| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1381.5億 | ¥1322.8億 | +4.4% |
| 営業利益 | ¥148.1億 | ¥150.0億 | -1.2% |
| 経常利益 | ¥196.7億 | ¥199.4億 | -1.3% |
| 純利益 | ¥210.7億 | ¥85.2億 | +147.2% |
| ROE | 9.5% | 3.8% | - |
2026年3月期決算は、売上高1,381.5億円（前年比+58.7億円 +4.4%）、営業利益148.1億円（同-1.9億円 -1.2%）、経常利益196.7億円（同-2.7億円 -1.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益210.7億円（同+125.5億円 +147.2%）。営業段階では増収ながら販管費増により微減益となったが、投資有価証券売却益42.4億円を含む特別利益47.9億円の計上により純利益は大幅増益。装置事業の大幅増収増益（売上+15.0%、利益+208.9%）が全社を牽引した一方、主力の薬品事業は微増収減益、加工事業も微増収減益となり、増収減益（営業段階）から増収増益（最終段階）へ特別損益が転換させた構図。
【売上高】 売上高は1,381.5億円（前年比+4.4%）。セグメント別では、薬品事業601.5億円（+2.0%）と安定成長、装置事業283.9億円（+15.0%）が需要拡大により大幅増収、加工事業486.4億円（+1.8%）は堅調推移、その他31.1億円（+9.4%）。装置事業の伸びが全社売上を牽引し、薬品・加工は低成長ながら底堅い需要に支えられた。売上総利益は461.1億円（粗利率33.4%）で前年比+22.0億円増加したものの、粗利率は前年33.2%から微増にとどまり、原材料・エネルギーコストの影響を受けた。
【損益】 営業利益は148.1億円（-1.2%）、営業利益率10.7%（前年比-0.6pt）。販管費は313.0億円と前年比+23.9億円（+8.3%）増加し、売上成長率（+4.4%）を大きく上回った。減価償却費（販管費分）が20.0億円と前年12.6億円から+58.7%増、全社費用も研究開発費・本社管理部門費の増加により膨張した。セグメント別営業利益は薬品事業93.6億円（-9.4%、利益率15.6%）、装置事業21.2億円（+208.9%、利益率7.5%）、加工事業46.8億円（-6.8%、利益率9.6%）で、薬品と加工の減益を装置の大幅改善が補完した。経常利益は196.7億円（-1.3%）で、営業外収益56.9億円（受取利息10.4億円、受取配当金8.1億円、持分法投資利益14.5億円、為替差益2.7億円等）が下支えし、営業外費用8.3億円との差し引きで営業利益比+48.5億円のプラス寄与。特別利益47.9億円（主に投資有価証券売却益42.4億円）と特別損失15.1億円（減損損失8.1億円、固定資産除売却損3.9億円等）の差し引きネット+32.8億円が税引前利益を229.5億円に押し上げた。法人税等86.6億円（実効税率37.7%）計上後、非支配株主利益13.5億円を除いた親会社株主帰属純利益は210.7億円（+147.2%）と大幅増益。一時的要因（特別損益ネット+32.8億円）が純利益の約15.6%相当を占め、経常的な収益力は営業利益の微減益と整合する。結論として増収減益（営業段階）かつ増収増益（最終段階、一時益寄与大）。
薬品事業は売上601.5億円（+2.0%）、営業利益93.6億円（-9.4%）、利益率15.6%。高収益を維持するも、原材料価格上昇や販管費増により減益。装置事業は売上283.9億円（+15.0%）、営業利益21.2億円（+208.9%）、利益率7.5%。前期の低採算プロジェクトの影響一巡と案件増加により大幅増収増益。加工事業は売上486.4億円（+1.8%）、営業利益46.8億円（-6.8%）、利益率9.6%。減損損失8.1億円を計上し、事業構造改革費用0.9億円が利益率を圧迫した。その他は売上31.1億円（+9.4%）、営業損失0.2億円。装置事業の回復が全社利益の下支えとなり、薬品・加工はコストマネジメントの強化余地が残る。
【収益性】営業利益率10.7%（前年11.3%から-0.6pt）、純利益率15.3%（前年6.4%から+8.9pt、特別損益寄与大）、ROE9.5%（前年実績との比較データなし、自己資本2,214.6億円、純利益210.7億円から算出）。営業段階の収益性は販管費増によりやや後退したが、一時益により最終段階の純利益率は大幅上昇。【キャッシュ品質】営業CF254.0億円は純利益210.7億円の1.21倍、OCF/EBITDA（EBITDA=営業利益148.1億円+減価償却費72.2億円=220.3億円）は1.15倍と高水準で、利益の現金裏付けは強固。営業CF小計270.9億円から運転資本増減（売上債権回収+32.7億円、棚卸資産減少+1.8億円、仕入債務減少-5.3億円等）を経て、254.0億円を創出。【投資効率】総資産回転率0.506回転（売上高1,381.5億円÷総資産2,730.9億円）、設備投資117.8億円はCF開示額、減価償却費72.2億円に対しCapEx/減価償却1.63倍と積極投資継続。建設仮勘定82.3億円（前年26.6億円から+210%）と投資パイプラインは拡大中。【財務健全性】自己資本比率81.1%（純資産2,214.6億円÷総資産2,730.9億円）、流動比率348.8%（流動資産1,271.0億円÷流動負債364.4億円）、当座比率338.0%と短期支払能力は極めて良好。有利子負債は短期借入金2.0億円+長期借入金2.5億円=4.5億円と極小、現金及び預金727.6億円でネットキャッシュ体質。Debt/EBITDA0.02倍、インタレストカバレッジ2,540倍（営業CF小計270.9億円-法人税等支払41.4億円+利息支払0.1億円≒営業CF+利息≒254.1億円÷利息0.1億円）と債務負担は極めて軽微。
営業CFは254.0億円（前年比+111.5%）と大幅増加。営業CF小計270.9億円（税引前利益229.5億円に減価償却費72.2億円加算、持分法投資利益-14.5億円、投資有価証券売却益-42.4億円、減損損失8.1億円等調整）から、運転資本では売上債権の減少+32.7億円（回収促進）、棚卸資産減少+1.8億円、仕入債務減少-5.3億円、契約負債減少-14.5億円のネット効果を経て、法人税等支払-41.4億円控除後に254.0億円を創出。投資CFは6.2億円の流入で、定期預金解約+207.2億円、定期預金預入-131.1億円、設備投資-117.8億円、投資有価証券売却+53.4億円、投資有価証券取得-0.9億円、無形資産取得-3.5億円等の合計。フリーCFは260.2億円（営業CF254.0億円+投資CF6.2億円）と潤沢。財務CFは-258.6億円で、配当支払-57.5億円（親会社株主向け-56.1億円、非支配株主向け-73.1億円）、自己株式取得-86.4億円、子会社持分変動-41.0億円、非支配株主からの払込+2.5億円、短期借入金返済-2.0億円、長期借入金返済-2.5億円等の結果。現金及び現金同等物は期首520.9億円から期末538.5億円へ+17.5億円増加（為替効果+15.9億円含む）。営業CFの大幅改善と投資有価証券売却によるキャッシュインが、配当・自己株取得・設備投資を十分に賄い、手元流動性は一層強化された。
経常的収益は営業利益148.1億円に営業外収支純額48.5億円を加えた経常利益196.7億円が実力ベース。営業外収益は受取利息10.4億円、受取配当金8.1億円、持分法投資利益14.5億円、為替差益2.7億円、不動産賃貸収入7.7億円等で合計56.9億円（売上高比4.1%）と、金融・持分法投資・不動産収益が一定の下支えとなり反復性は中程度。一時的要因は特別利益47.9億円（主に投資有価証券売却益42.4億円、固定資産売却益2.1億円）と特別損失15.1億円（減損損失8.1億円、固定資産除売却損3.9億円、事業構造改革費用0.9億円）のネット+32.8億円で、親会社株主帰属純利益210.7億円の約15.6%相当を占め、来期の反動減リスクが存在。アクルーアル比率（純利益-営業CF）/総資産は（210.7億円-254.0億円）/2,730.9億円=-1.6%と、利益を上回るキャッシュ創出で収益品質は高い。包括利益232.9億円と純利益210.7億円の差22.2億円は、為替換算調整19.7億円、有価証券評価差額金43.5億円、退職給付調整23.0億円、持分法適用会社OCI持分3.8億円の合計で、有価証券評価差額金の寄与が大きく将来の実現益ポテンシャルを示唆。経常利益196.7億円から純利益210.7億円への上振れは、特別損益と法人税等（実効税率37.7%）の影響で、構造的な税負担の高さと一時益の寄与が混在する。
会社予想は売上高1,340.0億円（前年比-3.0%）、営業利益150.0億円（+1.3%）、経常利益190.0億円（-3.4%）、EPS139.65円。前期実績比で減収増益（営業段階）を計画し、量より質への転換を志向。営業利益率は11.2%へ+0.5pt改善を見込み、装置事業の採算改善継続とコストマネジメント強化が前提とみられる。経常利益が減益予想となるのは、前期の持分法投資利益や為替差益の一巡を織り込んだ可能性。配当予想は年25.00円で、前期実績50円（中間25円+期末25円）と同水準の維持を示唆。進捗は上期時点で未開示のため、通期達成に向けた四半期推移の確認が必要。
配当は中間25.00円、期末25.00円の年間50.00円。配当性向44.6%（年間配当50円×発行済株式数108,253千株=54.1億円÷親会社株主純利益210.7億円×発行済-自己株式調整後≒117.16円EPSベース）で持続可能レンジ内。フリーCF260.2億円に対し親会社株主向け配当56.1億円はFCFカバレッジ4.6倍と余裕十分。自社株買いは86.4億円を実施し、総還元（配当56.1億円+自己株買86.4億円=142.5億円）の対FCF比54.8%と積極還元姿勢。自己株式は期末245.7億円（前年159.5億円から+54.1%増）、発行済株式132,605千株-自己株式24,351千株=流通株108,254千株へ減少し資本効率向上を志向。2026年5月14日の取締役会で自己株式取得を決議済みとの注記あり、今後の継続性も示唆。配当方針は安定配当を基調としつつ、自己株式取得で機動的な還元を組み合わせる構図。
装置事業の需要変動・採算リスク: 装置事業は売上283.9億円（構成比20.5%）、営業利益21.2億円と前期比+208.9%の大幅改善を実現したが、大型案件の受注・引渡し時期や採算率の変動が利益に直結する。受注残高や契約負債の開示データは限定的で、今後の受注動向と工事進行の遅延・コスト超過リスクを注視する必要。建設仮勘定82.3億円の大幅増も工期管理の重要性を示唆。
加工事業の構造改善進捗リスク: 加工事業は売上486.4億円、営業利益46.8億円（-6.8%）、減損損失8.1億円・事業構造改革費用0.9億円を計上。固定費吸収の遅れや需要低迷が続けば、さらなる減損や事業撤退リスクが顕在化する可能性。利益率9.6%は薬品事業15.6%を大きく下回り、収益性改善の道筋が問われる。
売掛金回収長期化リスク: 売掛金415.8億円（前年445.3億円から減少）、売上高1,381.5億円から算出される売上債権回転日数（DSO）は約110日と長期化傾向の指摘あり。顧客の支払遅延や与信リスクの顕在化により貸倒引当金の積み増しや回収不能が発生すれば、営業CFや利益に影響。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.7% | 7.8% (4.6%–12.3%) | +3.0pt |
| 純利益率 | 15.3% | 5.2% (2.3%–8.2%) | +10.1pt |
収益性は業種中央値を大きく上回り、営業利益率+3.0pt、純利益率+10.1ptと優位。一時的項目の寄与が純利益率を押し上げている点は留意。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 4.4% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | +0.7pt |
売上成長は中央値を若干上回り、装置事業の大幅増収が牽引した結果。
※出所: 当社集計
営業CFと財務健全性の盤石さ: 営業CF254.0億円、フリーCF260.2億円、現金及び預金727.6億円、自己資本比率81.1%と極めて強固な財務体質を維持。配当・自社株買い・設備投資を同時に実行可能で、投資余力は十分。今後の成長投資・M&A・株主還元の拡大余地が大きい。
一時益依存と経常収益力の峻別: 純利益210.7億円のうち特別損益ネット+32.8億円（約15.6%）が一時的要因で、来期の反動減リスクが存在。営業利益148.1億円（-1.2%）と経常利益196.7億円（-1.3%）が実力ベースであり、次期予想は営業利益150.0億円（+1.3%）と改善を見込むものの、販管費増と装置事業の採算維持がカギ。持続的な増益トレンド確立に向け、販管費率の管理とセグメント別利益率改善の進捗を注視。
装置事業の回復持続性と加工事業の構造改革: 装置事業の営業利益+208.9%増は業績改善の主要ドライバーだが、受注・引渡し時期の変動リスクが大きく、四半期ごとの採算推移を確認する必要。加工事業は減損8.1億円計上後も利益率9.6%と薬品15.6%に劣り、構造改革の実効性と固定費削減効果が今後の注目点。建設仮勘定82.3億円の積み上がりは投資パイプラインの厚みを示す一方、工期・減損管理のモニタリングが重要。
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