| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1520.9億 | ¥1552.0億 | -2.0% |
| 営業利益 | ¥149.7億 | ¥160.6億 | -6.8% |
| 経常利益 | ¥229.9億 | ¥195.3億 | +17.7% |
| 純利益 | ¥126.7億 | ¥102.0億 | +24.2% |
| ROE | 6.1% | 5.4% | - |
2026年3月期決算は、売上高1520.9億円（前年比-31.1億円 -2.0%）、営業利益149.7億円（同-10.9億円 -6.8%）、経常利益229.9億円（同+34.6億円 +17.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益126.7億円（同+24.6億円 +24.2%）。売上は化学品の数量・価格調整とエンジニアリングの大型案件端境期で減収となったが、持分法投資利益60.5億円（前年27.0億円）、為替差益12.2億円、投資有価証券売却益50.7億円等の営業外・特別要因が経常・純利益段階を押し上げた。営業利益率は9.8%（前年10.4%）と約0.6pt低下したが、純利益率は8.3%（前年6.6%）へ約1.7pt改善し、営業減益を非営業収益が補完する構造となった。
【売上高】売上高は1520.9億円（前年比-2.0%）。セグメント別では、ケミカルマテリアルが534.1億円（+4.2%）と増収、特殊イソシアネートや二次電池材料の数量増が寄与した。アグリビジネスは527.6億円（-1.8%）と微減、国内外の農薬需要が天候不順・規制動向の影響を受けたものの単価改善で下支えした。トレーディング＆ロジスティクスは510.3億円（-0.9%）と横ばい圏、流通ボリュームの調整が影響した。エンジニアリングは154.9億円（-27.9%）と大幅減収、大型プラント案件の端境期と進捗遅延が重なった。エコソリューションは108.6億円（+6.4%）と増収、廃棄物処理・リサイクル事業の拡大が続いた。粗利率は29.6%（前年29.0%）と約0.6pt改善し、製品ミックスの改善が確認される。
【損益】営業利益は149.7億円（前年比-6.8%）。販管費300.6億円は売上比19.8%（前年18.6%）と約1.2pt上昇し、固定費の粘着性が収益を圧迫した。セグメント別では、ケミカルマテリアルが57.2億円（-5.8%、利益率10.7%）、アグリビジネスが54.9億円（+7.2%、利益率10.4%）、トレーディング＆ロジスティクスが22.7億円（-6.1%、利益率4.4%）、エンジニアリングが11.4億円（-51.8%、利益率7.4%）、エコソリューションが5.3億円（+433.3%、利益率4.9%）。エンジニアリングの採算悪化が全社営業減益の主因となった。経常利益は229.9億円（+17.7%）と大幅増益、持分法投資利益60.5億円（前年27.0億円）、受取配当金15.8億円、為替差益12.2億円が寄与し、営業外収益は95.8億円（売上高比6.3%）に達した。特別利益は投資有価証券売却益50.7億円を中心に54.6億円、特別損失は減損損失1.2億円等で37.2億円となり、ネットで+17.4億円の押し上げ。税引前利益247.3億円、法人税等64.0億円を経て、純利益126.7億円（+24.2%）となり、非支配株主分0.6億円を控除した親会社帰属純利益は実質126.1億円。結論として、減収減益（営業段階）から経常・純利益は増益へ転じたが、非営業・特別要因への依存が高い決算となった。
ケミカルマテリアルは売上534.1億円（+4.2%）、営業利益57.2億円（-5.8%）、利益率10.7%。工業薬品・化成品の数量増が寄与したが、エネルギーコスト上昇で利益率は低下した。アグリビジネスは売上527.6億円（-1.8%）、営業利益54.9億円（+7.2%）、利益率10.4%。殺菌剤・殺虫剤の単価改善と製品構成の最適化が増益を支えた。トレーディング＆ロジスティクスは売上510.3億円（-0.9%）、営業利益22.7億円（-6.1%）、利益率4.4%。流通ボリューム減と物流費増加で減益となった。エンジニアリングは売上154.9億円（-27.9%）、営業利益11.4億円（-51.8%）、利益率7.4%。大型案件の端境期と進捗遅延で大幅減収減益、受注残の補充が課題となった。エコソリューションは売上108.6億円（+6.4%）、営業利益5.3億円（+433.3%）、利益率4.9%。廃棄物処理・リサイクルの新規契約増と稼働率向上で大幅増益となった。
【収益性】営業利益率9.8%（前年10.4%）は約0.6pt低下、エンジニアリングの採算悪化と販管費の相対的増加が影響した。純利益率は8.3%（前年6.6%）へ約1.7pt改善、持分法投資利益と特別利益の寄与が大きい。ROEは6.1%で前年並み、純利益率の上振れが資産回転率の鈍化を相殺した。【キャッシュ品質】営業CF215.9億円は純利益126.7億円の1.7倍で転換率は良好、売上債権の減少と棚卸資産の圧縮が寄与した。営業CF/EBITDAは0.93倍、アクルーアル比率-7.0%と健全で、利益の現金裏付けは十分である。【投資効率】総資産回転率は0.495回転（前年0.539回転）と低下、投資有価証券790.3億円（+24.8%）と棚卸資産529.6億円の厚みが資本効率を抑制した。在庫回転日数は181日（前年177日）と横ばい圏、売上債権回収日数は96日（前年108日）へ短縮し、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）は199日（前年210日）と約11日改善した。【財務健全性】自己資本比率67.1%（前年64.8%）、流動比率257%、当座比率148%と厚く、短期的な財務リスクは限定的である。有利子負債は522.7億円（Debt/EBITDA 2.26倍、インタレストカバレッジ22.4倍）で投資適格水準を維持する。
営業CFは215.9億円（前年226.4億円、-4.6%）。運転資本変動前の営業CF小計は224.1億円で、売上債権の減少71.4億円、棚卸資産の減少10.3億円がプラス寄与した一方、仕入債務の減少77.8億円がマイナス寄与し、ネットで+3.9億円の運転資本改善となった。法人税等の支払36.7億円、利息及び配当金の受取35.1億円、利息の支払6.5億円を経て、営業CFは純利益の1.7倍を確保した。投資CFは-108.0億円、うち設備投資110.8億円（減価償却費81.5億円の1.36倍）で成長投資姿勢が続く。投資有価証券の売却益60.1億円、購入1.3億円でネット+58.8億円の流入があり、実質的な投資支出は-166.8億円相当。フリーCFは107.9億円（前年50.8億円）と大幅増加、設備投資の一巡と営業CFの安定が寄与した。財務CFは-112.7億円、長期借入140.0億円に対し返済119.7億円、配当81.9億円、自社株買い50.1億円を実行し、ネットで約112.7億円の流出となった。現金及び現金同等物は期首216.3億円から期末219.1億円へ+2.7億円増加、為替換算調整7.5億円を含めた結果である。
経常利益229.9億円に対し、営業外収益95.8億円（売上高比6.3%）は持分法投資利益60.5億円、受取配当金15.8億円、為替差益12.2億円で構成され、非営業収益への依存度が高い。持分法投資利益は前年から+33.5億円増加し、関連会社の好調が反映されたが、資源価格や為替の循環的要因を含むため持続性は不確実である。特別利益54.6億円（投資有価証券売却益50.7億円、固定資産売却益3.8億円）は一時的要因で、純利益の約43%を占める。特別損失37.2億円（減損損失1.2億円等）を差し引いたネット特別損益+17.4億円は、純利益の約13.7%相当の押し上げとなった。営業CFは215.9億円で純利益比1.7倍、アクルーアル比率-7.0%と良好で、利益の現金裏付けは十分だが、経常段階以下の利益品質は非営業・特別要因に左右されやすい。包括利益312.6億円は純利益126.7億円を大きく上回り、その他包括利益185.9億円（為替換算調整13.7億円、有価証券評価差額56.2億円、退職給付調整24.8億円、持分法適用会社OCI持分34.5億円）が自己資本の変動を生じさせる。
通期予想は売上高1522.0億円（実績1520.9億円、達成率99.9%）、営業利益142.0億円（実績149.7億円、達成率105.5%）、経常利益190.0億円（実績229.9億円、達成率121.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益158.0億円（実績126.7億円、達成率80.2%）。売上は概ね計画線で着地したが、営業利益は+7.7億円、経常利益は+39.9億円と上振れした。経常段階の上振れは持分法投資利益と為替差益の想定超過が主因で、非営業収益の寄与が大きい。一方、純利益は予想比-31.3億円と下振れたが、これは特別利益の反映が計画比で少なかったためと推測される。通期EPS予想294.77円に対し実績EPS336.54円は+41.77円上振れ、配当予想80円に対し実績160円（株式分割後換算では年間140円相当）と上積みされた。翌期以降は、非営業・特別要因の反動減リスクを踏まえ、コア事業の収益力強化とエンジニアリングの受注回復が焦点となる。
配当は中間70円、期末90円の合計160円（株式分割前ベース、分割後換算では年間140円相当）。配当性向は51.4%（EPS336.54円対比）で持続可能レンジにある。配当総額は約86.9億円（期中平均株式数54,292千株ベース）、フリーCF107.9億円に対するカバレッジは1.24倍と余裕がある。自社株買いは50.1億円を実行し、総還元額は約137.0億円（配当86.9億円+自社株買い50.1億円）、総還元性向は約108%（総還元137.0億円÷純利益126.7億円）と高水準だが、フリーCFで概ね賄え、現金及び預金246.3億円の潤沢な手元資金が下支えした。配当性向のみで評価すれば51.4%と中位であり、資本効率改善を企図した自社株買いの併用が総還元性向を押し上げた形となる。財務レバレッジが低位（Debt/Capital 20.2%）で、Debt/EBITDA 2.26倍と余裕があるため、短中期の配当・還元の持続性は高い。
エンジニアリング事業の案件端境期と採算悪化: 売上154.9億円（-27.9%）、営業利益11.4億円（-51.8%）と大幅減収減益となり、受注残の補充と採算管理が急務である。建設仮勘定163.4億円（有形固定資産比20.9%）は高水準で、立上げ遅延や減損リスクが利益を圧迫しうる。
非営業・特別収益への利益依存: 持分法投資利益60.5億円、為替差益12.2億円、投資有価証券売却益50.7億円等で経常・純利益段階が押し上げられたが、これらは循環的・一時的要因を含み、翌期以降の反動減リスクが高い。営業外収益95.8億円は売上高比6.3%に達し、コア収益力の強化が課題となる。
運転資本の滞留と資本効率の鈍化: 在庫回転日数181日（前年177日）、売上債権回収日数96日（前年108日）とCCCは199日まで改善したが、在庫529.6億円の厚みが資本回転率0.495回転へ抑制し、キャッシュ創出効率の足かせとなっている。景気変動時には在庫評価損や貸倒引当の増加リスクが高まる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 9.8% | 7.8% (4.6%–12.3%) | +2.1pt |
| 純利益率 | 8.3% | 5.2% (2.3%–8.2%) | +3.1pt |
営業利益率・純利益率ともに中央値を上回り、製造業内では上位の収益性を維持している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -2.0% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | -5.7pt |
売上高成長率は中央値を下回り、減収となった。エンジニアリングの案件端境期と化学品の数量・価格調整が主因で、業種内では下位に位置する。
※出所: 当社集計
非営業・特別要因で増益を確保したが、営業段階の収益力低下と資本回転の鈍化が構造的課題として浮上した。持分法投資利益60.5億円、為替差益12.2億円、投資有価証券売却益50.7億円等で経常・純利益段階は増益となったが、営業利益率は9.8%（前年10.4%）へ約0.6pt低下、販管費率19.8%（前年18.6%）と約1.2pt上昇し、コストコントロールの再強化が求められる。総資産回転率は0.495回転（前年0.539回転）へ低下、投資有価証券790.3億円（+24.8%）と棚卸資産529.6億円の厚みが資本効率を抑制した。
エンジニアリング事業の受注回復と建設仮勘定の稼働化が翌期以降の成長ドライバーとなる。売上154.9億円（-27.9%）、営業利益11.4億円（-51.8%）と大幅減収減益となり、受注残の補充と採算改善が急務である。建設仮勘定163.4億円（有形固定資産比20.9%）の投資案件が稼働すれば、売上再拡大と利益率改善の契機となるが、立上げ遅延・減損リスクのモニタリングが重要である。運転資本効率（CCC 199日）の改善余地も大きく、在庫回転・回収条件の短縮により追加のキャッシュ創出が期待される。
財務体質は保守的で下方耐性が高く、株主還元余力は十分である。自己資本比率67.1%、流動比率257%、Debt/EBITDA 2.26倍と健全で、配当性向51.4%、総還元性向約108%（配当86.9億円+自社株買い50.1億円）はフリーCF107.9億円で概ね賄え、手元現金246.3億円も潤沢である。短中期の配当維持と追加の資本政策余地は大きいが、非営業・特別要因の反動減を前提とした平準化配当設計が望ましい。
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