戸田工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 143.09億円
• 営業利益: 5.99億円
• 当期純利益: -1.00億円
• 1株当たり当期純利益: -18.71円

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総括

2026年度Q2の戸田工業は、売上横ばい圏の中で営業黒字を確保したものの、営業外費用と異常に高い実効税率の影響で最終赤字に転落し、資本効率も低下した四半期だった。売上高は143.09億円で前年同期比-1.4%、売上総利益は35.50億円、粗利率は24.8%と一定の利益率を維持した。販管費は29.50億円で、営業利益は5.99億円、営業利益率は約4.2%となった。営業外収益2.69億円に対して営業外費用が8.50億円と膨らみ、経常利益は0.18億円まで圧迫された。税引前利益0.13億円に対し法人税等が1.14億円計上され、実効税率は約877%と異常値となり、当期純利益は-1.08億円に沈んだ。包括利益は-3.68億円と、その他包括損失も拡大している。粗利率24.8%、営業利益率4.2%、経常利益率約0.1%、純利益率-0.8%と、下に行くほど利益率が急速に痩せる収益構造が顕著である。前年の詳細マージンデータが未開示のためbp単位の増減比較はできないが、営業段階から最終利益にかけての利ざや縮小が最終赤字の主因である。総資産は492.35億円、純資産114.17億円で、負債資本倍率は3.31倍と高水準のレバレッジに依存する資本構成である。流動比率124.7%、当座比率105.9%と短期流動性は最低限を確保する一方、インタレストカバレッジは2.83倍にとどまり、金利負担耐性は十分とは言い難い。ROEは-0.9%（純利益率-0.8%×総資産回転率0.291×レバレッジ4.31倍）と低迷し、ROICは1.1%と資本コストを大きく下回る水準である。営業CF情報が未開示のため、営業CF対純利益の整合性を検証できず、利益の質には不確実性が残る。バランスシートは現金79.46億円、売掛金76.00億円、棚卸36.43億円と運転資本は潤沢だが、短期借入金90.23億円を含む有利子負債依存が高い。その他包括損失の拡大は投資有価証券評価差額等のマイナスが示唆され、純資産のボラティリティに注意が必要である。総じて、営業段階の採算は一定だが、金融費用・税効果・OCIが利益と資本を圧迫しており、近々の焦点は金利負担の軽減、税コストの正常化、在庫・売掛の回転向上によるROIC改善である。今後は需要（特に電池・機能性材料）回復とコスト最適化が進めば営業利益率の改善余地はあるが、金利上昇局面と高レバレッジが足かせとなる可能性が高い。データ制約（CF・前年マージン未開示）を踏まえ、四半期業績の評価は中立〜弱含みとし、財務健全性と資本効率の立て直しが不可欠とみる。

収益性分析

ROEは-0.9%で、純利益率-0.8%×総資産回転率0.291×財務レバレッジ4.31倍の積で説明される。3要素のうち、最終損益を赤字化させた純利益率が最大の悪化要因であり、営業外費用（利息費用を含む）と異常な実効税率が純利益を圧縮した。営業段階の採算は営業利益率約4.2%まで確保されている一方、支払利息2.12億円、その他の営業外費用合計8.50億円が経常段階をほぼゼロに近づけたことが利益率劣化の主因である。実効税率の跳ね上がりは繰延税金資産の評価性引当や地域ミックス・一過性費用の不課税区分差などの会計要因が示唆され、持続性は低い可能性が高いが、今後の四半期で正常化の確認が必要である。総資産回転率0.291は、在庫・売掛の滞留や固定資産・投資有価証券の厚み（固定資産250.62億円、投資有価証券43.46億円）が効率を抑制していることを示す。財務レバレッジ4.31倍は高く、通常であればROE押上げ要因となるが、収益率が赤字のため逆にROEを悪化させる方向に働いている。販管費（29.50億円）の伸び率は未開示だが、売上が-1.4%の中で販管費率は約20.6%と重く、売上減少局面での営業レバレッジがマイナスに作用している。粗利率24.8%は一定の価格転嫁力・ミックスを示すが、金利負担と税コストの前で優位性は希薄化している。ROICは1.1%と資本コストを大幅に下回り、投下資本効率の改善（在庫回転・売掛金回収・低収益資産の圧縮・金利負担低減）が優先課題である。持分法投資利益は未開示で、同社は総合商社ではないため、ROE・ROIC・営業利益構成の評価を中心とする。

成長性評価

売上高は-1.4%と小幅減収で、電池材料・機能性無機素材のボリュームまたは価格要因の弱含みが示唆される。販管費率が約20.6%と高止まりする中、営業利益は5.99億円を確保したが、営業外費用8.50億円が収益成長の重しとなった。実効税率の異常値により当期純利益は-1.08億円で、EPSは-18.71円に低下。成長の質という観点では、営業段階の利益は維持される一方で、金融費用・税コストがボラタイルで、ボトムラインの再現性に課題がある。短期的な見通しは、金利動向と在庫・受注の回復に左右される。中期的には、製品ミックスの高付加価値化と生産性向上による粗利率の維持・改善、ならびに負債圧縮による金利費用削減が利益成長の必須条件となる。CF未開示で成長投資（CAPEX）とその回収の見通しを定量化できない点は制約である。

財務健全性

流動比率124.7%、当座比率105.9%で、短期の支払能力は最低限クリアしているが、健全ベンチマーク（>150%）には届かない。短期借入金90.23億円に対し、現金79.46億円と売掛金76.00億円の合計155.46億円でカバーは可能だが、買掛金30.61億円等の他流動負債もあるため、実質の満期ミスマッチリスクは残る。総負債378.18億円、純資産114.17億円で負債資本倍率3.31倍（警告水準超）とレバレッジは高い。長期借入金139.92億円を含む総借入依存が大きく、金利上昇局面の耐性は限定的。インタレストカバレッジ2.83倍はベンチマーク（>5倍）を下回り、金利上振れや営業利益の変動で早期に1倍近傍に低下するリスクがある。投資有価証券43.46億円、のれん23.29億円、無形25.23億円と、評価変動の影響を受けうる資産比率が相応にあり、包括損失の拡大にもつながっている。オフバランス債務の情報は未開示で、リース負債や保証債務の有無は不明。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益比率、フリーCF、配当・CAPEXの自己資金カバレッジを評価できない。営業CF/純利益の目安（>1.0倍）との比較ができず、利益のキャッシュ裏付けに不確実性が残る。在庫36.43億円、売掛金76.00億円と運転資本は厚く、売上が弱含む局面では運転資本がキャッシュを吸収するリスクがある。営業外費用の大きさから、利払いキャッシュ流出は継続的に重く、FCFの安定性を損なう可能性がある。今後の焦点は、在庫回転の改善、売掛回収の加速、金利負担の低減による営業CF創出力の底上げである。

配当持続性

配当情報（通期配当、支払総額、FCFカバレッジ）が未開示のため、定量的評価はできない。EPSは-18.71円と赤字であり、当期利益ベースの配当性向は算出不能。ROIC1.1%とレバレッジ高止まりを踏まえると、持続可能な配当は営業CFと負債削減のバランス上で慎重に設計する必要がある。今後は、営業CFの黒字確度、CAPEX水準、負債返済計画が配当余力の主決定要因となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルの弱含み（電池・機能性材料の数量/価格下押し）による売上のボラティリティ
• 製品ミックスの変化に伴う粗利率低下リスク
• 原材料価格とエネルギーコストの上振れによるコスト圧力

財務リスク:

• 負債資本倍率3.31倍の高レバレッジに起因する財務柔軟性の低下
• インタレストカバレッジ2.83倍と金利上昇局面での利払い負担増
• 実効税率の急変（評価性引当等）による純利益の変動リスク
• 包括損失拡大（投資有価証券評価差等）による純資産毀損

主な懸念事項:

• ROIC 1.1%と資本コスト乖離の持続
• 営業外費用8.50億円が経常利益を削る構造問題
• 運転資本の肥大化に伴うキャッシュ創出力の低下懸念
• CF情報未開示による利益の質評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階は黒字だが、金融費用と税コストで最終赤字に転落
• レバレッジ高水準（D/E=3.31倍）と金利負担が収益の重し
• ROICは1.1%と低く、在庫回転・資産圧縮・金利低減が必須
• 流動性は最低限確保も、短期借入依存で満期ミスマッチに注意
• CF未開示により利益のキャッシュ裏付けと配当余力の検証が不可

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安: 5%以上への回復）
• インタレストカバレッジ（>5倍）
• 実効税率の正常化（30%前後）
• 在庫回転日数・売掛回転日数
• 借入金総額・平均金利・固定/変動比率
• ROICと投下資本の推移
• その他包括利益（評価差額の動向）

セクター内ポジション: 国内スペシャリティ化学同業と比べ、レバレッジが高くROICが劣後、金利負担耐性と資本効率が相対的に弱い一方、粗利率自体は同レンジを維持しており、運転資本効率と財務コストの是正が進めば改善余地は残る。

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