第一稀元素化学工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 171.48億円
• 営業利益: 10.97億円
• 当期純利益: 38百万円
• 1株当たり当期純利益: 1.71円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の第一稀元素化学工業は、売上は増収ながら利益面で大幅減益、特に営業外費用の増加により経常段階で急減速した四半期でした。売上高は171.48億円（前年比+0.8%）、売上総利益は45.57億円、営業利益は10.97億円（同-29.4%）と、トップラインは横ばい圏ながらコスト上昇と販管費の重さで収益性が低下しました。営業利益率は6.4%と推計され、前年の約9.1%から約274bp縮小したとみられます。販管費は34.60億円で売上比約20.2%と重く、営業レバレッジが働きにくい構造が示唆されます。営業外は収益1.40億円に対し費用8.71億円と大幅な費用超過（純額▲7.31億円）で、経常利益は3.66億円（同-99.4%）まで急落しました。支払利息は2.26億円で、インタレストカバレッジは4.85倍とベンチマーク（>5倍）をやや下回り、金利負担の重さが表面化しています。税引前利益3.56億円に対して法人税等3.17億円と実効税率は約89%に達し、極端な高税負担が当期純利益の希薄化を助長しました。当期純利益は0.41億円（同+26.2%）と黒字は維持したものの、利益水準は極めて低位です。一方、営業キャッシュフローは10.41億円で、純利益0.41億円の約25.4倍とキャッシュ創出は利益計上額を大幅に上回っており、利益の質（キャッシュ裏付け）は相対的に良好です。包括利益は▲15.44億円と大幅なマイナスで、その他包括損失（為替換算調整差額や有価証券評価差額など）の悪化が自己資本に負荷を与えています。貸借対照表は総資産626.22億円、純資産366.18億円で自己資本比率は約58.5%（試算）と健全、流動比率343.9%と高い流動性を確保しています。有利子負債は短期9.00億円・長期151.30億円で合計約160.3億円、D/Eは約0.44倍と保守的ながら、Debt/EBITDAは5.89倍と上限近辺で金利環境次第では負担増リスクに留意が必要です。ROEは0.1%、ROICは1.2%と資本効率が著しく低く、資本コストを大きく下回る水準です。配当性向（計算値）は1,547.3%と極端に高く、利益水準の低さゆえに会計利益ベースでは配当持続性に課題が見られます。営業CFは堅調である一方、設備投資は11.49億円を実施しており、単純FCFはマイナス圏に近いと推測され、中期的には投資配分と株主還元の両立が論点です。今後は営業外費用（特に金利・為替や評価損益）と実効税率の正常化が損益のボラティリティ緩和の鍵となり、同時に販管費コントロールと高付加価値品のミックス改善による営業利益率回復が重要です。資本効率（ROIC/ROE）の底上げには、投下資本の回転（TAT）改善と安定的な利益率の引き上げが不可欠で、投資案件の選別と負債コスト管理が今後の焦点となります。

収益性分析

【デュポン分解】ROE ≒ 純利益率（0.2%）× 総資産回転率（0.274倍）× 財務レバレッジ（1.71倍）＝約0.1%。【変化の最も大きい要素】ROE低下の主要因は純利益率の悪化（営業外費用の増加と異常に高い実効税率）であり、資産回転やレバレッジの寄与は限定的。【ビジネス上の理由】営業段階では売上+0.8%に対し営業利益▲29.4%と営業レバレッジが負に働き、販管費比率の上昇とコスト高がマージンを圧迫。さらに非営業費用（支払利息・その他費用）が純額▲7.31億円の大幅な逆風となり、経常利益が急減。税前利益の縮小下での高実効税率（約89%）が最終利益を一段と押し下げました。【持続性評価】営業外費用と実効税率の異常値は一時性の可能性がある一方、金利環境の高止まりと為替ボラティリティは当面継続リスク。販管費圧力とコスト高は、価格転嫁と製品ミックス改善の進捗次第。構造的に資産回転率が0.27倍と低位で、資本効率改善には在庫・固定資産の回転向上が不可欠。【懸念トレンド】売上成長（+0.8%）に対し営業利益▲29.4%と、費用伸びが売上を上回る負の営業レバレッジ。営業外費用比率の上昇とインタレストカバレッジ4.85倍（<5倍）が利益耐性を弱めています。営業利益率は前年約9.1%→今期6.4%へ約274bp縮小し、マージン低下が明確です。

成長性評価

売上は171.48億円で前年比+0.8%と横ばい圏。数量・価格の詳細は未開示のため、ミックス効果や価格改定の寄与は不明。粗利率は26.6%と一定だが、販管費34.60億円（売上比20.2%）が重く、営業利益は10.97億円（同-29.4%）へ大幅減。営業外費用の増加により経常利益3.66億円まで落ち込み、最終利益0.41億円にとどまる。包括利益▲15.44億円から、OCI要因（為替換算・評価差額等）の逆風が大きい。短期見通しでは、①営業外費用の正常化、②税率の平常化、③販管費コントロールが利益回復のドライバー。中期では、設備投資11.49億円の回収と高付加価値品シフトが売上の質・マージン改善に寄与しうる。もっとも、総資産回転0.274倍と回転力が弱く、成長の資本効率は低い。需要サイクル（自動車・電子材料向け等のエンド市場）と為替の影響が大きい点に留意が必要です。

財務健全性

短期流動性は極めて高く（流動比率343.9%）、D/E約0.44倍と資本構成は保守的。長期借入の比率が高いため、返済プロファイルと金利条件の管理が重要。満期ミスマッチは低位と判断。オフバランス債務は情報不足で評価不能。警告閾値（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当なし。ただしインタレストカバレッジが5倍を下回り、金利上昇に対する耐性に注意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は25.39倍と非常に高品質。減価償却16.25億円がキャッシュ創出を下支え。投資CF詳細は未記載だが、設備投資11.49億円を考慮するとFCFは概ねゼロ〜小幅マイナス圏の可能性。配当・自社株買い等の株主還元を継続するには、営業CFの安定化と投資回収の確度向上が必要。運転資本の詳細が不明なため、期末近辺の在庫圧縮等による一時的押し上げの有無は判定不能。

配当持続性

配当実績は未記載だが、計算上の配当性向1,547.3%は利益水準の低さを反映しており、会計利益ベースでは持続性に課題。営業CFは潤沢で流動性も厚い一方、FCFが投資と還元を十分にカバーしているかは不透明。今後は利益回復とFCF創出力の強化、ならびに柔軟な還元配分（配当と自社株買いの機動的運用）による持続性確保が焦点。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル変動（自動車・電子材料等）に伴う数量・稼働率の変動
• 製品ミックス・価格転嫁の遅れによる粗利率低下
• 為替・原材料価格のボラティリティによる損益・OCIの変動
• 競争激化による販管費増加と価格下落圧力

財務リスク:

• 金利上昇による支払利息増加（カバレッジ4.85倍）
• Debt/EBITDA 5.89倍とレバレッジ上限近辺
• 高実効税率による純利益の毀損と配当性向の見かけ悪化
• 包括損失拡大による純資産目減り

主な懸念事項:

• ROIC 1.2%（<5%）の資本効率警告
• 営業外費用の拡大に伴う経常利益の急減（▲99.4%）
• 配当性向の極端な上振れによる還元の持続性懸念
• 売上横ばい下でのマージン悪化継続

投資示唆

重要ポイント:

• 営業外費用・高税率が重石となり、利益のボラティリティが高い
• 営業CFは強く、短期の資金繰り耐性は高い
• 資本効率の低さがバリュードライバーの制約に
• 金利・為替感応度の高さに留意

注視すべき指標:

• 営業利益率・販管費率の四半期推移
• 営業外損益内訳（FX・評価損・利息）
• 実効税率の正常化
• FCFと投資回収指標（IRR/回収年数）
• Debt/EBITDA・インタレストカバレッジの改善

セクター内ポジション: 化学セクター内でバランスシートは堅健だが、収益性・資本効率は相対的に見劣り。外部環境の変動に対する損益感応度が高い。

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