| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥13.1億 | ¥15.5億 | -15.8% |
| 営業利益 | ¥-4.0億 | ¥1.6億 | -360.0% |
| 経常利益 | ¥-4.0億 | ¥1.6億 | -357.7% |
| 純利益 | ¥-3.0億 | ¥0.9億 | -426.9% |
| ROE | -18.3% | 4.8% | - |
2026年度第3四半期累計連結業績は、売上高13.1億円（前年同期15.5億円、-2.4億円、-15.8%）、営業損失4.0億円（同営業利益1.6億円、-5.6億円、-360.0%）、経常損失4.0億円（同経常利益1.6億円、-5.6億円、-357.7%）、親会社株主帰属純損失3.0億円（同純利益0.9億円、-3.9億円、-426.9%）となり、減収転損の厳しい状況となった。売上総利益は5.4億円で粗利率41.1%を維持したものの、販管費が9.4億円と売上高の72.0%を占め、営業段階で大幅赤字となった。総資産は19.9億円（前年24.3億円、-18.0%）、純資産は16.3億円（同19.1億円、-14.6%）へ縮小し、現金預金は6.9億円と前年同期13.9億円から50.2%減少した。
【売上高】売上高は前年同期比-15.8%の13.1億円へ減少した。単一セグメント（ビジネスプラットフォーム事業）のため内訳は不明だが、収益源の縮小が明確である。粗利率は41.1%と比較的高水準を維持しており、売上原価管理は相対的に良好といえる。【損益】販管費が9.4億円と売上高の72.0%に達し、売上総利益5.4億円を4.0億円上回ったことで営業損失4.0億円が発生した。前年同期の販管費は10.0億円規模と推定され、売上減少に対して販管費の削減が追いつかず、営業レバレッジの逆回転が生じた。経常損益は営業損益とほぼ同水準で、金融収益や営業外収益の寄与はなかった。特別損益の記載はなく、税引前利益-4.0億円に対し法人税等0.0億円で、親会社株主帰属純損失は-3.0億円となった。純利益率は-22.8%と大幅マイナスである。結論として減収転損であり、販管費の高止まりが収益性悪化の主因である。
【収益性】ROEは-18.3%（前年は推定プラス圏）で、純利益率-22.8%、営業利益率-30.9%と大幅赤字化により著しく悪化した。デュポン分解では総資産回転率0.66回（業種中央値0.67回と同水準）、財務レバレッジ1.22倍と業種中央値1.66倍を下回る低レバレッジであり、収益性低下の主因は純利益率の大幅マイナス化にある。【キャッシュ品質】現金預金6.9億円、流動資産9.8億円で流動比率395.0%と高水準だが、現金は前年同期比-50.2%と急減し、短期の資金余裕は大幅に低下した。短期負債2.5億円に対する現金カバレッジは2.8倍で流動性は維持されているものの、キャッシュバーン継続時には懸念が残る。【投資効率】総資産回転率0.66回は業種並みであり、資産効率自体は極端に劣後していない。無形固定資産7.2億円（総資産比36.2%）、のれん1.9億円を含み、無形資産比率が高い点が特徴である。【財務健全性】自己資本比率81.9%（業種中央値59.2%を大きく上回る）、負債資本倍率0.22倍と保守的な資本構成を維持している。流動比率395.0%、有利子負債0.9億円（長期借入金のみ）でレバレッジは限定的だが、利益剰余金は1.2億円へ前年4.2億円から70.7%減少し、累積損失の進行が自己資本を圧迫している。
キャッシュフロー計算書の開示がないため、貸借対照表変動から資金動向を推定する。現金預金は前年同期13.9億円から6.9億円へ7.0億円減少し、大幅な資金流出が確認できる。利益剰余金の減少-3.0億円（純損失相当）に加え、流動負債は2.5億円へ微増、買掛金は0.6億円から0.4億円へ-0.2億円減少しており、支払の前倒しまたは取引条件変化が現金流出の一因となった可能性がある。固定資産は10.1億円とほぼ横ばいで大型設備投資の形跡は見られないが、無形固定資産7.2億円の内訳（ソフトウェア償却等）は不明である。有利子負債は0.9億円で前年同期から横ばいであり、財務活動による大規模な資金調達や返済は確認されない。短期負債に対する現金カバレッジ2.8倍は維持されているが、現金消耗ペースが続く場合は外部調達の必要性が顕在化するリスクがある。
経常損失4.0億円と営業損失4.0億円がほぼ一致しており、営業外損益の寄与は極めて限定的である。営業外収益合計0.0億円、営業外費用合計0.0億円で、金融収益や持分法損益などの非営業収益源は存在しない。税引前利益-4.0億円に対し法人税等0.0億円であり、繰延税金資産の計上は1.6億円あるものの税効果の計上はなかった。キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CFと純損失の対比による現金裏付けは評価不能だが、現金預金の急減は利益のキャッシュ化が進んでいない、またはキャッシュアウトが先行していることを示唆する。収益の質は営業損失の段階で低下しており、一時的要因による改善余地は乏しい。
通期業績予想は売上高20.1億円（前期比+0.1%）、営業損失4.5億円、経常損失0.5億円、親会社株主帰属純損失0.7億円（EPS -9.25円）を据え置いている。第3四半期累計実績の売上高13.1億円は通期予想20.1億円の65.2%で標準進捗75%を大きく下回り、第4四半期に7.0億円の売上計上が必要となる。営業損失は第3四半期累計で-4.0億円、通期予想は-4.5億円であり、第4四半期に-0.5億円の追加損失が見込まれる構造である。経常損失は累計-4.0億円に対し通期予想-0.5億円となっており、第4四半期に+3.5億円規模の営業外収益計上または構造的改善が前提となるが、その根拠は明示されていない。進捗率の乖離は大きく、第4四半期での大幅な収益改善シナリオが実現しない場合、通期予想の未達リスクが高い。
年間配当予想は0.00円で無配を継続している。前期も配当実績はなく、純損失計上下では配当再開の期待は乏しい。配当性向は算出不可であり、自社株買いの実績も記載されていない。通期純損失予想のもとでは株主還元よりも内部留保の回復と事業再建が優先課題となる。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: 営業利益率-30.9%は業種中央値8.2%（IQR 3.6%〜18.0%）を大幅に下回り、純利益率-22.8%も業種中央値6.0%（同2.2%〜12.7%）と比較して著しく劣位である。ROE -18.3%は業種中央値8.3%（同3.6%〜13.1%）を大きく下回り、収益性は業種内で下位に位置する。健全性: 自己資本比率81.9%は業種中央値59.2%（IQR 42.5%〜72.7%）を上回り、保守的な資本構成を維持している。流動比率395.0%も業種中央値215.0%（同157.0%〜362.0%）を上回り、短期流動性は業種内で上位である。効率性: 総資産回転率0.66回は業種中央値0.67回（同0.49〜0.93回）とほぼ同水準であり、資産効率自体は業種平均的である。成長性: 売上高成長率-15.8%は業種中央値+10.4%（IQR -1.2%〜19.6%）を大きく下回り、減収トレンドは業種内で劣後している。総合評価として、財務健全性と流動性は業種上位を維持するも、収益性と成長性の両面で業種平均を大きく下回る構造にある。（業種: 情報・通信業、比較対象: 2025年Q3、n=104社、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。