日本化学工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 209.98億円
• 営業利益: 13.90億円
• 当期純利益: 13.36億円
• 1株当たり当期純利益: 152.79円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本化学工業は、売上が微増する一方で利益面が大幅に悪化し、減益決算となりました。売上高は209.98億円で前年同期比+1.5%と堅調を維持したものの、営業利益は13.90億円で同-42.1%、経常利益は13.74億円で同-42.6%、当期純利益は13.36億円で同-18.2%と二桁減益です。粗利率は19.8%で、販管費率は13.2%（27.70億円/売上）と上昇が示唆され、営業利益率は6.6%に低下しました。前年の営業利益率は約11.6%と推定され、約499bpの大幅なマージン縮小が生じています。経常利益率も前年約11.6%から今期6.5%へ約504bp縮小し、非営業収支の寄与では下げ止まらなかった点が確認できます。純利益率は6.36%で、前年約7.90%から約154bp低下にとどまり、税率22.4%や為替評価などの影響で営業段階ほどの悪化には至っていません。営業キャッシュフローは13.35億円で純利益13.36億円とほぼ一致し、営業CF/純利益=1.00倍と利益の現金化は概ね良好です。一方、設備投資は28.12億円と大きく、概算フリーCFは約-14.8億円（営業CF13.35-設備投資28.12）とマイナスで、成長投資がキャッシュアウトを伴っています。貸借対照表は総資産756.94億円に対し、純資産477.91億円、負債資本倍率0.58倍、流動比率151%・当座比率130%と流動性は良好です。短期借入金118.25億円に対し現金67.25億円とギャップはあるものの、売掛金・棚卸資産を含む流動資産で概ね吸収可能です。ROEは2.8%と低水準で、ROICは1.9%と資本コストを下回る水準に沈み、資本効率の低さが明確な課題です。インタレストカバレッジは18.53倍と金利負担耐性は十分で、財務制約は軽微です。総じて、売上は持ちこたえる一方で原価高や販管費の増加が利益を圧迫し、マージンの悪化が減益の主因となりました。利益の質は営業CF対純利益が1.0倍で一定の堅牢性を示す一方、FCFは投資先行でマイナスとなり、短期的な株主還元余力は利益依存度が高い構図です。中期的には、コスト最適化と価格改定の定着、投下資本回転の改善がROIC・ROE回復の鍵となります。資本効率の低さから、投資抑制または高収益案件へのポートフォリオ再構築が示唆されます。為替や原材料（電力・薬品原料）コストの変動感応度が高い可能性があり、下期に向けた価格条件のリセットが収益回復の焦点です。

収益性分析

ROE（2.8%）は、純利益率6.4%×総資産回転率0.277×財務レバレッジ1.58倍で整合します。今期のROE悪化の最大要因は純利益率の低下で、営業利益率が前年約11.6%→今期6.6%へ約499bp縮小したことが主要因とみられます。背景には、売上高が+1.5%と横ばい圏である一方、売上原価の上昇や販管費の伸び（販管費率13.2%）がマージンを圧迫したことが挙げられます。総資産回転率0.277は低水準で大きな改善は見られず、ROIC 1.9%という低さに直結しています。これらの変化のうち、原材料・エネルギーコスト高や価格転嫁のタイムラグは半期〜通期で徐々に解消可能な一方、投下資本の嵩み（大規模設備投資）による回転率低下は中期的に継続しやすいリスクです。販管費の伸びが売上の伸びを上回っている兆しがあり、営業レバレッジは逆回転しています。純利益率は前年約7.90%→今期6.36%（-154bp）と下落幅は営業段階より小さく、金融損益・税率がクッションになりましたが、構造的な改善には原価と販管費のコントロールが不可欠です。

成長性評価

売上は209.98億円で+1.5%と底堅い一方、数量・価格・ミックスの詳細が未開示のため、成長の質の判定は限定的です。営業利益は-42.1%と大幅減で、価格転嫁遅れや高コスト環境、固定費の伸びが示唆されます。営業外収入比率11.5%は平時より高めで、営業の弱さを非営業が一部補填した可能性があります。下期の見通しは、コストピークアウトと価格条件の見直しが実現すればマージン回復余地がある一方、景気減速や為替の逆風が重なると回復力は限定的になり得ます。大型投資の進捗により減価償却負担（今期18.45億円）や固定費増が続く可能性があり、売上成長の再加速が伴わない場合は利益の伸びは鈍い見通しです。

財務健全性

流動比率151.4%、当座比率130.4%と短期流動性は健全です。負債資本倍率0.58倍、自己資本477.91億円と資本は厚く、過度なレバレッジは確認されません。短期借入金118.25億円に対し現金67.25億円でギャップはあるものの、売掛金119.01億円と棚卸42.87億円を含む流動資産310.08億円でカバー可能です。インタレストカバレッジ18.53倍と利払い余力は十分です。満期ミスマッチは許容範囲ながら、借換え環境の変調には注意が必要です。オフバランスのコミットメントや保証は未開示であり、追加的な与信リスクの有無は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CFは13.35億円で純利益13.36億円に一致し、営業CF/純利益=1.00倍と利益の現金化は良好です。運転資本詳細は未開示のため、期中の売掛・棚卸増減によるCF影響の分解はできません。設備投資28.12億円の結果、概算FCFは約-14.8億円と投資先行の局面です。財務CF-3.45億円は借入返済や配当支払いの可能性を示唆しますが、内訳は未開示です。営業CFが利益並みに出ている点は品質面でプラスですが、投資負担が継続する限り、外部資金や内部留保の取り崩しに依存する局面が続く可能性があります。運転資本の積み上がりや期末偏重の回収が生じる場合、短期の営業CF変動が大きくなる点に留意が必要です。

配当持続性

配当は未開示ながら、配当性向（計算値）61.4%と基準値60%をわずかに上回っています。今期の概算FCFがマイナスであるため、配当の原資は利益・手元資金・借入の組み合わせに依存する可能性があります。財務体質は健全で短期の支払い能力に問題は見当たりませんが、投資キャッシュアウトが続く場合、配当の増配余地は限定されやすいです。下期以降、マージン回復と投資の山場通過が確認できれば、配当の持続可能性は高まります。現時点では、配当維持は可能だが増配余地は業績とFCFの改善次第という評価です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギーコスト上昇に伴う粗利率の圧迫
• 価格転嫁のタイムラグによる営業利益率の低下
• 大規模設備投資による固定費増・減価償却負担の増加
• 為替変動（円高・円安）による採算影響
• 需要サイクル（電子材料・工業用途等）の減速リスク

財務リスク:

• 短期借入金118.25億円と現金67.25億円のギャップに伴うロールオーバー依存
• FCFマイナスの継続による外部資金依存度上昇
• ROIC 1.9%と資本コスト乖離による価値毀損リスク
• 金利上昇時の調達コスト増（ただしインタレストカバレッジは現状良好）

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅縮小（約-499bp）と価格改定の進捗不透明感
• 投下資本回転率の低迷（総資産回転率0.277）
• 設備投資負担が続く中でのFCF赤字
• 非営業収入比率上昇の継続時における利益の安定性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調だが原価・販管費の増加でマージンが大幅悪化
• 営業CFは利益並みに確保も、投資先行でFCFは赤字
• 財務体質は健全で流動性は十分、金利耐性も高い
• ROE 2.8%、ROIC 1.9%と資本効率が課題
• 下期はコストピークアウトと価格転嫁の進展が回復の鍵

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期推移（bpベース）
• 販管費率と固定費の伸び（給与・減価償却）
• 価格改定の進捗と販売数量・ミックス
• 設備投資実行額と稼働寄与、ROICの回復軌道
• 営業CF/純利益と運転資本回収、FCFの黒字化タイミング
• 短期借入金のロール状況と平均金利

セクター内ポジション: 国内化学中堅の中では財務健全性は良好だが、足元の収益性・資本効率は同業上位に対して見劣り。投資先行局面が長引く場合はROIC/ROEでの相対的なアンダーパフォームが続く可能性。

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