クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥352.4億 | ¥333.9億 | +5.5% |
| 営業利益 | ¥45.1億 | ¥30.6億 | +47.6% |
| 経常利益 | ¥46.4億 | ¥29.6億 | +56.8% |
| 純利益 | ¥32.4億 | ¥20.0億 | +61.4% |
| ROE | 10.7% | 7.2% | - |
Executive Summary
増収を大きく上回る増益となり、収益性改善が今期業績の中心テーマである。売上高は352.4億円(前年比+5.5%)、営業利益は45.1億円(同+47.6%)、経常利益は46.4億円(同+56.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.4億円(同+61.4%)となった。営業利益率は12.8%と前年同期の9.2%から約3.7pt改善し、電子材料事業の急伸と機械事業の黒字転換が主因である。
業績変動要因
【売上高】売上高は352.4億円(前年比+5.5%)。セグメント別では主力の化成品事業が294.5億円(同+4.3%)と安定成長を継続し、全体の83.5%を占める。電子材料事業は18.3億円(同+63.7%)と大幅増収、機械事業は30.2億円(同▲1.6%)とやや減収した。
【損益】営業利益は45.1億円(前年比+47.6%)、経常利益46.4億円(同+56.8%)、純利益32.4億円(同+61.4%)。セグメント利益は化成品41.6億円(同+21.6%)、電子材料5.6億円(前年1.0億円から急増)、機械2.2億円(前年▲1.8億円から黒字転換)となり、3事業すべてで採算が改善した。営業外収支は1.3億円の黒字で経常利益を押し上げ、特別損益の重要な計上はない。税負担係数は約0.698で通常水準であり、増収増益と結論できる。
セグメント別分析
化成品事業は売上高294.5億円(構成比83.5%)、セグメント利益41.6億円(利益率14.1%、前年12.1%から改善)で最大の利益貢献事業。電子材料事業は売上高18.3億円(同+63.7%)、セグメント利益5.6億円(利益率30.4%、前年9.0%から急拡大)と、全社増益への寄与が最も大きい。機械事業は売上高30.2億円(同▲1.6%)ながらセグメント利益2.2億円(前年▲1.8億円の赤字から黒字転換、利益率7.1%)と採算が回復した。その他事業(石油精製用触媒再生・不動産賃貸等)は売上高9.4億円、利益5.8億円で利益率61.7%と高いが前年比では減少した。全社費用等の調整額は▲10.1億円で前年の▲8.9億円から悪化しており、セグメント収益改善が全社コスト増を吸収した構図である。
主要財務指標
【収益性】営業利益率12.8%(前年9.2%から約3.7pt改善)、純利益率9.2%(前年約6.0%から改善)、ROEは10.7%。【キャッシュ品質】売掛金は122.4億円で総資産の25.4%を占め、棚卸資産38.2億円(製品38.2億円、原材料25.0億円、仕掛品10.7億円)と合わせ運転資本の水準が相応に大きい。【投資効率】総資産回転率は約0.73倍にとどまり、有形固定資産194.5億円(総資産の40.4%)を抱える資本集約型の資産構成が資本効率に影響している。建設仮勘定25.6億円は有形固定資産の13.2%を占め、今後の稼働開始が資産効率改善の鍵となる。【財務健全性】自己資本比率62.9%(前年60.8%から上昇)、純資産302.6億円。有利子負債は短期借入金51.2億円が長期借入金25.8億円を上回り、短期偏重の負債構成となっている。
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー計算書の開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を確認できる。現金及び預金は38.6億円で前年同期の50.5億円から減少した一方、有形固定資産は194.5億円と前年の178.3億円から増加しており、設備投資への資金投入が進んでいる状況がうかがえる。短期借入金は51.2億円で前年の43.4億円から増加、長期借入金は25.8億円で前年の40.0億円から減少しており、有利子負債の構成が短期側にシフトしている。売掛金は122.4億円で前年の116.7億円から増加しており、増収に伴う運転資本の積み上がりが現預金残高の減少要因の一つと考えられる。利益剰余金は201.4億円で前年の179.7億円から増加し、内部留保の蓄積が継続している。
収益の質
今期の増益は営業利益45.1億円の拡大が中心であり、特別損益の計上はなく一時的要因による嵩上げは見られない。営業外収益は3.6億円で売上高の約1.0%にとどまり、受取配当金0.4億円やその他収益0.6億円といった経常的な項目で構成される。持分法投資損益は2.4億円のプラスで前年の0.5億円から拡大しており、経常利益の押し上げに一定寄与している。包括利益は34.2億円で純利益32.4億円との乖離は1.7億円程度に収まり、為替換算調整額1.5億円等その他有価証券評価差額金などの評価性項目が主因である。純利益と包括利益の差が小さいことは、当期利益の質が評価損益の変動に大きく左右されていないことを示す。
業績予想・ガイダンス
通期会社予想は売上高477.0億円(前期比+5.0%)、営業利益58.0億円(同+22.5%)、経常利益60.0億円(同+30.4%)であり、第3四半期累計の進捗率は売上高73.9%、営業利益77.8%、経常利益77.3%、純利益77.0%となった。営業利益以下の進捗は標準的な75%水準をやや上回っており、売上高進捗はほぼ標準圏に収まる。第4四半期に必要な水準は売上高約124.6億円、営業利益約12.9億円であり、これは第3四半期累計の営業利益率12.8%を下回る計算となるため、通期計画達成に向けて過度に強い前提を要するものではない。
株主還元
第2四半期配当は1株当たり64.00円、通期予想の年間配当は170.00円であり、期末配当は差引106.00円が前提となる。予想EPS537.61円に対する予想配当性向は31.6%で、一般的な持続可能性の目安である60%を下回る水準にある。第3四半期累計純利益32.35億円に対する単純計算の配当性向は15.7%にとどまる。利益剰余金201.4億円、純資産302.6億円と内部留保も厚く、配当計画は進捗率77.0%の利益予想と整合的である。
リスク要因
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運転資本・資金効率リスク: 売掛金は122.4億円で総資産の25.4%を占め、年換算DSOは95日、CCCは128日と警戒目安を上回る。増収局面での運転資本拡大が資金効率の課題として継続監視される。
-
短期資金繰りリスク: 有利子負債は短期借入金51.2億円が中心で、現金及び預金38.6億円は短期借入金の0.75倍にとどまる。短期負債比率は高く、借換え・金融環境変化への感応度が相対的に高い。
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電子材料事業の成長持続性リスク: 電子材料事業は前年同期比+63.7%増収、利益率30.4%まで急拡大したが、市況や顧客の生産計画変動を受けやすい事業特性があり、この高い伸長率が通期・次期にも再現されるかが焦点となる。
業種ベンチマーク(参考・当社調べ)
業種ベンチマーク(manufacturing)
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 12.8% | 8.6% (4.3%–12.7%) | +4.2pt |
| 純利益率 | 9.2% | 6.4% (2.8%–10.3%) | +2.8pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 5.5% | 3.3% (-2.1%–8.9%) | +2.2pt |
売上高成長率は業種中央値を上回るが、IQR上限(8.9%)には届かず、業種内では中位から上位の水準に位置する。
※出所: 当社集計
決算上の注目ポイント
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増益率(営業利益+47.6%)が増収率(+5.5%)を大幅に上回っており、化成品事業の安定成長に加え、電子材料事業の急拡大と機械事業の黒字転換が利益改善を牽引した構造が読み取れる。
-
通期会社予想に対する進捗率は営業利益77.8%、経常利益77.3%と標準的な75%水準をやや上回っており、売上高進捗73.9%とあわせて計画達成に向けた進捗は概ね順調な水準にある。
-
収益性指標(営業利益率12.8%、ROE10.7%)は業種比較・前年比ともに改善している一方、DSO95日・CCC128日といった運転資本関連の指標は、増収局面における資金効率面の観察ポイントとして挙げられる。
理論株価(参考値)
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 4,310円 |
| base(基準) | 4,464円 |
| bull(強気) | 4,589円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 3,874円 |
| 調整後予想EPS | 577.9円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 31.6% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.075(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 1.15倍 / 7.7倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 4,338円〜4,595円、ω±0.1で 4,450円〜4,485円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。