株式会社ヤプリ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 44.55億円
• 営業利益: 7.23億円
• 当期純利益: 7.15億円
• 1株当たり当期純利益: 55.81円

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収益性指標

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のヤプリは、増収・大幅増益で着地し、営業段階の改善が際立つ決算でした。売上高は44.55億円で前年同期比+9.1%、営業利益は7.23億円で+50.7%と強い営業レバレッジを示しました。営業利益率は16.2%（=7.23/44.55）まで改善し、前年の約11.8%から約+440bp拡大しました。純利益は7.15億円で+9.6%、純利益率は16.1%となり、前年の約16.0%から約+10bpの微拡大にとどまりました。粗利益率は61.4%と高水準を維持し、プロダクトの高い付加価値が確認できます。販管費は22.57億円で売上比50.7%と、コスト吸収が進み営業段階の改善に寄与しました。営業外は軽微（収益0.03億円、費用0.05億円）で、本業の改善が利益成長の主因でした。一方、経常利益7.20億円に対し税引前利益は4.78億円とギャップがあり、特別損失等の影響が示唆されます（詳細未開示）。法人税等は-1.74億円で実効税率は-36.5%と逆転しており、税効果等の一時的要因で純利益が押し上げられた可能性があります。自己資本は27.21億円、負債は18.79億円で負債資本倍率0.69倍、流動比率は377.9%と流動性は非常に強固です。長期借入金は11.35億円あるものの、支払利息は0.05億円、インタレストカバレッジは158.5倍と利払い耐性は極めて高いです。ROEは26.3%と高水準で、純利益率・総資産回転率・レバレッジのバランスが良好です。ROICは38.1%と示されており、投下資本に対する収益性も卓越しています（計測方法の詳細は未開示）。一方でキャッシュフロー情報が未開示のため、営業CF対純利益やFCFの観点から利益の質・持続可能性の評価に不確実性が残ります。税効果による純利益の押し上げが継続しない可能性や、Q3累計の特殊要因の反動は留意点です。総じて、本業の収益力改善と強固な財務基盤を確認しつつ、税効果とキャッシュフローの実態、特殊損益の有無を今後の確認ポイントとします。

収益性分析

デュポン分解の観点では、ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=16.1%×1.004×1.63=約26.3%と整合しています。構成要素のうち、今期最も改善寄与が大きいのは純利益率（営業利益率の拡大が主因）です。営業利益が+50.7%と大幅に伸び、売上高+9.1%を大きく上回ったことで営業マージンが約+440bp改善し、これが純利益率の底上げにつながりました。ビジネス上の背景として、粗利率61.4%の高いユニットエコノミクスの下で、販管費の伸びを抑制または効率化（S&MやG&Aの固定費の吸収）が進み、規模の経済が発現したと考えられます。総資産回転率は1.004倍とフラットで、資産効率に大きな変化は見られません。財務レバレッジは1.63倍と適度で、レバレッジに頼らないROEの達成という点で質は良好です。営業段階の改善は、SaaSモデルのストック収益（契約ベース）の拡大が続く限り持続性が期待できますが、成長率が一桁台にとどまるとマージン拡大ペースは緩やかになる可能性があります。なお、経常→税引前段階での減少と逆転税率により、純利益率の一部は一時的要因に依存した可能性があるため、翌期以降の再現性は要検証です。懸念トレンドとしては、現時点では販管費成長率データが未開示で厳密な比較はできないものの、売上成長が鈍化する一方で人件費・開発費が再加速すると、営業レバレッジの正の効果が剥落するリスクがあります。

成長性評価

売上成長は+9.1%と堅調ながら、SaaS同業平均と比べると中位〜やや控えめのレンジです。営業利益は+50.7%と高成長で、コスト効率化とスケールメリットが奏功しています。純利益の伸びは+9.6%にとどまり、税前と税後の乖離（逆転税率）が影響の見極めを難しくしています。定常性の高い売上成長の持続性は、解約率（チャーン）・顧客単価（ARPU）・アップセル/クロスセルの動向、及び新規獲得（ARR純増）のバランスに依存します。高粗利率を背景に、売上成長が二桁に回帰すればさらなるマージン拡大余地があります。一方、Q3時点での成長率が一桁であることから、価格改定やエンタープライズ開拓、プロダクト拡張（機能アドオン）などの成長施策実行が重要です。営業外は軽微で、利益成長は本業主導と評価できます。ROIC 38.1%は投下資本効率の高さを示し、資本再投資による成長の余地が大きいとみられますが、測定範囲（NOPAT・投下資本の定義）が未開示のため過度な一般化は避けるべきです。先行指標（受注、契約残高、繰延収益、NRR等）の未開示により、来期以降の見通し精度は限定的です。総じて、利益率は改善トレンド、売上成長は維持〜再加速が課題という評価です。

財務健全性

流動比率377.9%、当座比率377.9%と流動性は極めて健全です。総資産44.39億円に対し負債18.79億円、純資産27.21億円で負債資本倍率0.69倍と保守的な資本構成です。長期借入金は11.35億円で、短期負債7.44億円に対して現金19.60億円・流動資産28.12億円を保有しており、満期ミスマッチのリスクは限定的です。インタレストカバレッジは158.5倍で利払い余力は極めて高く、金利上昇環境でも耐性は高いとみられます。自己資本比率は未記載ですが、純資産27.21億円/総資産44.39億円から概算で約61%と推計でき、財務の弾力性は十分です。オフバランスのコミットメントや保証債務等の情報は未開示であり、追加的な偶発債務の有無は確認が必要です。流動比率<1.0やD/E>2.0に該当する警告事項はありません。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未開示のため、営業CF/純利益比率やフリーキャッシュフロー（FCF）の水準は評価不能です。したがって、営業CF/純利益<0.8といった品質アラートの判定は行えません。運転資本に関しては、売掛金6.67億円と現金19.60億円が確認でき、運転資本のひっ迫は見られませんが、繰延収益や前受金などSaaSで重要な項目の開示がなく、収益認識タイミングや前受金の積み上がりによる営業CFの押し上げの有無は不明です。設備投資額や資本化開発費も未開示のため、FCFに対する投資負担の評価はできません。税効果により純利益が押し上げられている可能性がある一方、CFでの裏付けが確認できない点は、利益の質評価における主な不確実性です。

配当持続性

配当関連のデータ（年間配当、配当総額、配当性向、FCFカバレッジ）が未開示のため、配当持続可能性の定量評価はできません。現時点の財務体質（高流動性・低レバレッジ）を踏まえると、将来的な株主還元余地はあるとみられますが、成長投資（人材採用、開発、M&A）との配分が優先される可能性があります。配当方針の有無や変更、自己株買いの方針についての開示確認が必要です。評価を更新するには、営業CF・FCF・設備投資額・資本的支出の開示が不可欠です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長鈍化リスク（Q3時点+9.1%）：新規獲得の勢い低下やアップセル停滞によるARR成長鈍化
• 顧客解約率上昇・NRR低下リスク：景気変動や競争激化による解約・縮小
• 価格競争・代替技術（他社ノーコード/ローコード、自社内製化）による単価・粗利圧迫
• プラットフォーム依存リスク（iOS/Androidポリシー変更、トラッキング規制強化）
• セキュリティ・個人情報保護対応コスト増・インシデント発生リスク
• 大型案件比率上昇に伴う案件の遅延・失注・収益認識の変動リスク
• プロダクト拡張の開発遅延による成長施策の遅れ

財務リスク:

• 税効果・一時要因に依存した純利益の変動（実効税率-36.5%の反動）
• キャッシュフロー未開示による利益の質・FCF持続性の不確実性
• 金利上昇による借入コスト上昇（現状の利払い耐性は高いが、長期借入11.35億円を保有）
• オフバランス債務や偶発債務の潜在リスク（情報未開示）
• 特別損益（税前利益が経常を下回る要因）の再発リスク

主な懸念事項:

• 営業利益の伸長に対し、純利益は税効果の影響が大きく、再現性が不明確
• CF情報未開示により、営業CF/純利益やFCFの裏付けが検証不能
• 売上成長が一桁台にとどまり、マージン拡大の持続性が成長再加速に依存

投資示唆

重要ポイント:

• 本業主導で営業利益+50.7%、営業利益率は約+440bp改善の16.2%
• ROE 26.3%、ROIC 38.1%と資本効率は非常に高い
• 流動比率378%、D/E 0.69倍、インタレストカバレッジ158倍と財務の安全余地は大きい
• 純利益は税効果（実効税率-36.5%）の追い風があり、一過性の可能性に留意
• キャッシュフロー未開示のため、利益の質と配当可能余力の検証が未完了

注視すべき指標:

• ARR成長率、NRR（ネット売上継続率）、解約率（ロゴ/売上）
• S&M費用率、LTV/CAC、マジックナンバーなどの営業効率指標
• 繰延収益・前受金、営業CF/純利益、FCF、資本化開発費
• 単価（ARPU）動向と大型案件比率、セグメント別/顧客属性別の粗利率
• 実効税率の平準化と特別損益の発生有無

セクター内ポジション: 国内SaaS同業と比較すると、売上成長は中位、利益率と資本効率は上位、財務健全性は上位。成長再加速が実現すれば総合力は高いが、現状は効率優位・成長課題のポジショニング。

免責事項

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