株式会社大阪ソーダ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 488.32億円
• 営業利益: 81.11億円
• 当期純利益: 67.56億円
• 1株当たり当期純利益: 53.74円

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総括

2026年度Q2の大阪ソーダは、売上減少にもかかわらず利益面で大幅な改善を達成し、収益性の底堅さが際立つ決算となりました。売上高は488.32億円（前年比-2.7%）と減収でしたが、営業利益は81.11億円（+16.4%）と2桁増益を確保しました。営業利益率は16.6%と推計され、前年の約13.9%から約+270bpの拡大が見込まれます。純利益は67.55億円（+38.8%）と大幅増で、純利益率は13.8%まで上昇し、前年の約9.7%比で約+410bp拡大した計算です。粗利益率は32.7%と高水準で、原材料コスト低下や製品ミックス改善、価格改定の定着が寄与した可能性があります。営業外収益は8.99億円で、受取配当金6.18億円と受取利息0.83億円が主因となり、経常利益は89.10億円（+24.0%）と営業増益に上積みしました。税前利益が96.23億円と経常を上回っており、特別利益の計上が示唆されるため、一部は継続性に留意が必要です。営業キャッシュフローは79.88億円で、純利益67.55億円に対して1.18倍と、利益の現金化は良好です。流動比率316.7%、当座比率284.6%と流動性は極めて厚く、短期資金繰りのリスクは限定的です。総資産は1,594.37億円、投資有価証券307.88億円、現金預金186.20億円と、金融資産の厚みが資本の安定性に寄与しています。負債資本倍率0.31倍、Debt/EBITDA 0.74倍、インタレストカバレッジ108倍と、レバレッジは極めて低く財務耐性は強固です。デュポン分解によるROEは5.5%で、純利益率の改善は顕著な一方、総資産回転率0.306と資産効率が低く、ROEの伸びを抑制しています。営業外収入比率は13.3%とやや高めで、投資有価証券からの配当等への一定の依存が見られ、コア収益とのバランスに留意が必要です。ROICは5.2%と目標レンジ（7-8%）を下回り、投下資本効率の改善余地が残ります。営業CF対純利益は1.18倍と高品質ですが、売上減少局面で運転資本の取り崩しが一時的にCFを押し上げている可能性があり、持続性の点検が必要です。足元の利益率改善は構造的なコスト低下や高付加価値製品シフトが背景なら持続性は高い一方、特別利益・営業外の寄与や原材料市況の追い風が剝落するリスクは残ります。総じて、利益率改善と財務健全性は強みであり、中期的にはROIC改善と資産効率の引き上げが株主価値向上の主なドライバーとなるでしょう。

収益性分析

デュポン分析（Chain-of-Thought）：ステップ1：ROE（5.5%）= 純利益率（13.8%）× 総資産回転率（0.306）× 財務レバレッジ（1.31倍）。ステップ2：最も寄与度の変化が大きい要素は純利益率の改善で、売上減少下でも営業利益+16.4%、純利益+38.8%と利益率が大きく伸長。ステップ3：要因として、原材料価格の低下・価格転嫁の定着・高付加価値製品比率の上昇、ならびに営業外収益（受取配当・利息）の増加、特別利益示唆が挙げられる。ステップ4：純利益率の一部改善（製品ミックス・コスト構造改善）は持続が見込まれるが、営業外・特別要因の寄与は一時的で、剥落リスクがある。ステップ5：懸念として、総資産回転率0.306と資産効率が低く（投資有価証券307.88億円、現金186.20億円が積み上がり）、ROEの伸びを抑制。販管費78.40億円の詳細は不開示だが、売上減少にもかかわらず営業増益であることから、現時点で販管費の伸びが売上を上回る悪化トレンドは確認されない。

成長性評価

売上は488.32億円で前年比-2.7%と減収。価格/数量ミックスの内訳は不明だが、営業利益率は16.6%まで改善し、トップラインの逆風をマージン拡大で吸収。経常利益は89.10億円（+24.0%）と非営業要因の上積み効果も確認できる。営業外収入比率13.3%は平時としてはやや高く、循環的な配当収入や市況金利の押し上げ影響が含まれる可能性。減価償却費20.62億円、EBITDA101.73億円（マージン20.8%）とキャッシュ創出力は堅調。中期的には、資産効率（総資産回転率0.306）の改善と、ROIC 5.2%からの引き上げが成長の質向上に不可欠。短期見通しは、原材料市況の安定と価格維持が続けば高い営業利益率を維持可能だが、需要サイクル（自動車、半導体、建材）次第で売上ボラティリティに留意。設備投資は33.22億円と適度で、今後の成長投資の収益化がROIC改善のカギ。特別利益の反動や営業外収益の変動を除いたベース利益のトレンド把握が必要。

財務健全性

流動比率316.7%、当座比率284.6%と流動性は非常に健全で、短期債務301.46億円に対し流動資産954.77億円と満期ミスマッチリスクは低い。総負債378.19億円、株主資本1,216.14億円で負債資本倍率0.31倍、レバレッジも抑制的。短期借入金71.72億円、長期借入金3.87億円と有利子負債は軽微で、Debt/EBITDA 0.74倍、インタレストカバレッジ108.15倍と支払能力は極めて強固。投資有価証券307.88億円と現金186.20億円の厚みが財務バッファーとして機能。一方で、金融資産の厚みは資産回転率を低下させ、ROE/ROICの抑制要因。オフバランス債務の開示はなく、本分析では重要なオフバランス項目は確認できない。

キャッシュフロー品質

営業CFは79.88億円で純利益67.55億円に対して1.18倍と高品質の範疇。売上が減少する中で営業CFが強い点は、運転資本の解放（在庫・売掛金の圧縮）寄与の可能性があり、来期以降は平準化に留意。推計FCF（営業CF−設備投資）= 約46.66億円とプラスで、自己株買い10億円を賄える水準。財務CFは-27.24億円で、配当や借入返済の支出示唆だが、配当金額が未開示のためFCFカバレッジの確定評価は不可。運転資本操作の明確な兆候は開示不足で断定できないが、売上縮小局面でのCF増は一時的な運転資本逆回転の可能性があるため、次四半期のWC推移を要監視。

配当持続性

配当性向（計算値）108.8%はベンチマーク（<60%）を大きく上回り、単年ベースでは非持続的な水準を示唆。ただし、特別利益の影響や配当政策（安定配当/累進配当/記念配当）の有無が不明で、平常年の実力利益に対する性向は再検証が必要。推計FCFは約46.66億円とプラスだが、配当金総額が未開示のためFCFによる配当カバレッジは算定不可。自社株買いは10億円実施と株主還元は継続姿勢。持続可能性の観点では、(1) 基礎的な営業CF創出力の維持、(2) 投資計画と還元のバランス、(3) 非経常要因を除いた実力EPSに見合う配当水準への調整、がポイント。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格の変動（苛性ソーダ、エポキシ関連、石化系）の逆風による粗利率圧迫
• 需要サイクル（自動車・半導体・建設）の減速による数量減・操業度低下
• 製品ミックス変化や価格競争の激化による営業利益率の低下
• サプライチェーン混乱（物流費上昇・リードタイム延伸）によるコスト増加

財務リスク:

• 投資有価証券307.88億円の価格変動・配当変動リスク（包括利益・営業外収益の変動要因）
• 為替変動による輸出採算・輸入コストのブレ
• 特別利益・営業外収益への依存度上昇による利益ボラティリティ
• 運転資本の再積み上がりによる営業CFの変動

主な懸念事項:

• ROIC 5.2%と目標レンジ未達（7-8%）で、投下資本効率の改善余地
• 総資産回転率0.306と資産効率の低さがROE 5.5%の上昇を抑制
• 配当性向108.8%と計算されるが、持続可能性の観点で慎重な見極めが必要
• 営業外収入比率13.3%と非コアの寄与が相対的に大きい点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減少下でも営業利益+16.4%、純利益+38.8%と利益率が大幅改善（OPM約+270bp、NPM約+410bp）
• 営業CF/純利益1.18倍、Debt/EBITDA 0.74倍、流動比率317%と財務体質は極めて堅固
• ROE 5.5%、ROIC 5.2%と資産・投下資本効率は課題、資産効率改善が株主価値向上の鍵
• 営業外・特別要因の寄与が確認され、コア収益の持続性評価が重要
• 推計FCF約47億円で還元原資は確保も、配当性向（計算値）>100%は一過性かの見極めが必要

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利益率の持続性（原材料価格・価格改定の継続度）
• 総資産回転率と在庫回転・売掛回収の推移
• ROIC（NOPAT/投下資本）の四半期推移と投資回収状況
• 営業外収益・特別損益の規模と継続性
• 営業CFと運転資本（売掛金・在庫・買掛金）の変動
• 株主還元（配当総額・自社株買い）のFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 同業化学セクター内では、低レバレッジと高い流動性で財務耐性は上位、利益率も現局面では高水準。一方、資産効率とROICはセクター平均並み〜やや劣後の可能性があり、金融資産の厚みを踏まえた資本効率改善余地が相対的に大きい。

免責事項

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