日本曹達株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 670.69億円
• 営業利益: 70.53億円
• 当期純利益: 68.03億円
• 1株当たり当期純利益: 124.10円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本曹達は、売上高が横ばいの中で営業利益も微減ながらほぼ横ばいを維持し、営業外収益の増加を背景に経常利益と最終利益が増益となった堅調な決算である。売上高は670.69億円（前年比-0.0%）、営業利益は70.53億円（同-0.3%）と、コアの収益力は安定推移した。経常利益は97.42億円（同+16.5%）と大きく伸長し、営業外収益33.40億円（受取配当金4.94億円、受取利息0.61億円等）が寄与した。当期純利益は67.93億円（同+7.0%）で、実効税率は29.0%と標準的な水準。粗利益率は30.8%、営業利益率は10.5%、経常利益率は14.5%、純利益率は10.1%と、収益性は総じて安定している。マージンの変化では、売上横ばい・営業利益微減から営業利益率は約-3bpの小幅縮小、経常利益率は営業外収益の増加により約+206bp改善、純利益率も約+67bp改善と推定される。営業外収入比率が49.2%と高く、利益成長のドライバーが非営業領域に偏っている点は注視が必要である。一方、営業キャッシュフローは126.13億円と純利益の1.86倍で、キャッシュ創出は利益を大きく上回り質は高い。流動比率は234.2%、当座比率119.6%、インタレストカバレッジ23.43倍と、流動性・支払能力は十分に健全である。総資産は2,885.60億円、株主資本1,922.52億円で、財務レバレッジは1.49倍、報告ROEは3.5%と資本効率は低位。ROICは2.2%とベンチマーク（>7-8%）を大きく下回り、資本効率面の改善余地が大きい。設備投資は69.85億円、推定フリーキャッシュフローは約56億円（営業CF-設備投資）とプラスで、自社株買い26.57億円を賄いつつも財務CFは-55.55億円で株主還元・負債関連キャッシュアウトが続いた可能性がある。配当性向（計算値）167.2%は高水準で、当期のFCF対配当の持続性には留意が必要（配当総額未開示のため不確実性あり）。棚卸資産578.13億円と運転資本が厚く、在庫・与信の回転効率改善がROIC改善のレバーとなる。投資有価証券726.11億円が大きく、配当収入や評価損益等を通じて非営業項目のブレが業績に影響し得る。今後は、営業外への依存を低減しコア事業の付加価値・回転効率を引き上げること、ROIC改善と安定的な株主還元の両立が重要なテーマとなる。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 3.5% ＝ 純利益率10.1% × 総資産回転率0.232 × 財務レバレッジ1.49倍。ステップ2（変化要因特定）: 今期の増益は営業外収益の増加で経常利益率・純利益率が上昇した点が主因で、総資産回転率とレバレッジは低位安定。最も寄与が大きいのは純利益率の上昇（経常利益率+約206bp、純利益率+約67bp）。ステップ3（ビジネス要因）: 受取配当金や受取利息等の非営業収益が伸長し、営業利益の微減を吸収。売上は横ばいで、粗利・営業利益率は概ね横ばいから微悪化（営業利益率約-3bp）。ステップ4（持続性評価）: 非営業収益主導のマージン改善は市況・資本市場・金利動向に依存しやすく持続性は中立〜やや脆弱。コア事業の価格・ミックス改善やコスト効率化が伴わない限り、ROE押し上げは限定的。ステップ5（懸念トレンド）: 営業外収入比率49.2%と高く、コアの稼ぐ力に対する依存度が相対的に低い。固定費（販管費135.77億円）は売上横ばいの中で重い可能性があり、販管費の伸びが売上の伸びを上回る局面では営業レバレッジが逆作用しうる。ROIC 2.2%は低位で、投下資本（在庫・投資有価証券）の資本回転効率改善が急務。

成長性評価

売上は670.69億円で横ばい（前年比-0.0%）。数量・価格・ミックスの詳細開示はないが、化学市況の落ち着きと為替の影響が拮抗した可能性。営業利益は70.53億円（-0.3%）とコアは踊り場、経常利益は97.42億円（+16.5%）と営業外収益が成長ドライバー。純利益は67.93億円（+7.0%）で税率は29%と標準。成長の質は、非営業寄与が大きい点から中立評価。短期見通しは、在庫水準が高く（棚卸資産578.13億円）、需要回復時には正のレバレッジ、逆に市況軟化時には在庫評価・回転に逆風となる。中期では、運転資本回転改善と高採算製品比率の引き上げが売上の質とROIC改善に直結。外部要因として原材料価格・為替（USD/JPY）・顧客業種の在庫循環が売上の持続性に影響。

財務健全性

流動比率234.2%、当座比率119.6%で短期流動性は良好。総負債950.14億円、株主資本1,922.52億円で負債資本倍率0.49倍と保守的。短期借入金244.01億円に対し現金226.75億円、売掛金291.16億円があり満期ミスマッチリスクは限定的。インタレストカバレッジ23.43倍と利払い耐性は非常に強い。長期借入金274.50億円を含む有利子負債は中程度だが、EBITDA 110.78億円に対するDebt/EBITDAは約4.7倍とやや高めで、キャッシュ創出の継続が重要。投資有価証券726.11億円と金融資産が厚く、評価損益変動や減損リスクがバランスシートを通じて資本に波及し得る。D/E>2.0や流動比率<1.0の警戒水準には該当せず、財務健全性は総じて良好。

キャッシュフロー品質

営業CF126.13億円は純利益67.93億円の1.86倍で品質は高い。設備投資69.85億円を控除した推定フリーキャッシュフローは約56.3億円とプラス。財務CFは-55.55億円で、自社株買い26.57億円や配当（未開示）・借入返済が想定される。運転資本面では棚卸資産578.13億円・売掛金291.16億円・買掛金157.12億円と資金拘束が大きく、在庫回転改善や与信管理強化により追加的なキャッシュ解放余地がある。営業CF/純利益が1.0倍を大きく上回るため、今期の利益の現金裏付けは十分。運転資本操作の明確な兆候はデータからは特定できないが、在庫の絶対水準の高さは次四半期以降のCF変動要因になり得る。

配当持続性

配当情報は未開示だが、配当性向（計算値）167.2%は高水準で持続性に懸念が残る。純利益に基づく暗示的な配当総額は約113億円規模となる一方、推定FCFは約56億円で、FCFベースのカバレッジは不足する可能性がある（前提に不確実性あり）。当期は自社株買い26.57億円も実施しており、総還元性向はさらに高まる。安定配当方針を維持するには、(1) コア営業キャッシュフローの積み上げ、(2) 運転資本圧縮によるCF創出、(3) 還元規模の平準化、のいずれか（または組合せ）が必要。配当総額・期末配当の正式開示が次期持続性評価の鍵となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（ナフサ・溶剤等）の変動によるスプレッド圧迫
• 為替変動（USD/JPY）による仕入・輸出採算への影響
• 需要サイクル（エレクトロニクス・自動車・農薬等）に伴う在庫調整リスク
• 非営業収益への依存度上昇（営業外収入比率49.2%）による業績ブレ
• 環境・安全規制強化や化学品の規制対応コスト増

財務リスク:

• 投資有価証券726.11億円の評価変動・減損リスク
• Debt/EBITDA約4.7倍でキャッシュ創出鈍化時のレバレッジ上昇
• 高配当性向（計算値167%）と自社株買いの同時実施によるFCF超過還元リスク
• 在庫水準の高さに伴うキャッシュフローの変動性

主な懸念事項:

• ROIC 2.2%と資本効率の低迷（ベンチマーク<5%で警告水準）
• 営業利益横ばいの一方で非営業主導の増益という利益の質の問題
• 配当の持続可能性（配当総額未開示だが計算値ではFCFを上回る可能性）
• 投資有価証券依存による損益・包括利益のボラティリティ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上・営業利益は横ばい、非営業収益の増加で経常・純利益が増益
• 営業外収入比率49.2%とコア外依存が大きい
• 営業CF/純利益1.86倍でキャッシュ創出は高品質
• ROE 3.5%、ROIC 2.2%と資本効率は課題
• 流動性・支払能力は良好で財務の安定性は高い
• 推定FCFは約56億円も、（計算値）配当性向167%を踏まえると還元の持続性に注意

注視すべき指標:

• 営業利益率と価格・ミックス改善の進捗
• 非営業収益の内訳（配当・有価証券損益・為替等）とその比重
• 在庫回転日数・売掛金回転日数（運転資本効率）
• ROIC（NOPATと投下資本の両面）
• 設備投資の回収見通しと投資KPI
• 配当総額・還元方針（配当性向、自己株買いの継続性）

セクター内ポジション: 化学業界内では財務の安定性とCF品質は上位だが、資本効率（ROIC・ROE）は下位レンジ。非営業収益への依存度が相対的に高く、コア収益性・回転効率の底上げが他社比較での課題。

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