ベイシス株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 19.19億円
• 営業利益: 5百万円
• 当期純利益: 4百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.89円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q1のベイシスは、売上が微増する一方で利益水準が大きく後退し、収益性の低下が鮮明となった四半期でした。売上高は19.19億円で前年比+1.2%と横ばい圏の伸びにとどまりました。営業利益は0.05億円と前年比-63.2%の大幅減益で、営業利益率は約0.26%まで低下しました。前年同期の営業利益は約0.14億円（当社推計）で、営業利益率は約0.72%と見積もられるため、営業マージンは約46bp縮小した計算です。粗利益は4.26億円で粗利率22.2%、販管費は4.11億円（売上比21.4%）と、粗利のほぼ全額が販管費で相殺される構図でした。経常利益は0.05億円、当期純利益は0.01億円にとどまり、純利益率は約0.05%と極めて薄利でした。インタレストカバレッジは3.12倍と最低限の安全圏ではあるものの、営業段階の利益乏しさが金利上昇局面での耐性を弱めています。総資産は37.95億円、純資産は20.52億円で、財務レバレッジは1.85倍、デュポン分解のROEは0.1%にとどまります。ROICは0.1%と目標水準（7-8%）を大幅に下回り、資本効率の弱さが明確です。流動比率206.6%、当座比率206.6%と短期流動性は厚く、現金9.88億円に対し有利子負債合計は約6.88億円と実質ネットキャッシュです。売上債権は16.62億円と流動資産の大きな構成要素で、回収・与信管理が運転資本効率の鍵となります。営業外収支やキャッシュフローの詳細開示は限定的で、利益の質（キャッシュ創出力）の評価には不確実性が残ります。実効税率は53.8%と高く、低収益下で税負担が純利益率を一段と圧迫しています。前年からのマージン悪化は、粗利率の伸び悩みと販管費の固定費性が重なった営業レバレッジの負の影響が主因とみられます。短期的にはコスト抑制と価格転嫁、案件ミックス改善による粗利率の回復が焦点です。中期的にはROIC改善（案件選別、運転資本効率化、資産の入替）が不可欠で、売上横ばい下でも利益率の正常化を図れるかが重要な見所です。

収益性分析

デュポン分解では、ROE（0.1%）＝純利益率（0.1%）×総資産回転率（0.506）×財務レバレッジ（1.85）で説明されます。3要素のうち最も脆弱なのは純利益率で、当期純利益0.01億円／売上19.19億円と極薄であることがROE低位の決定要因です。総資産回転率0.506は、期末資産水準対比のQ1売上という前提では平均的〜やや低水準で、売上債権の厚みが資産効率を抑制しています。財務レバレッジ1.85倍は穏当で、レバレッジによるROE押し上げ効果は限定的です。営業段階では粗利率22.2%に対し販管費率21.4%と、固定費の高さと案件単価（またはコスト上振れ）の影響で営業レバレッジが効いていません。前年の営業利益率は約0.72%と推計され、今期は約0.26%へ約46bpの縮小と見られ、利益率が主要な悪化ドライバーです。ビジネス上の背景としては、(1) 原価上昇や外部委託費の上振れ、(2) 案件ミックス変化による粗利率の希薄化、(3) 人件費や販促・管理コストなど固定費の硬直化が想定されます。これらのうち、原価上昇や一部一過性コストは調整可能性がある一方、賃金や専門人材コストの上昇は構造的に残る可能性が高いと評価します。警戒すべきトレンドは、売上成長（+1.2%）に対し販管費が実質的に粗利を吸収している点で、売上の伸びが販管費の伸びを持続的に上回らない限り、利益率回復は遅れる公算です。

成長性評価

売上は+1.2%と低成長で、需要環境は横ばい圏とみられます。粗利率22.2%は一定の価格競争・コスト環境の厳しさを示唆し、短期の増益ドライバーは価格転嫁や高付加価値案件比率の引き上げに依存します。営業利益が-63.2%と急減したため、売上成長の持続可能性よりも、利益の質・利益率の底打ちが当面の課題です。営業外収支は小さく、経常利益の大宗は本業由来である点はポジティブですが、現時点の収益水準は低位です。純利益率約0.05%と極薄で、税負担（実効税率53.8%）が利益のレバレッジを阻害しています。今後はコスト最適化（外注費・労務費の生産性改善）、見積精度向上による原価ぶれ抑制、案件選別による単価・粗利率改善がカタリストです。マクロ要因としての金利・人件費上昇は逆風で、価格改定の浸透速度が焦点となります。売上債権比率の高さから、受注・計上の季節性と回収タイミングが成長率の見かけを左右しやすい点には留意が必要です。総じて、売上は横ばい〜緩やか成長、利益はコストコントロール次第で回復余地がある一方、当面は下振れリスクの方が顕在と評価します。

財務健全性

流動比率206.6%、当座比率206.6%と、短期的な支払能力は十分です。現金9.88億円に対し、短期借入金5.00億円・長期借入金1.88億円で、有利子負債合計は約6.88億円と推計され、ネットキャッシュ約3.0億円の保守的資本構成です。負債資本倍率0.85倍は保守的で、D/E>2.0等のレバレッジ警告には該当しません。短期負債15.00億円に対し流動資産30.99億円で、満期ミスマッチリスクは低いと判断します。売掛金16.62億円は流動資産の過半に近く、入金サイトの長期化が資金繰りリスクとなり得るため、与信管理と回収の確実性が重要です。オフバランス債務の情報開示は本データでは確認できず、保証・リース等の潜在債務有無は不明です。金利感応度は限定的ですが、インタレストカバレッジ3.12倍は十分とは言い難く、営業利益の回復が安全域拡大の前提となります。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益やFCFの評価は困難です。一般論として、売掛金の厚み（16.62億円）は売上計上に先行する利益の現金化が遅延しやすい構造を示唆し、期中の運転資本増加は営業CFを圧迫し得ます。設備投資・投資CFは未開示で、資産増加の中身（無形資産3.42億円、のれん0.78億円）に鑑みると、非現金費用（減価償却・償却）の寄与も不明です。現金9.88億円とネットキャッシュ約3.0億円の手元余力は短期の資金需要に対してバッファとなりますが、利益水準が低いため、FCFによる自家運転（配当・投資・負債返済）の持続性はC/F開示が揃うまで判断保留とします。運転資本操作（棚卸・前払費用等）の情報は不足しており、利益の質評価には制約があります。

配当持続性

配当情報は未開示で、配当方針・実績・配当性向の算定はできません。現状の純利益0.01億円水準では、高い配当性向の維持は難しく、仮に配当を実施する場合は内部留保の取り崩しや期後半の業績回復に依存する可能性があります。手元現金9.88億円とネットキャッシュ約3.0億円は短期的な分配の原資にはなり得る一方、ROIC0.1%と資本効率が極めて低く、内部資金の再投資による収益性改善の優先度は高いと考えます。最終的な配当持続性評価は、通期の営業CF・FCFと通期利益見通しが判明後に再評価が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の低下と固定費負担増による利益率の恒常的な圧迫
• 案件ミックスの悪化（低採算案件比率上昇）
• 人件費・外注費の上昇に伴うコストプッシュ
• 売上債権の高水準に伴う回収遅延・与信リスク
• 価格転嫁の遅れによる原価高の吸収不足

財務リスク:

• インタレストカバレッジ3.12倍と低利益下での金利上昇耐性の低下
• ROIC0.1%と資本効率の低さによる価値毀損リスク
• 運転資本増加時の営業CF悪化リスク
• 税負担の重さ（実効税率53.8%）が純利益を一段と圧迫

主な懸念事項:

• 営業利益率の約46bp縮小と収益性の急速な悪化
• キャッシュフロー未開示により利益の質の検証が困難
• 短期借入金5.0億円のリファイナンス・金利条件の変化に対する脆弱性
• 通期計画達成に向けた価格改定・コスト削減の実行確度

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+1.2%ながら、営業利益-63.2%で収益性が急速に悪化
• 営業利益率は約0.26%へ低下、前年から約46bp縮小
• ROE0.1%、ROIC0.1%と資本効率は極めて低位
• 流動比率206.6%、ネットキャッシュ約3.0億円と短期流動性は良好
• インタレストカバレッジ3.12倍で金利上昇局面の耐性は限定的
• CF未開示につき利益の質・FCF持続性の判断は留保

注視すべき指標:

• 粗利率（価格転嫁と案件ミックスの改善進捗）
• 販管費率と固定費の伸び（売上成長との乖離）
• 営業利益率とインタレストカバレッジ
• 売上債権回転日数（DSO）と回収状況
• ROICと運転資本回転（CCC）
• 受注残・パイプラインの質（高採算案件比率）

セクター内ポジション: 短期流動性は堅調だが、利益率・資本効率は同業平均を下回る可能性が高い局面。案件ミックスの改善とコスト最適化の実行度が相対的評価の分水嶺。

免責事項

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