クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥13.1億 | ¥15.5億 | −15.8% |
| 営業利益 | −¥4.0億 | ¥1.6億 | −360.0% |
| 経常利益 | −¥4.0億 | ¥1.6億 | −357.7% |
| 純利益 | −¥3.0億 | ¥0.9億 | −426.9% |
| ROE（年換算） | −24.3% | 6.4% | - |
Executive Summary
売上高減少と販管費増加が重なり、営業黒字から大幅な営業赤字へ転落したことが今回の決算の最重要ポイントである。売上高は13.1億円（前年15.5億円、YoY -15.8%）、営業利益は-4.0億円（前年1.6億円）となり5.6億円悪化した。経常利益も-4.0億円、純利益は-3.0億円（前年0.9億円）となり、EPSは前年12.01円からマイナス39.10円へ転じた。粗利益率の低下と販管費の増加が同時進行し、収益構造の悪化を招いている。
業績変動要因
【売上高】売上高は13.1億円で前年比15.8%減となった。当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、事業別の増減要因は開示されていない。通期計画20.1億円に対する進捗率は65.0%で、標準的なQ3進捗率(概ね75%)を下回っている。
【損益】売上総利益は5.4億円（粗利率41.1%、前年56.2%から15.1pt低下）と、売上減少率を上回るペースで縮小した。販管費は9.4億円で前年比31.2%増加し、販管費率は46.2%から72.0%へ上昇した。この結果、営業利益は-4.0億円（前年1.6億円）となり、営業利益率は10.0%からマイナス30.9%へ4,090bp悪化した。経常利益もほぼ営業損益に連動し-4.0億円、特別利益0.03億円の計上効果は限定的で、純利益は-3.0億円となった。売上減少に伴う粗利率低下と販管費増加が同時に発生した、減収減益の決算である。
セグメント別分析
当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント別の開示は行われていない。
主要財務指標
【収益性】営業利益率はマイナス30.9%（前年10.0%）、純利益率はマイナス22.8%（前年5.9%）で、いずれも大幅に悪化した。年換算ROEはマイナス24.3%、年換算ROICもマイナス52.3%と、資本収益性は著しく低下している。【キャッシュ品質】営業活動によるキャッシュフローの開示がないため純利益との対応関係は確認できないが、現金預金は前年同期比50.2%減少しており、純損失2.97億円を上回るペースで現金が減少している。【投資効率】総資産回転率は年換算0.876倍で、総資産19.9億円に対し無形固定資産7.2億円（総資産の36.2%）が占める比率が高く、収益回復への依存度が大きい。【財務健全性】自己資本比率は81.9%、流動比率は395.0%と高水準であり、有利子負債は0.9億円にとどまる。一方、インタレストカバレッジは営業赤字のためマイナスとなっており、本業収益の回復が財務健全性維持の前提となる。
キャッシュフロー分析
営業活動によるキャッシュフローおよび投資活動によるキャッシュフローの開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を確認できる。現金及び預金は前年同期の13.9億円から6.9億円へ7.0億円、50.2%減少しており、純損失2.97億円を上回る現金減少がみられる。ソフトウェアは1.7億円から4.5億円へ増加する一方、ソフトウェア仮勘定は2.6億円から0.8億円へ減少しており、開発案件の完成に伴う本勘定への振替と、それに伴う投資支出が現金減少の一因とみられる。利益剰余金も4.2億円から1.2億円へ減少しており、赤字継続による内部留保の毀損と現金消費が並行して進んでいる状況である。
収益の質
営業損益の悪化がそのまま経常損益・純損益に波及しており、一時的要因の影響は限定的である。営業外収益・費用はいずれも僅少で、経常利益は営業利益とほぼ同水準のマイナス4.0億円となった。特別利益は0.03億円（固定資産売却益等）にとどまり、税引前損失の改善効果はわずかである。法人税等の負担も0.0億円と小さく、純損失は税引前損失とほぼ同水準で推移している。したがって今回の赤字は本業の収益力低下に起因する経常的な要因が中心であり、一時的損益による裁量的な調整の影響は小さいと考えられる。
業績予想・ガイダンス
通期会社計画は売上高20.1億円、営業損失4.5億円、純損失0.7億円である。売上高の進捗率は65.0%で、標準的な進捗水準を下回っており、第4四半期に6.9億円程度の売上計上が必要となる。営業損失はQ3累計で4.0億円に達しており、通期計画に対する進捗は89.6%となる。第4四半期の追加損失を0.5億円程度に抑える必要がある。純損失はQ3累計で3.0億円とすでに通期計画の0.7億円を上回っており、特別損益や税効果を除く限り計画達成には相応の収益改善が必要な状況である。
株主還元
第2四半期配当は1株当たり0円であり、無配である。通期の配当予想も0円で、期中の修正はない。当期純損失を計上しているため、配当性向の算定は意味を持たない。現金及び純資産は一定水準を維持しているものの、利益剰余金は1.2億円まで減少しており、当面は収益性回復と現金水準の維持が資本配分上の優先課題となる。
リスク要因
-
収益性の急激な悪化: 売上高が前年比15.8%減少する一方、販管費は31.2%増加し、営業利益率は10.0%からマイナス30.9%へ悪化した。売上回復が遅れれば固定費負担により赤字が継続・拡大する可能性がある。
-
粗利益率の低下: 粗利率は56.2%から41.1%へ15.1pt低下した。案件構成の変化や開発・導入コストの増加等により採算性が低下している可能性があり、売上原価構造の改善が課題となる。
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無形固定資産への依存: 無形固定資産は総資産の36.2%を占め、ソフトウェア4.5億円とのれん1.9億円の比重が大きい。収益計画が下振れた場合、償却負担や減損損失が業績を圧迫する可能性がある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（it_telecom）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | −30.9% | 8.3% (3.6%–18.6%) | −39.2pt |
| 純利益率 | −22.8% | 6.1% (2.3%–12.8%) | −28.9pt |
自社の営業・純利益率は業種中央値を大きく下回り、収益性は業種内で低位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | −15.8% | 10.4% (-0.9%–19.9%) | −26.2pt |
売上成長率も業種中央値を大きく下回り、業種内で減収は目立った特徴となっている。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
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営業損益は前年同期の黒字1.6億円から赤字4.0億円へ急反転しており、収益性の悪化が決算全体の中心的な論点である。
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流動比率395.0%、自己資本比率81.9%、有利子負債0.9億円という保守的な財務構成が、短期的な流動性リスクを抑制している。
-
現金及び預金は前年同期比50.2%減少しており、無形固定資産が総資産の36.2%を占める点とあわせ、今後の収益回復ペースと資産の回収可能性が注視点となる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 131円 |
| base（基準） | 134円 |
| bull（強気） | 137円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 214円 |
| 調整後予想EPS | −9.2円 |
| 株主資本コスト r | 10.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 30.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.000（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
感応度: 株主資本コスト±1%で 131円〜138円、ω±0.1で 132円〜136円。
注記:
- 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。