株式会社Sun Asterisk 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 109.53億円
• 営業利益: 9.20億円
• 当期純利益: 9.02億円
• 1株当たり当期純利益: 19.31円

損益計算書

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収益性指標

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のSun Asteriskは、売上が堅調に伸びた一方で、利益率の悪化により利益が減速した四半期でした。売上高は109.53億円で前年同期比+9.6%と2桁近い成長を確保しました。粗利益は52.15億円で粗利率は47.6%と高水準を維持しましたが、販管費が41.05億円まで増加し営業利益は9.20億円（-17.0%）に減少しました。営業利益率は8.4%（=9.20/109.53）で、前年の約11.1%から約270bp低下したと推計されます。経常利益は9.96億円（-19.1%）で、営業外収益1.39億円（うち受取利息1.32億円）が金利上昇と多額の現金保有を背景に下支えしました。当期純利益は7.28億円（-19.3%）、純利益率は6.7%で、前年の約9.0%から約230bp低下したとみられます。EPS（基本）は19.31円で、期中平均株式数37,731,105株を前提とした水準です。資産効率は総資産回転率0.755、レバレッジ1.41倍と保守的で、デュポン分解によるROEは7.1%でした。流動性は潤沢で、流動比率350.4%、当座比率350.4%、現金89.32億円に対して短期借入金10.10億円とネットキャッシュ約75億円を確保しています。金利負担は軽微でインタレストカバレッジは184倍と極めて良好です。税前利益が経常利益を上回っていることから、特別利益の寄与があった可能性が高く、一時要因が税前段階の利益を押し上げたと考えられます。営業外収入比率19.1%と非営業要素の寄与が目立ち、金利動向とキャッシュの運用効率がP/Lに与える影響が拡大しています。営業CFや投資CFの開示がなく、利益の現金化度合い（営業CF/純利益）を検証できない点は利益の質を評価するうえでの制約です。販管費の伸びが売上の伸びを上回った可能性が高く、単価（単金）や稼働率の改善、採用・教育コストの回収が今後の利益率回復の鍵です。のれん9.47億円、無形資産9.87億円と無形比率が相応にあるため、業績鈍化が長期化した場合の減損リスクも中期的な留意点です。総じて、成長は続く一方で、営業レベルの収益性は圧迫され、非営業寄与が相対的に増える構図であり、Q4以降は稼働率・単価・人件費の吸収度合いとともに、受注残や大型案件の粗利改善が焦点となります。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解でき、6.7%×0.755×1.41=約7.1%となります。3要素のうち、今期は純利益率の低下が最も大きな変化要因です（純利益-19.3%、OPマージン約-270bp、NPM約-230bp）。ビジネス面では、人件費・採用教育費・外注費などの販管費増が売上成長（+9.6%）を上回り、営業レバレッジが働かなかったことが主要因です。受取利息の増加により経常段階は一定下支えされましたが、営業利益率の低下は本業の収益性悪化を示唆し、構造的な人件費インフレや能力増強に伴う先行投資の影響が背景にあると考えます。持続性の観点では、採用・育成などの先行費用は時間の経過とともに吸収余地があり、稼働率・単価改善が伴えば一部は可逆的ですが、エンジニア需給逼迫による賃上げ圧力は中期的に持続し得ます。懸念トレンドとして、販管費の伸びが売上の伸びを上回っている可能性が高く（OP減益/増収の組み合わせ）、このままではROE改善は純利益率の回復に依存します。

成長性評価

売上は+9.6%と堅調で、既存顧客の深耕や新規案件の積み上がりが示唆されます。粗利率は47.6%と高水準を維持しており、提供価値に対する価格決定力は一定程度確保されています。一方で営業利益-17.0%、純利益-19.3%と増収減益の構図で、利益の質は低下しています。営業外収益（主に受取利息1.32億円）の寄与が拡大しており、金利環境と現金運用が利益の一部を左右しています。税前利益が経常を上回るため、特別利益の一時寄与が成長率を歪めている可能性があります。今後の見通しは、- 稼働率引き上げ、- 単価改定、- 外注内製化、- 採用の平準化、により営業レベルの回復余地があります。受注残・パイプライン、DX投資意欲、マクロのIT予算動向（特に国内外の需要循環）が売上の持続性を左右します。短期は人件費の吸収度合いと大型案件の粗利改善が注目点、中期はソリューションの高付加価値化とストック型収益の拡大が安定化要因です。

財務健全性

流動比率350.4%、当座比率350.4%と極めて健全で、流動比率<1.0の警告条件には該当しません。負債資本倍率は0.41倍でD/E>2.0の警戒水準を大きく下回ります。現金89.32億円に対して短期借入金10.10億円・長期借入金4.18億円と、ネットキャッシュ約75億円の堅固な財務基盤です。満期ミスマッチの観点では、流動資産117.03億円が流動負債33.40億円を大きく上回り、短期資金繰りリスクは限定的です。のれん9.47億円・無形資産9.87億円を含むものの、自己資本102.52億円に対して過度ではありません。オフバランス債務の記載はなく、現時点で重要な表面化リスクは確認できません。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFの開示がないため、営業CF/純利益やFCFの持続可能性を定量検証できません。一般論として受取利息の増加がP/Lに寄与している局面では、現金保有の厚さと運用収益が利益に反映されやすい一方、本業のキャッシュ創出力を直接示すものではない点に留意が必要です。運転資本では売掛金18.69億円（売上比17.1%）と適正レンジに見えますが、回転日数の推移が不明なため、期末偏重や与信延長による一時的な増減の有無は判定できません。設備投資・配当・自社株買いのCF情報が未記載のため、株主還元と成長投資を同時に賄えるFCF余力の評価には制約があります。

配当持続性

配当金額・配当性向・FCFが未記載のため、配当持続可能性を定量評価できません。現預金が自己資本比率を下支えし、ネットキャッシュが潤沢であることから、キャッシュ面の耐性は高いとみられます。一方、増収減益局面では安易な配当性向引き上げは将来の成長投資とのトレードオフになり得ます。配当方針（成長投資優先か、連結配当性向目標の有無）と今後のFCFの実績確認が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・採用教育費の上昇継続による営業利益率の低下
• 稼働率・単価の想定未達（案件の開始遅延、スコープ縮小）
• 主要顧客のIT投資循環に依存する受注変動
• 海外案件・新興市場に関わるプロジェクト実行リスク
• のれん・無形資産に係る減損リスク（業績鈍化長期化時）

財務リスク:

• 受取利息への依存度上昇による非営業益の変動（政策金利サイクルの影響）
• 為替変動による売上総利益・外注費のブレ（海外拠点/調達がある場合）
• 株式等投資有価証券9.65億円の価格変動リスク
• 短期借入金10.10億円の借換コスト上昇リスク（ただしネットキャッシュで緩和）

主な懸念事項:

• 増収にもかかわらず営業利益率が約270bp低下している点
• 非営業要因（受取利息・特別利益）の寄与が拡大し、コア収益の弱さを覆っている可能性
• キャッシュフロー未開示により利益の現金化度合いを検証できないこと
• 人材獲得競争激化による継続的な賃上げ圧力

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+9.6%と堅調だが、販管費増で営業減益・利益率低下
• ROEは7.1%で純利益率の低下が主因、資産効率・レバレッジは保守的
• 潤沢なネットキャッシュ（約75億円）で流動性・耐性は高い
• 受取利息の寄与拡大で非営業要素への依存度が上昇
• 税前利益に一時的な特別利益の可能性、P/Lの持続性評価に注意

注視すべき指標:

• 受注残高・パイプラインとブッキング/ビリング比
• 稼働率・平均請求単価・外注比率の推移
• 販管費伸び率と売上伸び率のギャップ（営業レバレッジ）
• 売掛金回転日数・案件回収条件
• 営業CF/純利益、FCF、配当方針の更新
• 人員計画（採用数・離職率）と単価改定実行度

セクター内ポジション: 国内デジタル・ITサービス各社と比較して、成長率は良好だが、今期はコスト吸収に課題があり利益率面で相対的に見劣り。財務安全性はトップクラスの水準で、景気変動への耐性は高い。非営業益の寄与が相対的に大きい点は持続性評価でディスカウント要因になり得る。

免責事項

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