| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥18.3億 | ¥14.4億 | +26.8% |
| 営業利益 | ¥4.3億 | ¥3.8億 | +11.6% |
| 経常利益 | ¥4.3億 | ¥3.8億 | +14.0% |
| 純利益 | ¥2.9億 | ¥2.3億 | +25.6% |
| ROE | 15.5% | 14.2% | - |
2025年度連結決算は、売上高18.3億円（前年比+3.9億円 +26.8%）、営業利益4.3億円（同+0.4億円 +11.6%）、経常利益4.3億円（同+0.5億円 +14.0%）、純利益2.9億円（同+0.6億円 +25.6%）と増収増益を達成した。営業利益率は23.4%と高水準を維持し、粗利率は70.4%と高付加価値のビジネスモデルを反映している。総資産は41.7億円（前年比+11.3億円）と拡大し、この主因はのれんが3.3億円から16.4億円へ+13.1億円増加するなど無形資産の大幅増強である。純資産は18.9億円（同+2.6億円）へ積み上がり、自己資本比率は45.3%を維持した。EPSは46.81円（前年比+7.0%）、ROEは15.5%と高収益体質を示している。
【売上高】トップラインは18.3億円で前年比+26.8%の強い伸びを示した。当社はITビジネスソリューション事業の単一セグメントであり、増収の背景にはサービス拡大とM&Aによる事業基盤強化が寄与したと推察される。契約負債が6.9億円計上されており、将来の売上実現につながるバックログが確保されている。【損益】売上原価は5.4億円にとどまり、売上総利益は12.9億円（粗利率70.4%）と高い収益性を確保した。販管費は8.6億円（販管費率47.0%）と増加したが、営業利益4.3億円（営業利益率23.4%）は前年比+11.6%の増益となった。販管費増加率は売上増加率を下回っており、営業レバレッジが効いている。経常利益は4.3億円で営業利益とほぼ同水準であり、非営業損益のインパクトは限定的である。税引前利益4.3億円から純利益2.9億円への落ち込みは税負担が主因で、特別損益の大きな変動は確認されない。結論として、増収増益の健全な成長パターンを示しており、高粗利率と営業レバレッジによる収益性の高さが特徴である。
【収益性】ROE 15.5%（前年実績未記載だが2025年度は高水準）、営業利益率 23.4%（前年比で維持圏）、純利益率 16.0%（前年比改善）。デュポン3因子分解では純利益率14.9%×総資産回転率0.439倍×財務レバレッジ2.21倍でROE 14.4%と計算され、報告値と概ね整合する。高い純利益率が収益性を牽引している。【キャッシュ品質】現金及び預金18.2億円、営業CF/純利益比率1.88倍と利益の現金裏付けは強固。ただしフリーキャッシュフローは-10.7億円と投資負担が重い。短期負債カバレッジ（現金/流動負債）は1.65倍で流動性は十分。【投資効率】総資産回転率 0.439倍と低めだが、これはM&Aに伴う無形資産増加が主因である。設備投資/減価償却比率0.06倍と極めて低く、今後の有形投資動向を注視する必要がある。【財務健全性】自己資本比率 45.3%、流動比率 182.9%、負債資本倍率 1.21倍で安定した財務構造を保持している。有利子負債は6.1億円にとどまり、Debt/EBITDA比率は1.25倍と借入負担は軽い。
営業CFは5.1億円で純利益2.9億円を大きく上回り、営業CF/純利益比率1.88倍と利益の現金化能力は高い。投資CFは-15.8億円と大幅な支出であり、その主因は子会社取得等の無形資産投資であり設備投資は-0.0億円と僅少にとどまった。財務CFは+6.1億円で外部からの資金調達が行われた。結果としてフリーCFは-10.7億円と大幅なマイナスとなり、投資フェーズにあることを示している。減価償却費は0.5億円であり、設備投資/減価償却比率0.06倍は低水準である。バランスシート推移では現金預金が前年から増加し18.2億円に達しており、営業増益と財務調達が資金基盤を支えている。運転資本面では契約負債が6.9億円計上され、先受収益として将来の売上をサポートする。現金カバレッジは流動負債11.0億円に対し1.65倍で流動性リスクは低い。
経常利益4.3億円に対し営業利益4.3億円とほぼ一致しており、非営業損益の影響は極めて小さい。営業外収益・費用の内訳は開示されていないが、金融収支や持分法投資損益は限定的と推察される。営業外損益が売上高の数%以内に収まっていることから、収益源泉は本業に集中している。営業CFが純利益を1.88倍上回っており、利益の現金裏付けは良好である。現金転換率（営業CF/売上高）は27.9%と高く、サブスクリプション型の先受収益や高粗利率による現金創出力の強さを示している。アクルーアルの観点では売掛金が前年比+1.2億円増加したが、営業CFが十分にプラスであるため回収懸念は低い。特別損益の記載はなく、一時的利益押し上げ要因は確認されない。総じて収益の質は高く、本業のキャッシュ創出力に支えられた持続性の高い利益構造である。
通期予想は売上高23.3億円（前年比+27.3%）、営業利益5.5億円（同+28.5%）、経常利益5.4億円（同+26.1%）と成長継続を見込んでいる。当期実績の売上高18.3億円は通期予想の78.5%に相当し、営業利益4.3億円は予想比77.8%の進捗である。決算期が何Q時点かは明示されていないが、仮に第3四半期末とすれば標準進捗75%を上回るペースであり、通期達成の蓋然性は高いと評価できる。契約負債6.9億円は売上高の約38%に相当し、将来売上の可視性を示している。M&Aによる事業拡大が予想前提に含まれている可能性が高く、買収統合の進捗とシナジー発現が通期目標達成の鍵となる。修正予想の記載はなく、期初予想を維持している。
年間配当予想は0.00円であり無配方針である。前年実績でも配当性向0.14（報告値13.7%）とされているが、これは1株配当6.00円に基づく計算と推察される。配当性向が低く、現預金18.2億円と営業CF5.1億円から配当余力はあるものの、現在は成長投資を優先する資本配分方針と考えられる。自社株買い実績の記載はなく、株主還元は配当のみで評価される。総還元性向は配当性向と同じ約13.7%にとどまる。無配方針は成長期の企業として珍しくないが、今後のキャッシュフロー改善と資本配分政策の進化により株主還元拡大の余地がある。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 自社過去5期推移との比較では、営業利益率23.4%は高水準を維持しており、純利益率16.0%も改善傾向にある。売上成長率+26.8%は過去実績で確認できる高い伸びであり、配当性向0.14（13.7%）は成長投資を優先する方針を反映している。業種全体との詳細比較データは限定的であるが、ITサービス業界においては粗利率70.4%、営業利益率23.4%は上位水準と推察される。ROE 15.5%は資本効率の高さを示し、業種一般の中央値を上回る可能性が高い。ただし無形資産・のれん依存度が高い点は業種特性として監視が必要である。今後の比較軸として、同業他社の無形資産比率、M&A後の統合効果、フリーCF創出力が重要な評価指標となる。（出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。