日本化学産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 132.89億円
• 営業利益: 15.17億円
• 当期純利益: 12.54億円
• 1株当たり当期純利益: 64.43円

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総括

2026年度Q2の日本化学産業（4094）は、売上成長に対して利益が横ばいで、収益性にやや陰りが見える決算でした。売上高は132.89億円で前年比+6.2%と着実に伸長した一方、営業利益は15.17億円で同-0.6%と微減しました。営業利益率は11.4%（=15.17/132.89）で、前年の約12.2%（推計）から約80bp縮小しました。純利益は12.53億円で+0.8%と増益を確保したものの、売上成長に見合わず純利益率は9.4%へ低下し、前年の約9.9%（推計）から約50bpの圧縮となりました。粗利率は24.1%で一定の水準を維持していますが、販管費（16.91億円）が売上の12.7%まで上昇（推計対比）し、営業段階の収益性を押し下げました。営業外収益は2.58億円（受取配当1.22億円、受取利息0.38億円等）で、経常段階の下支えとなり経常利益は17.34億円（-1.2%）にとどまりました。包括利益は26.87億円と純利益を大きく上回っており、投資有価証券評価差額などのOCI寄与が自己資本の積み上げに貢献したとみられます。ROEは2.6%（デュポン分解：純利益率9.4%×総資産回転率0.235×レバレッジ1.17）と低位で、特に総資産回転率の低さと低レバレッジが資本効率を制約しています。ROICは3.9%と5%を下回り、資本効率面での警戒シグナルが点灯しています。流動比率629%、当座比率597%、現金預金202.59億円と、流動性と支払能力は極めて強固です。営業CFは15.70億円で純利益12.53億円に対して1.25倍と、利益の現金化は良好です。一方、営業外収入比率が20.6%と高めで、事業のコア収益（営業利益）に対する非営業項目の寄与が相対的に大きい点は、収益の質の観点で留意点です。設備投資は10.61億円と堅調で、成長投資は継続しているとみられます。配当性向（計算値）121.4%は高水準で、FCF情報が未開示のなかでは持続可能性に慎重さが求められます。総じて、財務基盤は盤石でキャッシュ創出力も一定水準にある一方、営業利益率の縮小とROIC低位が課題であり、今後は販管費コントロールと資本回転効率の改善が重要な示唆となります。

収益性分析

デュポン分析（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）：ROE 2.6% = 9.4% × 0.235 × 1.17。最もROEを抑制しているのは総資産回転率（0.235）の低さで、潤沢な現金（202.59億円）や投資有価証券（111.63億円）といった低回転資産の比率が高いことが主因と考えられます。次いで、財務レバレッジが1.17倍と極めて保守的で、負債テコが効いていない点もROEを低位に留めています。純利益率は9.4%と一定の収益性を確保するものの、営業利益率は11.4%で前年から約80bp低下、純利益率も約50bp低下しており、販管費比率の上昇や営業外収益依存の拡大が影響したとみられます。営業外収益（2.58億円、うち受取配当1.22億円、受取利息0.38億円）の寄与は、コア事業の変動を平準化する一方で、事業の実力収益を見えにくくする側面があります。これらの変化のビジネス上の背景としては、原材料価格やエネルギーコストの上昇、価格転嫁のタイムラグ、販促費や人件費の増加が想定されます。持続性の観点では、販管費の増勢は構造的（人件費、デジタル投資等）である可能性があり、一過性よりも粘着性が高いリスクがあります。懸念されるトレンドとして、売上成長（+6.2%）に対して営業利益の伸びがマイナス（-0.6%）で、営業レバレッジが働いていない点を挙げます。

成長性評価

売上は+6.2%と堅調で、需要環境や価格改定が一定奏功したとみられますが、利益は伸び悩み、ミックス悪化やコスト上昇の影響が示唆されます。営業利益率は11.4%と2桁を維持するも前年から約80bpの縮小で、価格転嫁や高付加価値品比率引き上げの追加施策が必要です。営業外収益の寄与（2.58億円）は当期の経常段階を下支えしましたが、持続的な成長の牽引役はコア事業の収益改善であるべきで、非営業項目への過度な依存は避けたいところです。設備投資は10.61億円と着実で、中期的な生産性向上・能力増強の布石と考えられます。ROICは3.9%と資本コストを下回る水準の可能性があり、投下資本の選別と回収力の強化（回転率・マージン双方の改善）が課題です。包括利益が純利益を大幅に上回っており、金融資産の評価益が当期の自己資本増強に寄与しましたが、市場要因による変動性が大きく、持続的成長指標としては限定的です。短期的には販管費効率化と価格転嫁の浸透、在庫回転維持がマージン改善のカギとなります。

財務健全性

流動比率629.2%、当座比率596.6%と流動性は極めて健全で、警告閾値（<100%）から大きく乖離しています。負債資本倍率0.17倍、短期借入金0.80億円、支払利息0.01億円とレバレッジは極めて低く、インタレストカバレッジは約1,511倍で支払能力は非常に高いです。満期ミスマッチリスクは限定的で、現金預金202.59億円に対し流動負債53.26億円を十分にカバーしています。固定負債29.56億円も企業規模に照らし穏当です。オフバランス債務に関する開示はなく、追加的なコミットメントの有無は不明です。自己資本比率は未記載ですが、純資産482.77億円／総資産565.59億円から見て推計で80%超と極めて強固な資本構成とみられます。D/E > 2.0や流動比率 < 1.0に該当する警告事項はありません。

キャッシュフロー品質

営業CFは15.70億円で純利益12.53億円の1.25倍と、利益の現金化は良好（ベンチマーク>1.0）です。運転資本の詳細内訳の期ズレは不明ですが、売掛金69.81億円、棚卸資産17.41億円水準からみて大きな積み上がりは確認できません（比較期データ欠如のため評価は限定的）。設備投資は10.61億円と営業CF内で概ね賄えており、投資CF全体が未記載のため厳密なFCFは算出不能ながら、単純比較では概ね+5億円規模の余力が示唆されます。財務CFは-10.69億円で、配当や自己株式取得、借入返済等の資金流出があったとみられます。営業CF/純利益が0.8倍を下回る品質問題の兆候は見られません。投資CF未記載のため、資産売却・有価証券取得等による一時的キャッシュフローの有無は評価に限界があります。

配当持続性

配当性向（計算値）121.4%はベンチマーク（<60%）を大きく超過しており、当期の利益規模に対して高負担です。FCFが未算出のため厳密なカバレッジ評価はできませんが、営業CF15.70億円に対し設備投資10.61億円を控除した概算余力は約5億円で、仮に配当総額が純利益水準（>12億円）に近い場合、FCFでは賄えない可能性があります。現金残高が厚いため短期的な支払い能力に懸念はありませんが、持続可能性の観点では、利益成長または配当方針の再点検（配当性向の正常化）が論点となります。配当金支払額および自己株買いの開示が未記載である点は評価上の制約です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業利益率の縮小（約-80bp）：コスト上昇や販管費比率上昇に起因
• 非営業収益（受取配当・利息等）への依存度上昇に伴うコア収益の希薄化
• ROIC 3.9%と低位：投下資本回収の遅れ
• 製品ミックス・価格転嫁のタイムラグによるマージン圧迫

財務リスク:

• 高配当性向（121.4%）によるFCF超過の潜在リスク
• 市場変動（有価証券評価）に伴う包括利益のボラティリティ
• 低回転資産（現金・投資有価証券）の厚みが資本効率を低下させる構造的リスク

主な懸念事項:

• 総資産回転率0.235の低さがROE/ROICを抑制
• 営業外収益比率20.6%と、事業実力の見えにくさ
• 投資CF未記載によりFCFの持続可能性評価に不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.2%に対し営業利益-0.6%で、営業レバレッジが効かずマージン約-80bp
• ROE 2.6%、ROIC 3.9%と資本効率は課題、総資産回転率0.235とレバレッジ1.17倍が主因
• 営業CF/純利益1.25倍で利益の現金化は良好、流動性・支払能力は極めて強固
• 営業外収益が経常を下支え、収益の質の点で注視が必要
• 配当性向121.4%は持続性に慎重姿勢が必要（FCF未把握）

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費比率のトレンド
• 価格転嫁進捗と粗利率の回復度合い
• 総資産回転率（余資活用・在庫回転）
• ROIC（>5%回復の道筋）
• 投資CFとFCF、配当総額（カバレッジ）
• 非営業収益の依存度（受取配当・評価益のボラティリティ）

セクター内ポジション: 財務基盤と流動性は同業内でも上位水準だが、資本効率（ROE/ROIC）と成長の利益転化力（営業レバレッジ）は同業平均を下回る可能性。短期のディフェンシブ性は高い一方、中期の価値創造力改善が焦点。

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