開示で、FCF対配当・投資の持続可能性評価は限定的。運転資本は12.24億円（流動資産17.03億円−流動負債4.79億円）と潤沢で、売掛金4.77億円の水準は売上規模と整合的だが、回転日数の推移は不明。期中の非営業・特別損益が純利益を撹乱している可能性があるため、平常時のOCF創出力を次期開示で確認したい。

配当持続性

年間配当、配当総額、配当性向、FCFカバレッジはいずれも未開示。期中純利益0.08億円と低水準であること、ROIC5.1%と資本効率が低迷していることから、配当方針判断には慎重さが求められる。現金水準は高く財務余力はあるが、まずはコア収益力の回復と投下資本効率の改善に資源を配分する公算が大きいとみられる。次回以降のCF開示とともに、安定的な配当継続可否を再評価したい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（前年比-12.1%）に伴う稼働率低下・価格交渉力低下
• 粗利率・営業利益率の悪化による収益ボラティリティ上昇
• 非営業/特別損益への依存度上昇（営業外収入比率23.8%）
• のれん・無形資産の高水準に伴う減損・償却負担リスク

財務リスク:

• 営業CF未開示による利益の現金裏付け不確実性
• 特別損益の混在（経常→税前の乖離）により最終利益が不安定化
• 税負担（実効税率37.6%）の変動による純利益感応度

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅低下（約261bp）でROEが0.5%に低迷
• ROIC 5.1%と資本コスト推定を下回る可能性
• 財務諸表内の原価・粗利・営業利益の整合性に不一致が見られ、原価構造の精緻把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• トップライン減速と採算悪化でコア収益力が弱含み
• ROE0.5%、ROIC5.1%と資本効率は要改善
• バランスシートは強固で再投資余力は高い
• 非営業・特別項目の寄与が高まり、利益の質は見極めが必要

注視すべき指標:

• 受注・パイプラインと売上成長率の回復度合い
• 粗利益率と営業利益率（bpベースの改善幅）
• 販管費率（売上比）と固定費吸収の進捗
• ROICと運転資本回転の改善
• 営業CF/純利益（≥1.0倍）とFCF創出力
• のれん・無形資産の減損兆候

セクター内ポジション: 財務安全性は同業中上位だが、成長性・収益性は現局面で相対的に見劣り。短期のディフェンシブ力は高い一方、中期の資本効率改善が評価のカギ。

免責事項

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