ベイシス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

ベイシス株式会社の2026年度Q2決算は、売上高41.6億円（前年比+2.4億円 +6.1%）、営業利益1.2億円（同+0.3億円 +30.1%）、経常利益1.2億円（同+0.3億円 +39.7%）、純利益0.7億円（同+0.2億円 +37.3%）と増収増益を達成した。営業利益率は2.9%で前年同期比+0.5pt改善、純利益率は1.7%で同+0.4pt改善した。総資産は37.9億円（前年比+0.7億円 +1.9%）、純資産は21.1億円（同+0.6億円 +2.9%）へ積み上がった。

業績変動要因

【売上高】売上高は41.6億円で前年比+6.1%増と堅調な成長を示した。売上原価は31.7億円で粗利率は23.8%となり、売上総利益は9.9億円を計上した。【損益】販管費は8.7億円で販管費率は20.9%となり、営業利益は1.2億円（前年比+30.1%）と大幅な増益を実現した。営業利益率は2.9%で前年同期から約0.5pt改善し、費用コントロールの効果が収益性向上に寄与した。経常利益は1.2億円で営業利益とほぼ同水準となり、営業外損益は純額でほぼ中立的な影響となった。税引前利益は1.2億円で経常利益と一致し、特別損益の計上はなかった。純利益は0.7億円で前年比+37.3%増となり、実効税率は約40.3%の高水準となったが純利益率は1.7%へ改善した。経常利益と純利益の比率は58.9%で税負担が重いものの、経常利益の大幅増がボトムラインの改善を牽引した。一時的要因の記載はなく、収益は経常的な事業活動から生み出されている。結論として、増収増益のパターンであり、売上成長と費用管理の両面から収益性が向上した。

主要財務指標

【収益性】ROE 3.3%（前年データなし、業種中央値5.6%を下回る水準）、営業利益率 2.9%（前年比+0.5pt改善も業種中央値14.0%を大きく下回る）、純利益率 1.7%（前年比+0.4pt改善も業種中央値9.2%を大幅に下回る）。【キャッシュ品質】現金及び預金9.7億円、短期負債カバレッジ2.4倍で流動性は十分。営業CF 0.4億円は純利益0.7億円に対し0.6倍の現金化率にとどまり、収益の質に課題がある。【投資効率】総資産回転率 1.10倍（業種中央値0.35倍を大きく上回る高効率）、設備投資/減価償却比率 0.04倍（業種中央値0.34倍を大幅に下回る投資不足水準）、売掛金回転日数148日（業種中央値117日を上回る回収遅延）。【財務健全性】自己資本比率 55.8%（業種中央値60.2%をやや下回るが良好な水準）、流動比率 213.8%（業種中央値7.74倍と単位系が異なるため参考値）、負債資本倍率 0.79倍、有利子負債5.8億円でDebt/EBITDA 3.9倍は中程度の負債水準。

キャッシュフロー分析

営業CFは0.4億円で純利益0.7億円に対し0.6倍の現金化率にとどまり、収益の現金裏付けは限定的となった。投資CFは-0.3億円で設備投資は-0.0億円と減価償却費0.3億円を大幅に下回る水準であり、投資抑制の姿勢が確認できる。財務CFは0.3億円で自社株買い-0.5億円を実施する一方で短期借入金が+1.0億円増加し、資金調達が株主還元と運転資金需要に充当された。FCFは0.1億円で現金創出力は脆弱な状況にある。現金預金は前年比で微増の9.7億円を維持し、短期負債14.4億円に対する現金カバレッジは0.7倍で流動性は確保されているが、売掛金16.9億円（総資産比44.7%）の回収遅延が運転資本を圧迫している構図が見て取れる。

収益の質

経常利益1.2億円に対し営業利益1.2億円で、営業外損益は純額でほぼ中立的であった。経常利益と営業利益の差はごく小幅であり、収益は本業から生み出されている。特別損益の計上はなく、一時的要因による利益の押し上げや押し下げはなかった。営業CFは0.4億円で純利益0.7億円を下回っており、現金化率0.6倍と低水準にとどまる。この乖離の主因は売掛金16.9億円の高水準（回収日数148日）と仕掛品3.5億円の積み上がりで、運転資本の膨張が現金流入を抑制している。収益の質は運転資本管理の観点から課題があり、与信管理と生産効率の改善が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は売上47.9%、営業利益51.7%、経常利益50.4%で、標準進捗50%に対しほぼ計画通りの水準である。通期予想は売上高86.8億円（前年比+8.8%）、営業利益2.3億円（同+31.8%）、経常利益2.3億円（同+36.4%）で、上半期実績は概ね想定内の推移となっている。予想修正の記載はなく、通期目標達成に向けた蓋然性は現時点で確保されている。受注残高データの開示はないが、売掛金回収日数の長期化が下半期の資金繰りに影響を与える可能性があり、運転資本管理の改善が通期業績達成の鍵となる。

リスク要因

1. 顧客の支払遅延や与信悪化による売掛金回収リスク。売掛金回転日数148日は業種中央値117日を大きく上回り、総資産比44.7%の高水準であるため、回収遅延の長期化は資金繰りと収益性を圧迫する。
2. 低マージン事業構造による競争圧力。営業利益率2.9%は業種中央値14.0%を大幅に下回り、価格設定力や付加価値創出力の弱さを示唆する。競合環境の変化や原価上昇時の利益率防衛が困難となるリスクがある。
3. 短期借入金増加に伴うリファイナンスリスク。短期借入金は3.0億円から4.0億円へ+33.3%増加し、短期負債比率は69.4%と高い。金利上昇や信用環境変化時に借換負担が増大するリスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE 3.3%は業種中央値5.6%（IQR 0.7%〜6.2%、N=7社）を下回り、業種内では下位水準にとどまる。営業利益率 2.9%は業種中央値14.0%（IQR 3.8%〜18.5%、N=7社）を大幅に下回り、収益力は業種内で最低水準に近い。純利益率 1.7%も業種中央値9.2%（IQR 1.1%〜14.0%、N=7社）を大きく下回る。 効率性: 総資産回転率 1.10倍は業種中央値0.35倍（IQR 0.29〜0.37、N=7社）を大幅に上回り、資産効率は業種内で突出して高い。一方で売掛金回転日数148日は業種中央値117日（IQR 82〜168、N=4社）をやや上回り、回収効率はやや劣後する。設備投資/減価償却比率 0.04倍は業種中央値0.34倍（IQR 0.24〜1.70、N=5社）を大幅に下回り、投資抑制の姿勢が際立つ。 健全性: 自己資本比率 55.8%は業種中央値60.2%（IQR 50.8%〜88.4%、N=7社）をやや下回るが健全な水準を維持している。キャッシュコンバージョン率は営業CF/純利益 0.6倍で業種中央値1.22倍（IQR 0.86〜1.75、N=7社）を大きく下回り、現金化効率は業種内で最低水準である。 成長性: 売上高成長率 +6.1%は業種中央値21.0%（IQR 15.5%〜26.8%、N=7社）を大幅に下回り、成長ペースは業種内で最も緩やかである。 総合評価: 当社は資産効率では業種内トップクラスの水準にある一方で、収益性・成長性・現金化効率は業種内で最低水準にとどまり、低マージン・低成長のビジネスモデルが特徴となっている。（業種: IT・通信、比較対象: 2025年Q2、出所: 当社集計）

決算上の注目ポイント

【決算上の注目ポイント】

1. 資産効率と収益性の乖離: 総資産回転率1.10倍は業種内で突出した高効率を示す一方で、営業利益率2.9%・ROE 3.3%と収益性は業種最低水準にとどまる。高回転・低マージンのビジネスモデルであり、スケールメリットや付加価値向上による利益率改善余地が大きい。
2. 運転資本管理の課題: 売掛金回転日数148日と回収遅延が営業CF/純利益 0.6倍の低現金化率の主因となっており、運転資本効率の改善が成長投資余力と財務柔軟性確保の鍵となる。与信管理と回収プロセスの強化が急務である。
3. 投資抑制と成長持続性のトレードオフ: 設備投資/減価償却 0.04倍と極端な投資抑制により短期的には利益とFCFを確保しているが、中長期では資産老朽化や競争力低下のリスクがある。売上成長率+6.1%は業種平均+21.0%を大幅に下回り、戦略的投資の回復が成長加速の前提となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。