ENECHANGE株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 29.80億円
• 営業利益: 3.23億円
• 当期純利益: -2.29億円
• 1株当たり当期純利益: -5.38円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のENECHANGEは、売上高が29.80億円と前年同期比+33.0%の増収にもかかわらず、営業外費用の増加で最終赤字（当期純利益-2.29億円）となった四半期である。売上総利益は26.08億円、粗利率は87.5%と高水準を維持し、販管費22.85億円を吸収して営業利益は3.23億円、営業利益率は約10.8%を確保した。営業外収益は0.13億円にとどまる一方、営業外費用が6.03億円と大きく、経常損失は-2.67億円へ転落した。税引前損失-2.27億円、当期純利益-2.29億円により、EPSは-5.38円となった。ROEは-5.3%で、内訳は純利益率-7.7%、総資産回転率0.456、財務レバレッジ1.50倍である。利益率の段階比較では、営業利益率10.8%から経常段階で約-900bp超の悪化、最終段階でさらに約-1,850bp（営業利益率10.8%→純利益率-7.7%）の悪化が生じており、非営業項目の負担が主因である。インタレストカバレッジは35.9倍と高く、金利負担自体は軽微（支払利息0.09億円）だが、非金利性の営業外損失が業績を圧迫した可能性が高い。営業キャッシュフローは2.57億円とプラスで、純利益-2.29億円との差は-1.12倍（営業CF/純利益）となり、利益との乖離が大きい。これは非営業かつ非現金要因（評価損等）や運転資本の収縮の影響が示唆され、収益の質に注意が必要である。流動資産51.77億円（現金40.58億円）に対し流動負債18.22億円で、流動比率は284%と高く、短期の流動性は盤石である。負債資本倍率は0.50倍、長短借入合計4.57億円と有利子負債は抑制的で、バランスシートの耐性は高い。設備投資は0.33億円にとどまり、営業CFからのカバーが十分（推定FCF≒2.24億円）である。もっとも、財務CFは-4.15億円と資金流出超過で、借入返済やその他の資本取引に伴うキャッシュアウトがあった模様。売掛金7.98億円・買掛金0.28億円と、運転資本構造は売掛傾斜が強く、回収管理がキャッシュフローの鍵になる。総じて、事業の収益力（高粗利・黒字の営業段階）に対し、非営業損失の管理と収益の質（キャッシュ創出の継続性）が次期以降の焦点である。先行きは、成長投資と非営業項目の平準化が進めば通期黒字化の視界が開ける一方、非営業損失の再発や電力市場環境の変動が続く場合は最終損益の振れが継続する可能性がある。データ制約により前年の営業利益率や純利益率のbp比較は算出できないが、現時点では営業から純益への利益率の落ち込み幅が大きく、ここが最大の改善余地とみられる。

収益性分析

ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、-7.7% × 0.456 × 1.50 ≒ -5.3%となる。現状のROEを最も押し下げている要素は純利益率であり、営業外費用6.03億円が経常損失の主因となっている。ビジネス上の背景として、金利負担は軽微（支払利息0.09億円、カバレッジ35.9倍）であるため、評価損や投資損失、為替差損など非金利性の項目が中心と推測される。高粗利（87.5%）と営業黒字（営業利益率約10.8%）は基礎収益力の改善を示す一方、非営業損の発生が純益段階を大きく毀損しており、持続性はその性質次第（一次的な評価損なら改善余地、恒常化する投資損なら継続的な重石）である。販管費22.85億円は規模拡大に伴い増加しているとみられるが、当期は売上成長+33%に対し営業黒字確保からみて、少なくとも当四半期の販管費伸びは売上伸びと概ね整合的と評価できる。ただし、非営業損が売上や粗利の伸び以上に純益を毀損しており、経営上の重点は販管費効率化よりも非営業項目のコントロールに置かれるべきである。

成長性評価

売上は29.80億円（+33.0%）と高成長で、粗利率87.5%を維持しており、単価・ミックス・解約率のいずれも大崩れはないと解される。営業段階は3.23億円の黒字で、成長投資（販管費）を吸収できている。一方、営業外費用6.03億円により経常・最終が赤字に転落しており、非営業要因が成長の果実を相殺している。営業CFは2.57億円とプラスで、収益の現金化は進んだが、純利益との乖離が大きく、利益の質には留意が必要。短期的見通しでは、非営業費用の平準化と回避（評価損の縮小、為替管理など）が実現すれば、営業利益の積み上げが純利益に反映されやすくなる。中期的には、高粗利モデルを活かし、売上伸長と販管費の伸びを抑えるオペレーティングレバレッジの改善がROE回復の鍵となる。

財務健全性

流動比率284.1%、当座比率284.1%と短期流動性は非常に健全で、明示的な警告水準（<1.0）には該当しない。負債資本倍率0.50倍、総負債21.79億円に対し純資産43.53億円と資本余力がある。短期借入金1.00億円に対し現金40.58億円と手許資金が潤沢で、満期ミスマッチリスクは低い。長期借入金3.57億円も含め、総有利子負債は手元流動性で十分にカバー可能。オフバランス債務の開示はなく、リースや保証債務など潜在的義務は不明だが、現時点の貸借対照表からは財務耐性が高いと評価できる。財務CF-4.15億円は借入返済やその他資本取引の可能性を示唆するが、流動性を脅かす水準ではない。

キャッシュフロー品質

営業CFは2.57億円、当期純利益は-2.29億円で、営業CF/純利益は-1.12倍と品質警告閾値（<0.8）を下回る。これは会計上の非現金損失（例：投資評価損、為替差損等）や運転資本の縮小（売掛金回収等）によって、キャッシュ創出が損益と乖離した可能性が高い。減価償却は0.08億円と軽微で、非現金費用の主要因は減価償却以外（評価関連）と考えられる。設備投資は0.33億円にとどまり、営業CFで十分賄えているため、推定FCFは約+2.24億円（=2.57-0.33）と前向き。運転資本面では、売掛金7.98億円に対し買掛金0.28億円と受債務が小さいため、売上拡大局面で運転資金が先行的に流出しやすい構造であり、回収サイトの管理が継続的な焦点。今期はキャッシュ創出がプラスだったものの、非営業損の性質次第で持続性は不透明である。

配当持続性

配当は未記載であり、当期純損失計上（-2.29億円）と利益剰余金-0.98億円からみて、当面の配当余力は限定的とみられる。一方で、推定FCFは+2.24億円とプラスで、キャッシュ残高40.58億円も厚いことから、流動性制約は低い。ただし、成長投資や非営業損の吸収、将来の黒字化に向けた内部留保の積み上げを優先する公算が大きい。仮に配当を再開・導入する場合でも、FCFカバレッジや黒字化の継続確認が条件となろう。現時点では配当性向や方針の明示がないため、保守的な配当姿勢を前提とするのが妥当である。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 電力・ガス市場の価格変動および規制変更による需要・マージンの変動
• 顧客獲得コスト（CAC）の上昇と解約率上振れによるLTV低下
• 売掛金偏重の運転資本構造に伴う回収遅延リスク
• 新規事業・海外展開に伴う執行・競争リスク

財務リスク:

• 営業外費用の増加（投資評価損・為替差損等）による最終損益の不安定化
• 非現金損による損益とキャッシュの乖離拡大（収益品質の低下）
• 財務CFの継続的流出（借入返済・その他資本取引）によるキャッシュ減少
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状負担は軽微だが将来感応度あり）

主な懸念事項:

• 営業段階の黒字にもかかわらず最終赤字となる規模の非営業損（6.03億円）
• 営業CF/純利益-1.12倍と収益品質の警告シグナル
• 売掛金7.98億円対買掛金0.28億円のアンバランスによる運転資本負荷
• 今期の赤字により利益剰余金が-0.98億円と薄い内部留保

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+33%・粗利率87.5%と基礎収益力は強い一方、非営業費用6.03億円が純益を大きく毀損
• 営業利益3.23億円、営業利益率約10.8%を確保し、営業段階は黒字化
• 営業CF2.57億円、推定FCF約+2.24億円とキャッシュ創出はプラスだが、収益品質の乖離に注意
• 流動比率284%、負債資本倍率0.50倍、現金40.58億円で財務耐性は高い
• ROE-5.3%の主因は純利益率のマイナスで、非営業項目のコントロールが最重要

注視すべき指標:

• 営業外費用の内訳（評価損・為替差損・持分法損益の有無）とその継続性
• 営業利益率と販管費率の推移（売上成長に対するオペレーティングレバレッジ）
• 営業CFとFCF（運転資本の増減、売掛金回収の進捗）
• 現金水準と財務CFの動向（借入返済やエクイティ関連キャッシュアウト）
• 解約率・AR回転日数・CAC/LTVなどユニットエコノミクス指標

セクター内ポジション: 国内エネルギーテック/プラットフォーム企業の中では、高粗利・低レバレッジ・潤沢なキャッシュで財務基盤は良好。一方で、非営業損による最終利益のボラティリティは同業SaaS/プラットフォーム企業と比べても大きく、利益の平準化と収益品質の改善が相対的な課題。

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