| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥480.4億 | ¥485.8億 | -1.1% |
| 営業利益 | ¥37.1億 | ¥48.8億 | -23.9% |
| 経常利益 | ¥42.3億 | ¥47.7億 | -11.4% |
| 純利益 | ¥47.1億 | ¥45.8億 | +2.8% |
| ROE | 7.4% | 7.8% | - |
2026年3月期決算は、売上高480.4億円（前年比-5.4億円 -1.1%）、営業利益37.1億円（同-11.6億円 -23.9%）、経常利益42.3億円（同-5.4億円 -11.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益30.5億円（同-1.2億円 -3.9%）。売上高は微減にとどまったが、営業利益は2桁減益となり収益性が大幅に低下した。営業利益率は7.7%と前年の10.0%から2.3pt悪化、主因は機能性樹脂セグメントの赤字転落と販管費の増加（150.5億円、前年比+7.3億円 +5.1%）。純利益は投資有価証券売却益4.2億円の特別利益により下支えされ、減益幅は限定的。総資産は864.1億円（前年比+65.5億円 +8.2%）、純資産は636.1億円（同+50.8億円 +8.7%）に増加し、自己資本比率は73.6%（前年73.3%）と高水準を維持。
【売上高】480.4億円（前年比-1.1%）。セグメント別では、主力の機能性色素が263.5億円（+3.2%）と増収を確保し全体を牽引した。一方、機能性樹脂は79.5億円（-8.4%）、基礎化学品74.1億円（-3.7%）、アグロサイエンス51.1億円（-7.3%）、物流関連32.1億円（-1.2%）といずれも減収。機能性色素が全体売上の54.8%を占める収益構造で、同セグメントの堅調が全社のトップライン減速を一定程度抑制した形。
【損益】売上原価292.8億円、売上総利益187.6億円（粗利率39.1%、前年39.5%から0.4pt低下）。販管費は150.5億円（前年比+5.1%）と売上減少下で増加し、営業利益37.1億円（営業利益率7.7%、前年10.0%から2.3pt低下）。セグメント別営業利益では、機能性色素が35.1億円（前年38.4億円、-8.5%）と減益ながら全社利益の大半を稼ぐ主柱。機能性樹脂は-5.9億円の営業損失（前年-0.5億円の損失から赤字拡大）となり、全社営業減益の主因。基礎化学品3.2億円（-22.0%）、アグロサイエンス0.7億円（-78.5%）も大幅減益。物流関連は3.6億円（+2.8%）と微増益で下支え。営業外では受取配当3.8億円、受取利息1.1億円、為替差益1.4億円等で営業外収益7.6億円を計上した一方、為替差損4.4億円、支払利息1.1億円で営業外費用2.4億円となり、営業外損益は+5.2億円の押し上げ。経常利益42.3億円（-11.4%）。特別利益4.4億円（主に投資有価証券売却益4.2億円）、特別損失0.8億円（減損損失0.5億円、投資有価証券評価損0.5億円等）を経て、税引前利益45.9億円。法人税等-1.1億円（繰延税金資産計上により税負担マイナス）で、親会社株主に帰属する当期純利益30.5億円（-3.9%）。結論として、減収減益の決算。
機能性色素は売上263.5億円（構成比54.8%、前年比+3.2%）、営業利益35.1億円（利益率13.3%、前年比-8.5%）。増収ながら減益で、利益率は前年15.0%から1.7pt低下したが、全社営業利益の94.6%を占める主柱。機能性樹脂は売上79.5億円（構成比16.5%、-8.4%）、営業損失-5.9億円（前年-0.5億円から赤字拡大）。利益率-7.4%と深刻な赤字で、全社営業減益の最大要因。基礎化学品は売上74.1億円（構成比15.4%、-3.7%）、営業利益3.2億円（利益率4.4%、-22.0%）。物流関連は売上32.1億円（構成比6.7%、-1.2%）、営業利益3.6億円（利益率11.2%、+2.8%）と微増益。アグロサイエンスは売上51.1億円（構成比10.6%、-7.3%）、営業利益0.7億円（利益率1.3%、-78.5%）と大幅減益。その他は売上3.2億円、営業利益0.4億円と小規模ながら黒字。機能性色素の安定収益力と物流関連の微増が支えとなるが、機能性樹脂の赤字是正と基礎化学・アグロの収益回復が全社利益率改善の鍵。
【収益性】営業利益率7.7%（前年10.0%から2.3pt低下）、売上総利益率39.1%（前年39.5%から0.4pt低下）。ROEは7.4%で前年を下回り、資本効率は業種標準の8%超を下回る水準。純利益率は9.8%（前年9.4%から0.4pt上昇）したが、これは特別利益と税効果の寄与による一時的要素が含まれる。【キャッシュ品質】営業CF60.9億円（前年比+7.5%）で純利益47.1億円の1.29倍と現金裏付けは良好。営業CF/EBITDA比率は0.86倍（目標0.9倍には僅かに未達）で、売上債権の増加（-9.3億円）と棚卸資産の増加（-2.0億円）が運転資本を圧迫。フリーCFは10.7億円（営業CF60.9億円－投資CF50.3億円）で配当支払7.7億円（実際の配当は7.3億円＋非支配株主分2.1億円=計9.5億円程度）を上回り、配当持続性は確保。【投資効率】研究開発費59.2億円（売上比12.3%）と積極的な先行投資を継続。建設仮勘定44.7億円（前年18.9億円から+136%）と大型設備投資が進行中で、減価償却費34.1億円に対しPPE・無形資産購入63.3億円と拡張投資フェーズ。【財務健全性】自己資本比率73.6%、流動比率273%、当座比率209%と極めて健全。有利子負債83.7億円（短期借入41.6億円、長期借入42.1億円、リース2.5億円）、Debt/EBITDA比率1.18倍、インタレストカバレッジ33倍と財務余力は十分。ただし短期借入比率49.7%とリファイナンス感応度は相対的に高い。
営業CFは60.9億円（前年比+4.2億円 +7.5%）で、営業CF小計66.7億円から運転資本変動-5.8億円（売上債権-9.3億円、棚卸資産-2.0億円、仕入債務+4.5億円）を差し引いた形。法人税等の支払-10.3億円を経て純額60.9億円。運転資本の増加は売掛金・在庫の積み上がりによるもので、回収サイトと在庫効率の改善余地を示唆。投資CFは-50.3億円で、主にPPE・無形資産購入-63.3億円（大型設備投資）、定期預金の純減27.5億円（受入33.9億円－払出21.1億円）、投資有価証券購入-5.4億円、長期貸付-1.4億円。財務CFは-6.9億円で、長期借入20.0億円の調達と短期借入・長期返済-12.6億円のネット借入+7.4億円、配当-7.7億円（親会社株主-7.3億円、非支配株主-2.1億円）、リース返済-1.2億円。フリーCFは10.7億円で配当を賄い、現金及び現金同等物は81.3億円（前年76.0億円から+5.3億円）に増加。現預金101.4億円に対し短期有利子負債41.6億円で流動性は厚く、大型投資と配当を両立する資金繰りを維持。
親会社株主に帰属する当期純利益30.5億円のうち、特別利益4.4億円（主に投資有価証券売却益4.2億円）が約14%を占め、一時的寄与は限定的ながら有意な規模。営業外収益7.6億円（受取配当3.8億円、受取利息1.1億円、為替差益1.4億円等）は売上高比1.6%で、経常的な金融収益として安定性に寄与。一方、営業外費用2.4億円（為替差損4.4億円、支払利息1.1億円等）が発生し、為替のネット影響はマイナス3.0億円と収益ボラティリティ要因。法人税等-1.1億円（実効税率マイナス）は繰延税金資産の計上（繰延税金資産20.2億円、前年8.7億円から+11.5億円）によるもので、将来の課税所得見通しに基づく一時的な税負担軽減。営業CF60.9億円/純利益47.1億円=1.29倍と現金裏付けは良好で、アクルーアル（純利益－営業CF）は-13.8億円とマイナスであり、利益の質は高い。経常利益42.3億円と純利益47.1億円の逆転は税効果の影響によるもので、特殊要因を除けば平準化可能な範囲。
通期予想は売上高520.0億円（前年比+8.2%）、営業利益34.0億円（-8.4%）、経常利益33.0億円（-22.0%）。上期実績に対する進捗率は、売上高92.4%、営業利益109.1%、経常利益128.2%と、下期減速を織り込んだ保守的ガイダンス。売上は回復を見込むが、営業利益率6.5%（上期7.7%から1.2pt低下）と収益性の一段の悪化を想定。背景として、機能性樹脂の赤字継続、投資立ち上がりコスト、価格改定ラグ等を織り込んだ慎重スタンス。EPS予想81.75円に対し配当予想30.00円（配当性向約37%）は、上期実績（EPS192.07円、配当50円、配当性向26%）から減益・減配の計画で、下期の業績不透明感を反映。進捗率が高水準で推移しており、通期計画達成の蓋然性は高いが、下期の収益改善ペースがモニタリングポイント。
年間配当50.00円（中間25.00円、期末25.00円）、前年45.00円から+5.00円の増配。配当性向26.0%（親会社株主に帰属する当期純利益30.5億円ベース）と保守的な水準で持続可能性は高い。フリーCF10.7億円に対し親会社株主への配当7.3億円でFCFカバレッジ1.47倍、配当支払能力は十分。自社株買いは軽微（CF上-0.0億円）で、株主還元は配当中心の方針。現預金101.4億円に対し配当総額7.7億円（親会社+非支配株主）は約7.6%と現金残高からも余裕がある。通期配当予想30.00円は上期実績50.00円から減配計画で、下期の利益計画（通期純利益13.0億円予想から上期実績30.5億円を差し引くと下期-17.5億円の赤字想定）に整合するが、実績が計画を上回る場合は増配余地が残る。配当性向は計画ベース37%と柔軟な運用を示唆し、利益変動に応じた調整方針。
セグメント集中リスク: 機能性色素が売上の54.8%、営業利益の94.6%を占め、同市場の需給・価格動向に業績が強く連動。機能性色素の利益率が前年15.0%から13.3%へ1.7pt低下しており、競争環境の変化や顧客集中リスクが顕在化すると全社収益が急速に悪化する可能性。
機能性樹脂の赤字継続リスク: 営業損失-5.9億円（前年-0.5億円から赤字拡大）で利益率-7.4%と深刻な赤字。売上79.5億円と一定規模があり、赤字継続時の全社営業利益への圧迫は大きい。市況回復や構造改革の遅延時、翌期以降も営業利益率の重石となるリスク。
運転資本の資金拘束リスク: 売上債権116.4億円（回収日数88日）、棚卸資産87.5億円（在庫日数109日）と運転資本が積み上がり、営業CFを圧迫。売掛金増加-9.3億円、棚卸資産増加-2.0億円と運転資本変動がキャッシュ創出を阻害しており、与信管理や需要連動型生産の遅れが続くと流動性リスクが高まる可能性。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 7.7% | 7.8% (4.6%–12.3%) | -0.0pt |
| 純利益率 | 9.8% | 5.2% (2.3%–8.2%) | +4.6pt |
営業利益率は業種中央値並みだが、純利益率は特別利益と税効果の寄与で業種中央値を大きく上回る。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -1.1% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | -4.8pt |
売上成長率は業種中央値を4.8pt下回り、トップライン拡大力で劣後。
※出所: 当社集計
主力の機能性色素が増収・高収益（利益率13.3%）を維持するも、機能性樹脂の-5.9億円赤字が全社営業減益の主因。機能性樹脂は売上79.5億円と一定規模があり、同セグメントの赤字是正ペース（需要回復、価格改定、構造改革）が通期業績回復の最重要ドライバー。通期予想が営業利益34.0億円（-8.4%）と保守的で、機能性樹脂の改善が計画比上振れの源泉。
建設仮勘定44.7億円（前年18.9億円から+136%）と大型設備投資が進行中で、将来の能力増強・高付加価値化に向けた先行投資フェーズ。減価償却費34.1億円に対しPPE・無形資産購入63.3億円（CapEx/減価償却1.86倍）と拡張投資が継続しており、立ち上がり後の売上・粗利貢献が中期の収益改善カタリスト。一方、短期的には投資立ち上がりコストが営業利益率を圧迫する構図で、稼働開始時期と歩留まり改善ペースがモニタリングポイント。
運転資本の資金拘束（売上債権+9.3億円、棚卸資産+2.0億円）が営業CFを圧迫し、営業CF/EBITDA比率0.86倍と目標0.9倍に未達。売掛金回収日数88日、在庫日数109日と運転資本効率に改善余地が大きく、与信管理強化や需要連動型生産によるCCC短縮（現状190日→目標120日未満）が実現すれば、フリーCF創出力が大幅に向上し、配当余力拡大・追加投資余地確保につながる構造的改善要因。
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