日産化学株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,300.94億円
• 営業利益: 295.98億円
• 当期純利益: 231.64億円
• 1株当たり当期純利益: 168.45円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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総括

2026年度第2四半期の日産化学は、売上高が2桁増、利益は増益を確保しつつも営業段階の利益率がやや低下したが、最終利益は改善した、質の高い四半期だったと評価する。売上高は1,300.94億円で前年比+10.1%、営業利益は295.98億円で+4.4%、経常利益297.88億円で+6.6%、当期純利益228.27億円で+11.2%と、トップラインとボトムラインの双方で増収増益を達成。粗利益率は47.5%と高水準を維持し、営業利益率は22.8%（295.98/1,300.94）と非常に高い一方、前年同四半期の推計24.0%（283.49/1,181.69）から約125bp縮小。経常利益率は22.9%で、前年推計23.7%から約75bp縮小。純利益率は17.6%で、前年推計17.4%から約18bp改善し、最終段階での収益性は微改善。販管費は322.42億円で売上比24.8%とやや重く、営業段階のマージン圧迫要因となった可能性。非営業損益は営業外収益17.79億円・費用15.89億円で差引+1.90億円と小幅プラス、支払利息2.22億円に対しインタレストカバレッジは133倍と極めて健全。営業キャッシュフローは487.11億円と純利益の2.13倍で、利益の現金化は非常に良好。設備投資は84.77億円で、フリーキャッシュフロー（当社算出）は約402.34億円と強固。貸借対照表は総資産3,222億円、純資産2,414億円、負債資本倍率0.34倍、流動比率305%・当座比率215%と、流動性・資本構成ともにきわめて堅牢。ROEは9.5%で、化学セクター内でも良好なレンジ、ROICも10.5%と資本効率は優位。営業段階のマージンが縮小する一方で、税率（実効税率22.2%）と非営業の安定により最終利益率が底上げされた構図。財務CFは-350.41億円で、自社株買い64.99億円実施など株主還元を進めつつも、ネットキャッシュ基調を維持。配当性向（計算値）104.3%はやや高水準と示唆されるが、FCF規模からは短期的な支払い余力は十分とみられる。営業CFが純利益を大きく上回る点は利益の質を裏付けるが、運転資本の詳細な変動は開示不足で検証に限界。セグメント内訳や投資CF詳細、配当金総額が未記載で、持続的投資と株主還元の最適バランス評価には追加開示が望まれる。総じて、需要堅調を背景に増収・最終増益、キャッシュ創出と財務健全性は極めて良好だが、販管費の重さや営業マージン圧力は次四半期以降の注視点。原材料コスト・価格改定・製品ミックスのコントロールが営業利益率回復の鍵となる。資本効率（ROIC>10%）は規律的投資運用を示し、今後の投資案件の収益性維持が重要。為替・原材料価格の外部環境に加え、半導体や農薬関連需要の循環影響が来期ガイダンスに与えるインパクトを見極めたい。

収益性分析

デュポン分解: ROE(9.5%) = 純利益率(17.6%) × 総資産回転率(0.404) × 財務レバレッジ(1.34倍)。最も顕著な変化は営業段階のマージン縮小（営業利益率が約125bp低下）で、販管費比率24.8%の上昇や製品ミックス/コスト上昇の影響が示唆される。一方、純利益率は約+18bp改善しており、非営業損益の安定と実効税率22.2%の水準が下支え要因。総資産回転率は0.404と化学企業としては標準～やや効率的な水準で、売上成長（+10.1%）に対して資産の膨張は抑制的とみられる。財務レバレッジ1.34倍は低レバレッジで、ROEは主に収益性と回転率で創出されている。営業利益成長（+4.4%）が売上成長（+10.1%）に劣後しており、短期的には営業レバレッジの鈍化が観察される。マージン圧力のビジネス上の理由は、原材料・エネルギーコストの上振れ、値上げの時差、製品ミックス（例えば高粗利品の比率低下）、および販管費（人件費・販促費）の増加が考えられる。これらの一部は価格転嫁の進捗とミックス改善で中期的に是正可能だが、外部コスト要因は変動的で一時的/持続的要素が混在。懸念されるトレンドとして、販管費成長率が売上成長率を上回っている可能性があり、効率化や選択的投資の徹底が求められる。

成長性評価

売上は前年比+10.1%と堅調で、主力の機能性材料・農業化学・ヘルスケア素材等の需要が総じて良好だった可能性が高い（詳細セグメント未開示）。営業利益は+4.4%と増益だが、売上成長に比べ伸びが鈍化し営業マージンは約125bp低下、コスト上昇やミックスの影響を示唆。純利益は+11.2%とトップライン以上の伸びで、税負担の平準化と非営業面の安定が寄与。EBITDAは364.90億円（マージン28.0%）とキャッシュ創出力は強い。ROICは10.5%とハードル（7–8%）を明確に上回り、成長投資も資本効率ベースで合格点。中期的な持続可能性は、価格改定の追随、原材料・エネルギー市況、半導体関連サイクル、農薬の規制・需給に依存。短期的には受注・在庫の水準、売掛金回収、値上げの浸透度が利益回復の鍵。投資CF詳細未記載のため、成長投資の配賦（有機/無機、国内/海外）の可視性が不足。総じて、需要ドライバーに支えられた増収基調は続く一方、マージンの再拡大にはコストコントロールとミックス改善が必要。

財務健全性

流動比率304.7%、当座比率214.7%と流動性は極めて強固。総負債808.72億円に対して純資産2,413.66億円、負債資本倍率0.34倍で保守的な資本構成。短期借入金110.73億円・長期借入金5.79億円に対し現金預金342.74億円で実質的にネットキャッシュ。インタレストカバレッジ133倍により金利上昇耐性も高い。満期ミスマッチリスクは限定的で、流動負債646.35億円に対して流動資産1,969.39億円と十分なバッファ。オフバランスの債務等は開示情報からは確認できず、特段の警告事項なし。自己資本比率は未記載だが、総資産3,222.38億円に対し純資産2,413.66億円から推定で約75%前後と高水準。

キャッシュフロー品質

営業CF487.11億円は純利益228.27億円の2.13倍で、利益の現金化は非常に高品質。設備投資84.77億円を控除したフリーキャッシュフロー（当社算出）は約402.34億円と潤沢。財務CFは-350.41億円で、自社株買い64.99億円実施のほか、配当・債務返済が含まれると推定される（配当金額は未記載）。運転資本については期中の変動内訳が未開示のため、売上増に伴う売掛・在庫の増減や一時的な回収/支払の影響の識別は困難。営業CF/売上高は約3.7%と良好で、マージン低下局面でもキャッシュ創出の安定性が示される。営業CF/EBITDAは約1.34倍で減価償却控除後のキャッシュ創出も強い。

配当持続性

配当情報が未記載のため総額は不明だが、配当性向（計算値）104.3%は高水準で、会計利益ベースでは超過還元の可能性を示唆。一方、当期のフリーキャッシュフロー約402億円に照らすと、仮に配当総額が純利益並み～やや上回る水準でも現金収支面では当期中の支払い余力は十分と推察される。自社株買い64.99億円を含む総還元はFCFの範囲内で賄える見込み。中期的な持続性は、(1)営業CFの安定、(2)必要成長投資の確保、(3)ネットキャッシュポジションの維持、の3点が鍵。配当方針（連結配当性向/累進配当など）の明示が不足しているため、次回開示での方針確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の変動による粗利圧迫
• 製品ミックスの変化（高マージン品比率低下）による営業利益率低下
• 為替変動（輸出入・外貨建て取引）による収益変動
• 半導体・エレクトロニクス関連の需要サイクル変動
• 農薬・化学品に関する規制強化・登録動向の不確実性
• 価格改定の浸透遅れによるコスト転嫁のタイムラグ

財務リスク:

• 配当性向（計算値）104.3%という高還元水準の持続性リスク
• 金利上昇局面での資本コスト上昇（ただし負債小さく影響限定的）
• 在庫・売掛金の積み上がりによる運転資本逼迫（データ未開示で要モニター）

主な懸念事項:

• 営業利益率の約125bpの縮小と販管費比率の上昇
• 売上成長（+10.1%）に対し営業利益の伸び（+4.4%）が鈍化
• 投資CF・配当総額の未開示による資本配分の可視性不足

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・最終増益で質の高い決算、純利益率はわずかに改善
• 営業段階ではマージン圧力、販管費の重さが目立つ
• 営業CF/純利益2.13倍、FCF約402億円でキャッシュ創出は極めて強固
• 資本構成はネットキャッシュで安全性が高く、金利耐性も十分
• ROE9.5%、ROIC10.5%で資本効率は良好
• 株主還元（自社株買い実施）継続可能性はFCF面で高いが、配当性向は高水準で持続性検証が必要

注視すべき指標:

• 営業利益率（価格改定・ミックス改善の進捗）
• 販管費率と人件費・販売関連費の伸び
• 在庫回転・売掛金回転（運転資本効率）
• 原材料・エネルギー価格と価格転嫁のスプレッド
• セグメント別収益性（半導体材料・農薬等）
• 投資CFの内訳（成長投資とメンテの配分）とROICトラッキング

セクター内ポジション: 化学セクター内で、収益性（高い営業・純利益率）と財務健全性（ネットキャッシュ、低D/E）は上位水準。成長率は中位、直近は営業レバレッジが弱含みでマージン面に課題。資本効率（ROIC）はセクター上位。

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