rakumo株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 13.09億円
• 営業利益: 3.18億円
• 当期純利益: 1.66億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 33.48円

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収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

rakumo株式会社の2025年度Q3は、売上・利益ともに2桁成長を確保し、堅調な四半期となりました。売上高は13.09億円で前年同期比+24.0%、営業利益は3.18億円で+19.2%、経常利益は3.14億円で+20.7%、当期純利益は1.94億円で+17.5%と拡大しています。営業利益率は約24.3%（=3.18/13.09）で、推定ベースでは前年の約25.3%から約100bp低下しています。純利益率は14.8%（=1.94/13.09）で、推定ベースの前年約15.6%から約80bp低下しています。粗利益率は52.7%と高水準を維持しており、SaaS型のストック収益の厚みが示唆されます。販管費の詳細内訳は未記載ですが、営業外費用は0.06億円と軽微で、営業外収支のマイナス影響は限定的です。インタレストカバレッジは3,655倍と極めて高く、金利負担は実質的に経営の制約になっていません。バランスシートは総資産41.31億円に対して現金預金17.43億円を保有し、長期借入金6.35億円を差し引くと実質的なネットキャッシュ基調です。流動比率は173.8%で運転資金面の安全余裕が確認できます。一方、無形固定資産20.23億円（うちのれん16.82億円）と自己資本17.96億円の関係から、有形純資産は小さく、のれん減損感応度は相対的に高い点が中期的な留意点です。ROEは10.8%で、資本コストを上回る水準を確保しており、提供値のROICは29.4%と非常に高効率です（算定前提の不確実性には留意）。キャッシュフロー計算書は未記載のため、営業CF/純利益の整合性やFCF創出力の確認はできていません。配当は開示不足ながら計算上の配当性向は18.0%と低く、現状の利益水準からみた配当持続性は高いと評価します。総じて、トップラインの伸長と高い利益率の維持により収益性は堅調ですが、推定ベースで営業・純利益率がやや低下しておりコスト吸収力の見直しが示唆されます。CF未開示と高水準の無形資産構成は、品質評価とダウンサイドリスクの把握における主な不確実性です。今後は売上の継続成長とともに、利益率の安定・改善、ならびに営業CFの裏付け開示が再評価のカタリストになりえます。

収益性分析

DuPont分解: ROE 10.8% = 純利益率14.8% × 総資産回転率0.317 × 財務レバレッジ2.30倍。最も寄与が大きいのは純利益率の高さで、約15%近いネットマージンがROEを牽引。次点で総資産回転率は0.317とSaaSモデルとしては妥当な水準、財務レバレッジは2.30倍と中庸。前年同期比では売上成長（+24.0%）に対し営業利益成長（+19.2%）、純利益成長（+17.5%）がやや鈍化しており、推定ベースで営業利益率は約-100bp、純利益率は約-80bpと縮小。背景要因としては、人員増強・開発投資・販促強化などの成長投資が販管費に先行計上されている可能性が高い。これらのコストは収益拡大型の投資性経費の色彩が強く、中期的には売上の積み上がりに伴い吸収されうる一方、短期的なマージン希薄化は継続し得る。営業外では費用0.06億円と小さく、財務費用の影響は限定的。懸念すべきトレンドとしては、（詳細内訳未開示ながら）販管費成長が売上成長を上回る局面が生じると営業レバレッジが弱含み、ROEの源泉である純利益率の低下リスクが顕在化する点。

成長性評価

売上は13.09億円（+24.0%）と好調で、SaaS/サブスクリプションの拡大が主因と推測されます。営業利益は3.18億円（+19.2%）で、トップラインに対する成長はやや鈍化し、短期的な投資先行の可能性。営業・純利益率は推定でそれぞれ約24.3%と14.8%で、前年からの縮小はあるものの依然高水準です。営業外の影響は軽微（営業外費用0.06億円、営業外収入0.00億円）。将来見通しでは、既存顧客のARPU向上・チャーン抑制、新規ロゴ獲得のバランスが成長持続の鍵。コスト面では人件費・開発・販促の効率性改善がマージン回復のドライバー。CFデータ未開示により受注残や回収状況のトレンド把握が難しく、継続成長の裏付けとして受注・解約率・ネットリテンション等のKPI開示が重要。

財務健全性

流動比率173.8%、当座比率173.8%と高水準で短期支払能力は良好。流動資産19.39億円に対し流動負債11.16億円と満期ミスマッチリスクは限定的。総負債23.35億円、純資産17.96億円で負債資本倍率1.30倍は保守的レンジ。長期借入金6.35億円に対し現金17.43億円で実質ネットキャッシュ。インタレストカバレッジ3,655倍で金利耐性は極めて高い。一方、無形固定資産20.23億円（のれん16.82億円）は自己資本17.96億円を上回る規模で、有形純資産は薄く、減損や公正価値見直しに対する資本耐性は相対的に弱い。オフバランスのコミットメントや保証等は開示不足で不明。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFの各データが未記載のため、営業CF/純利益やFCFの妥当性判定はできません。一般論として、サブスクリプション型では前受金・割賦構造の影響で営業CFが純利益を上回る局面もありますが、同社に関しては裏付け不可能です。売上債権1.74億円に対し買掛金0.54億円で運転資本需要は限定的に見えますが、前受金（契約負債）等の情報がなく運転資本操作の有無は判断できません。設備投資額未開示のため、維持投資と成長投資の規模感も不明。現金残高は潤沢で短期の資金繰り余力は高い一方、CF品質の評価には追加開示が必要です。

配当持続性

年間配当金は未記載ながら、計算上の配当性向18.0%は低位で、利益水準からみた配当の持続可能性は高いと判断。FCFカバレッジは未算定のため、厳密な検証は不可。ネットキャッシュ基調と高い利益率を踏まえると、現状水準の配当維持は可能性が高いが、将来的な増配余地の評価には営業CFと投資CFの開示が前提。自社株買いの有無も未記載。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 成長投資先行による短期的なマージン希薄化リスク（営業・純利益率の推定縮小）
• 解約率上昇や新規獲得コスト上昇によるLTV/CAC悪化
• 競合激化による価格下落・アップセル失速リスク
• のれん・無形資産の大きさに起因する減損リスク（ビジネス計画未達時）

財務リスク:

• 無形資産比率の高さに伴う資本毀損感応度の上昇
• キャッシュフロー未開示によるCF品質の不確実性
• 長期金利上昇時の評価面（ディスカウント率上昇）への感応度

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が未開示で利益の現金裏付けを検証できない点
• のれん16.82億円が自己資本規模に近く、減損テストの結果次第で純資産が毀損しうる点
• 売上成長に対して利益成長が鈍化しており、営業レバレッジの効きがやや弱い点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+24%・純利益+17.5%で成長継続、利益率は高水準維持も推定ベースで小幅低下
• ROE10.8%、提供ROIC29.4%と資本効率は良好
• ネットキャッシュ基調・流動性良好で財務耐性は高い
• のれん・無形資産が自己資本を上回る規模で減損感応度が高い
• CF未開示により利益の現金裏付けとFCF持続性の検証は未了

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益およびFCF（>1.0倍・安定的が望ましい）
• 解約率（チャーン）とネットリテンション率（>100%維持）
• S&M費用効率（LTV/CAC、ペイバック期間）
• 粗利益率とクラウド原価動向
• のれん減損テストの前提（成長率・WACC）と結果開示

セクター内ポジション: 国内中小型SaaSの中では利益率・資本効率が高く、財務安全性も良好。一方で、CF開示の不足とのれん比率の高さがクオリティ面での相対的ハンディキャップ。

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