大阪油化工業株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 11.84億円
• 営業利益: 1.39億円
• 当期純利益: -32百万円
• 1株当たり当期純利益: -30.77円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4の大阪油化工業は、売上が2桁増、営業段階の収益性が大幅に改善した一方で、税負担の急増により純損失に転落した、ミックスの強弱が鮮明な決算でした。売上高は11.84億円で前年同期比+20.0%、営業利益は1.39億円で+642.1%と急回復し、営業利益率は約11.8%へ改善しました。粗利益は5.71億円、粗利率48.2%と高水準で、売上原価の伸びを十分に上回る付加価値創出が確認できます。販管費は4.32億円で売上比36.5%と、前年に比べ営業レバレッジが働いた可能性が高いです。営業外収支はほぼ中立（収益0.04億円・費用0.04億円）で、本質的には本業の改善が経常段階の伸長（経常利益1.38億円、+615.4%）を牽引しました。営業利益率は前年約1.9%から今期約11.8%へと約985bpの大幅な拡大を示唆します。対照的に、税引前利益が0.16億円に留まる中で法人税等0.48億円を計上し、実効税率は約301%と異常値となり、当期純利益は-0.32億円の赤字となりました。EPSは-30.77円、包括利益も-0.32億円です。キャッシュフローは営業CFが2.06億円と堅調で、減価償却0.85億円を背景にキャッシュ創出力は黒字を維持、投資CF-0.59億円（うち設備投資-0.58億円）を賄い、FCFは1.47億円と良好でした。営業CF/純利益は-6.44倍と機械的には品質警告の閾値を下回りますが、赤字は税効果による一時的歪みの可能性が高く、キャッシュ面の基調はポジティブです。貸借対照表は現金8.73億円、流動比率533%、当座比率519%、負債資本倍率0.13倍と極めて強固で、満期ミスマッチも限定的です。ROEは-1.9%とマイナスですが、ROICは9.0%と投下資本効率はベンチマークを上回る水準にあります。以上より、営業力の回復と高い粗利率を確認する一方、税負担の異常性が純利益を歪めたことが主因であり、税率の正常化が進めば最終利益は持ち直す余地が大きいとみられます。今後は税費用の構造、営業レバレッジの持続、運転資本の推移を注視すべきです。商社特有の持分法利益依存は当社には当てはまらず、収益ドライバーは本業（受託精製・化学加工）にあります。データ上未記載の項目が多いため、販管費の明細・税効果の内訳・配当実績の欠落が分析精度の制約となっています。総じて、事業の基礎体力は改善、一方で会計上の税費用が一時的に利益を圧迫した四半期と評価します。

収益性分析

ROEの分解（デュポン）: ROE(-1.9%) = 純利益率(-2.7%) × 総資産回転率(0.636) × 財務レバレッジ(1.13倍)。最も大きく変化した要素は純利益率で、営業利益率が約985bp拡大したにもかかわらず、実効税率約301%という異常な税負担により最終的に-2.7%まで押し下げられました。ビジネス上の背景としては、原価抑制と稼働・ミックス改善に伴う粗利率の維持と営業レバレッジの発現で営業段階は正常化した一方、税効果（繰延税金資産の見直しや一時的な税務費用計上の可能性）の影響で純利益が毀損したとみられます。この税負担の異常値は構造的というより一時的要因の可能性が高く、平常化すれば純利益率は営業利益率に見合った水準へ回復余地があります。総資産回転率0.636は、現金厚めのバランスシート構成（キャッシュ8.73億円、総資産18.62億円）により抑制されていますが、需要回復が継続すれば売上の伸びに応じて改善余地があります。財務レバレッジ1.13倍は低く、ROE拡大のドライバーは原則としてマージンと回転率に依存します。懸念点として、販管費の詳細開示がなくコストベースの持続的な伸長把握が難しいこと、また営業成長率（+20%）に対する販管費増加率が不明なため、今後の営業レバレッジの持続性判断に不確実性が残ります。

成長性評価

売上は前年同期比+20.0%と力強く、数量増・単価/ミックス改善・稼働率上昇のいずれか（または複合）が寄与した可能性が高いです。粗利率48.2%と高い付加価値率を確保しつつ、営業利益は+642.1%と急回復、営業利益率は約11.8%まで拡大しました。営業外は中立で、成長の主因は本業です。純利益は税費用の跳ね上がり（実効税率約301%）で赤字転落しており、成長ストーリーの毀損というより会計的歪みが主因と推定します。キャッシュ面では営業CF2.06億円、FCF1.47億円と、自立的な成長投資（設備投資0.58億円）をまかなう余力を示しています。今後の持続可能性は、需要の継続・価格転嫁・エネルギー/原材料コストの安定・稼働率の維持に依存します。販管費の水準は売上対比で36.5%と相応ですが、今後の人件費・ユーティリティコスト上昇に留意が必要です。税率の正常化が進めば、純利益成長は営業段階の改善に歩調を合わせて回復する余地が大きいと見ます。なお、持分法収益の寄与は開示がなく、当社の利益成長は自社オペレーションに帰属する色彩が強いと評価します。

財務健全性

流動比率532.9%、当座比率518.5%と流動性は非常に強固です。現金8.73億円に対し流動負債2.08億円で、短期債務の手元資金カバーは約4.2倍と余裕があります。負債資本倍率0.13倍とレバレッジは極めて低く、D/E>2.0の警告水準とは無縁です。総資産18.62億円のうち現金比率が高く、財務の安全性は高い一方、資産効率（総資産回転率）は抑制されがちです。満期ミスマッチリスクは低く、流動資産11.11億円が流動負債2.08億円を大きく超過しています。オフバランス債務の開示はなく、確認できません。金利費用や有利子負債の詳細は未記載ですが、インタレストカバレッジが算出不能なほど低借入であることが推定されます。

キャッシュフロー品質

営業CFは2.06億円で、会計上の純損失-0.32億円に対して力強いキャッシュ創出を示しました。営業CF/純利益は-6.44倍と機械的には閾値0.8を下回るため品質問題の可能性と判定されますが、今期は税費用の異常計上により純利益がマイナスである点に留意が必要です。減価償却0.85億円がキャッシュ創出を下支えしており、運転資本の寄与（売掛・棚卸・債務の変動）は詳細不明ながら、営業CFのプラスに寄与した可能性があります。投資CF-0.59億円（設備投資-0.58億円）を賄い、FCFは1.47億円と健全です。財務CF-0.36億円は配当/自己株/借入返済等の可能性があるものの内訳未記載です。運転資本操作の兆候は、勘定科目の明細が不足しており特定困難です。

配当持続性

配当実績の数値は未記載で、計算上の配当性向は純損失により-117.4%（参考値）と意味が薄い一方、報告値として580.2%が示されており、特殊要因を含む可能性があります。FCF1.47億円は小規模な配当を十分にカバー可能で、FCFカバレッジ3.91倍は余力を示唆します。強固な手元流動性（現金8.73億円）と低レバレッジを勘案すると、仮に従来水準の配当を維持する場合の財務耐性は高いと評価します。ただし、税費用の異常値が一時的か恒常的かにより来期の当期利益・配当性向の見通しは大きく変動しうるため、配当方針の会社ガイダンス確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動による稼働率低下リスク（主要顧客の生産計画や産業景況に連動）
• 原材料・エネルギー価格の上昇による粗利率圧迫
• 価格転嫁のタイムラグによるマージンのボラティリティ
• 製品/顧客集中による集中リスク（受託ビジネス特性）
• 品質・安全・環境規制の強化に伴うコスト上昇

財務リスク:

• 税費用の異常計上（繰延税金資産の評価性引当や一時差異の影響）に伴う純利益のボラティリティ
• 高現金構成による資産効率の低下（ROA/総資産回転率抑制）
• 配当実績未記載によるキャッシュアウト予見性の低下
• 金利上昇局面での運転資金コスト上昇（借入内訳未記載ながら潜在的影響）

主な懸念事項:

• 実効税率約301%と異常値で、当期純利益が本業の改善に反して赤字化している点
• 販管費の内訳・増減要因未開示で、営業レバレッジの持続性評価が難しい点
• 配当の実数値未記載により、株主還元の持続性分析に不確実性がある点
• 持分法収益/投資の不在・未記載により、非連続的な収益源の監視が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+20%、営業利益+642%で営業段階はV字回復、営業利益率は約11.8%へ拡大
• 粗利率48.2%と高付加価値、販管費比率36.5%で営業レバレッジが発現
• 税費用の異常計上で実効税率約301%、純損失-0.32億円に転落
• 営業CF2.06億円、FCF1.47億円とキャッシュ創出は安定
• 流動比率533%、負債資本倍率0.13倍で財務体質は強固
• ROIC9.0%と投下資本効率は良好、ROEは税負担で一時的に毀損

注視すべき指標:

• 実効税率の正常化（税効果会計の見直し、一次性の有無）
• 受注・稼働率・出荷数量のトレンド（売上の持続性）
• 粗利率とエネルギー/原材料コスト指標（価格転嫁の進捗）
• 販管費の内訳推移（人件費・ユーティリティ・外注費）
• 運転資本回転（日数ベース：売掛・棚卸・買掛）と営業CF/EBITDAの連動性
• 設備投資計画とROIC維持（>8%）の可否

セクター内ポジション: 同業中小型の化学加工・受託精製企業と比較して、当社は現金厚く低レバレッジで財務健全性が高い一方、税費用のボラティリティにより当期の最終利益品質が低下。オペレーションの回復度合いは良好で、キャッシュ創出力は同業平均以上、最終利益の伸長は税の正常化次第という位置づけ。

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