株式会社クレハ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 773.87億円
• 営業利益: 81.05億円
• 当期純利益: 63.99億円
• 1株当たり当期純利益: 151.03円

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総括

2026年度Q2のクレハは、売上が減少する一方でコスト改善とその他営業収益の寄与で利益が拡大し、減収増益を達成した四半期である。売上高は773.87億円で前年同期比-5.2%だったが、営業利益は81.05億円で+16.5%と二桁増加した。売上総利益は218.92億円、粗利率は28.3%と堅調で、販管費は152.83億円（売上対比19.8%）に抑制された。営業利益率は10.5%と試算され、前年同期の8.5%程度から約+195bp改善したと逆算される。営業利益の計算上、売上総利益（218.92億円）から販管費（152.83億円）を引いた66.09億円に対し、その他営業収支が+14.96億円程度上乗せされている点が特徴である。税引前利益は84.64億円で、営業外（金融・持分法等）のネット寄与は+3.59億円とみられる。当期純利益は63.18億円で+11.8%、EPSは151.03円となり、OCI影響を含む包括利益は100.72億円と大幅に上振れた。持分法投資利益は9.43億円で、P/Lへの貢献は限定的（営業外収入比率14.9%、持分法利益比率11.1%）である。ROEは3.5%にとどまり、デュポン分解では総資産回転率0.224と資産効率の弱さが主要因である。ROICは3.4%と警戒水準（<5%）で、資本効率の改善余地が大きい。営業CFは132.63億円で純利益の2.10倍と利益の質は高く、投資CF-49.74億円を差し引いたフリーCFは82.89億円のプラスを確保した。一方、期中の設備投資は104.79億円と減価償却費61.28億円を上回っており、積極投資局面が続く。配当性向は計算値で68.5%とやや高めだが、FCFカバレッジは1.91倍と現時点の配当は賄えている。ただし自社株買い390.71億円はFCFの範囲を大きく超えており、継続性には留意が必要である。財務面では自己資本比率51.5%、負債資本倍率0.92倍と健全で、短期流動指標は未開示だが当面の支払能力は良好と評価できる。総じて、コストコントロールとその他営業収益の寄与で利益は底堅いが、資産回転の低さとROICの低水準が中期課題であり、投下資本効率の改善が将来の株主価値向上の鍵となる。

収益性分析

ROEは3.5%で、純利益率8.2%×総資産回転率0.224×財務レバレッジ1.92倍の積に整合する。3要素のうち最大のボトルネックは総資産回転率0.224で、資産効率の弱さがROEを抑制している。純利益率は、営業利益率の改善（約+195bp）とその他営業収益の寄与、実効税率24.4%のコントロールで底上げされた。一方で、P/L上で持分法投資利益は9.43億円にとどまり、非資源系の安定収益が主体で、資源価格サイクルへの依存は限定的である。営業レバレッジの観点では、売上が-5.2%の中で営業利益が+16.5%伸びており、固定費のレバレッジとコスト低減の効果が明確に表れている。GPから販管費を差し引いたコア営業利益相当（66.09億円）に対してその他営業収益が+14.96億円寄与しており、利益水準の一部は一過性の項目に依存した可能性がある。非営業段階では、持分法+9.43億円を利息その他が一部相殺（約-5.8億円）し、ネットで+3.59億円の税引前押し上げにとどまる。資本効率面ではROICが3.4%と低位で、投下資本に対する収益性の改善が不可欠である。販管費成長は開示不足で詳細比較は困難だが、売上減少の中で販管費負担率が19.8%まで上昇抑制されている点はポジティブ。総じて、短期的なマージン改善は確認できるが、ROE/ROICの本格改善には資産のスリム化、稼働率向上、商品ミックス高度化による総資産回転率とコア営業利益率の同時改善が必要と評価する。

成長性評価

売上は-5.2%と逆風下だが、価格転嫁やコスト低減、その他営業収益の寄与で利益は拡大した。営業利益率は10.5%へ上昇し、逆算ベースで約+195bpの改善を示す。持分法投資利益は9.43億円と限定的で、業績ドライバーは自社オペレーションに依存している。設備投資（104.79億円）が減価償却費（61.28億円）を上回るため、中期の能力増強・高付加価値化に向けた布石とみられる一方、ROIC 3.4%の現状では投資採算の厳密な選別が求められる。包括利益が100.72億円と純利益を上回るのは、有価証券評価差額や為替換算差額のプラスが想定され、自己資本の下支え要因。短期的にはコスト環境の改善と価格政策で利益の底堅さは期待できるが、売上ボリュームの戻りが弱い場合は営業レバレッジの逆回転リスクも残る。中期的には、高付加価値材料（例：樹脂・炭素材料・機能材）へのシフトでミックス改善を進め、総資産回転率の改善と一体でROIC>5%の回復を目指す局面とみる。

財務健全性

自己資本比率は51.5%と堅固で、負債資本倍率0.92倍は保守的レンジにある。流動資産は1,021.84億円、うち売掛金281.54億円・棚卸資産435.51億円と運転資本の比重が高い。流動負債明細や現預金、短期借入の開示が不足しており、厳密な流動比率・当座比率は算出不可だが、総じて過度なレバレッジは見られない。満期ミスマッチは、現金・短期負債の詳細不明で定量評価は困難ながら、総資産規模と自己資本比率から急迫リスクは限定的と判断する。オフバランス債務（リース・保証等）は未開示のため評価不能。なお棚卸資産が売上の約56%相当と高めで、需要変動局面では在庫評価損やキャッシュ回収のタイムラグに注意が必要である。インタレストカバレッジは未算出だが、営業利益142.33億円（EBITDAベース）から見て、過大な利払い負担が業績を圧迫している兆候は見受けにくい。

キャッシュフロー品質

営業CFは132.63億円で純利益63.18億円の2.10倍と高品質。投資CFは-49.74億円で、設備投資104.79億円を実行する一方、資産売却等のインフローも一定額あったと推察される。FCFは82.89億円とプラスで、配当（-21.56億円）は十分に賄えている。運転資本面では、売掛金281.54億円・棚卸資産435.51億円の水準が高く、売上減少局面では在庫圧縮によるCF改善余地がある一方、需要軟化が続くと在庫滞留リスクが高まる。営業CF/純利益比率が1.0を大きく上回ることから、利益の現金化は良好で、会計上の一過性益への依存度は低いと評価できる。なお、財務CF-47.46億円の内訳詳細は不明で、自社株買い-390.71億円との整合は開示差（期間差・表示差）に留意が必要である。

配当持続性

配当性向は計算値で68.5%とベンチマーク（<60%）を上回りやや高め。FCFカバレッジは1.91倍で、現状の配当はキャッシュフローで十分賄える。もっとも、自社株買い390.71億円を含めた総還元はFCFを大幅に超過し、継続性は事業キャッシュ創出・資産売却・手元資金に依存する。中期的な配当の持続可能性は、ROICの引き上げとキャッシュ創出力の改善（設備投資効率、在庫効率）にかかる。会社方針の未開示により配当性向レンジや安定配当方針の有無は不明だが、現状水準の維持には利益成長または投資配分の見直しが必要と考える。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少下での固定費負担増リスク（需要軟化が長期化した場合の営業レバレッジ逆回転）
• 製品ミックス変動による粗利率の変動リスク
• 在庫水準が高めで、需要ショック時の在庫評価損・キャッシュ回収遅延
• 環境規制・安全規制の強化によるコスト上昇（化学品業界特有）
• 主要顧客産業（自動車、電子材料等）のサイクル影響

財務リスク:

• ROIC 3.4%と投下資本効率の低さ（資本コスト未回収リスク）
• 大型自社株買いの継続による流動性圧迫・財務柔軟性低下の懸念
• 金利上昇局面における利払い増加（詳細未開示で感応度不明）
• 為替変動による評価差・原材料コスト変動の損益影響

主な懸念事項:

• 総資産回転率0.224の低さがROE/ROICを抑制
• その他営業収益（約+14.96億円）への利益依存度が一時要因を含む可能性
• 売上-5.2%の中での利益成長の持続性（価格転嫁・コスト削減の継続性）
• 高水準の株主還元（特に自己株買い）の継続可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業利益+16.5%、営業利益率は約+195bp改善し10.5%へ
• 営業CF/純利益2.10倍、FCF+82.89億円で利益の質・キャッシュ創出は良好
• ROIC 3.4%、ROE 3.5%と資本効率は低位で改善が最重要課題
• 持分法利益の依存度は低く、オペレーション主導の収益構造
• 在庫比重が高く、需要変動時の運転資本リスクに留意
• 大型自社株買いはFCF超過で、継続性はキャッシュ源泉に依存

注視すべき指標:

• ROIC（目標>5%、中期>8%を志向）
• 総資産回転率（固定資産回転・在庫回転の改善）
• 営業利益率（価格政策・ミックス・コスト削減の継続）
• 在庫・売掛金の推移（運転資本圧縮によるCF改善）
• 設備投資対売上比率と投資案件の回収IRR
• 非反復的なその他営業収益の規模と持続性

セクター内ポジション: 化学セクター内で財務健全性は良好だが、資本効率（ROE/ROIC）はセクター平均を下回る一方、キャッシュ生成力と短期マージン耐性は相対的に堅調。総合商社的な持分法利益への依存は低く、サイクル耐性は製品ミックスとコスト競争力に依存する。

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