株式会社カラダノート 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2.11億円
• 営業利益: 32百万円
• 当期純利益: 33百万円
• 1株当たり当期純利益: 4.97円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q1のカラダノートは、売上が前年同期比▲52.4%と大幅減収ながら、営業利益0.32億円・当期純利益0.33億円を確保し黒字を維持した四半期である。売上高は2.11億円、営業利益率は約15.2%（=0.32/2.11）で、需給調整や収益構成の変化の中でもコスト抑制と粗利側の改善が奏功した。デュポン分解では、純利益率15.6%、総資産回転率0.271、レバレッジ1.52倍からROEは6.4%と算出され、資本効率は黒字確保により一定の水準を維持。粗利益率は112.3%と高水準で、広告・送客等のリベートや見做し売上/原価の戻し、在庫を伴わない収益モデルの特性が示唆される。販管費は2.69億円と売上を上回るが、報告上の営業利益は0.32億円で、収益認識・勘定区分の影響を踏まえ表示値を優先して評価する。流動資産7.44億円・現金5.96億円に対し流動負債1.84億円で、流動比率403.6%と潤沢な流動性を確保。負債資本倍率0.56倍、長期借入金1.00億円にとどまり、財務レバレッジは抑制的。インタレストカバレッジ79.21倍と利払い耐性は非常に高い。一方、売上半減は顧客需要・広告市況・プラットフォーム変更や個人情報規制などの外部要因の影響を示唆し、トップライン回復の見通しが重要な論点。営業CFは未開示のため、純利益との整合性やキャッシュ創出力の評価は保留（営業CF/純利益は算出不可）。前年同期や前四半期とのマージンbp比較は開示不足のため定量検証不可で、今後のトレンド把握に追加開示が必要。売上のボラティリティが高い中でも手元流動性は厚く、短期的な資金繰りリスクは低い。利益剰余金は▲1.10億円だが、当期黒字により自己資本の積み上げ余地が生じている。配当は未開示で、現時点での配当持続性評価は困難だが、ネットキャッシュ基調にあり将来的な株主還元余力はある。総じて、財務安全性は強固だが、収益モデルの変化・広告/送客需要の弱含みが売上と資産回転に表れており、今後はトップラインの安定化と営業CFの確認がカギとなる。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE=純利益率（15.6%）×総資産回転率（0.271）×財務レバレッジ（1.52）=約6.4%。ステップ2（変化が大きい要素）：提示データは単期値のみのため時系列比較は不可だが、売上減少と粗利率112.3%という特異値から、総資産回転率の低下および利益率の構造変化が主要ドライバーと推定。ステップ3（ビジネス上の理由）：在庫を伴わない送客/広告型収益や割戻し・成功報酬の計上により売上原価が相殺され、粗利率が高まる一方、売上規模縮小で固定費負担が相対的に上昇し営業レバレッジが効きにくい環境。ステップ4（持続性評価）：粗利率の高水準はモデル上持続し得るが、売上規模の回復が伴わない場合、資産回転率の低下がROEを抑制し得るため持続性は中立。ステップ5（懸念トレンド）：足元は売上成長率（▲52.4%）に対し販管費2.69億円は高止まりで、固定費吸収の観点から収益ボラティリティが高い点が懸念。

成長性評価

売上は2.11億円で前年同期比▲52.4%と大幅減。短期的には広告/送客需要や顧客獲得単価の上昇、プラットフォームや個人情報規制の影響が押し下げ要因となった可能性。粗利益率は112.3%と高く、収益認識上の割戻し・原価戻しや高付加価値案件比率上昇が示唆される一方、スケール縮小で営業レバレッジの効果は限定的。利益の質は営業CF未開示のため判定保留だが、インタレストカバレッジは79.21倍と財務費用負担は軽微。見通しは、①売上の底打ち・新規案件の立ち上がり、②販促効率や顧客単価の改善、③規制・プラットフォーム変更への適応が回復の鍵。短期は横ばい〜緩やかな回復シナリオ、回復の実現性は案件獲得とKPI（CPA・LTV/CPA、送客単価）の改善に依存。

財務健全性

流動比率403.6%、当座比率403.6%で流動性は極めて健全。現金5.96億円に対し流動負債1.84億円で、手元資金が流動負債の約3.2倍。有利子負債は長期借入金1.00億円が中心で、負債資本倍率0.56倍と保守的な資本構成。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告水準には該当せず。満期ミスマッチは小さく、短期負債は手元現金と売掛金1.12億円で十分にカバー可能。オフバランス債務の開示はなく、現時点で重要な簿外債務は確認できない。

キャッシュフロー品質

営業CFは未開示のため、営業CF/純利益やFCFの算定ができず、利益のキャッシュ化度合いの直接評価は保留。運転資本面では売掛金1.12億円・買掛金0.13億円でネット与信超過だが、現金水準が高く短期資金繰りへの影響は限定的。設備投資と配当金支払の開示がなく、当期FCFによる成長投資・株主還元のカバー率は不明。短期的には現金残高と低い金利負担によりキャッシュ耐性は高いが、売上のボラティリティが続く場合は回収サイトの長期化・前受/後受構造の変化に注視が必要。

配当持続性

配当実績・方針は未開示で配当性向も算出不可。ネットキャッシュ（現金5.96億円−長期借入1.00億円=約4.96億円）を有し、将来的な余力はあるが、利益剰余金は▲1.10億円で内部留保の積み上げ途中。今期FCFの不明確さから短期的な増配可否の判断はできない。安定配当を志向する場合、①営業CFの黒字継続、②売上の安定化、③投資計画後の余剰資金水準が前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の急減（▲52.4%）にみられる需要・案件ボラティリティ
• 主要顧客・広告主への集中度上昇に伴う与信・更改リスク
• プラットフォーム変更やトラッキング規制（個人情報保護法、OSアップデート等）による獲得効率低下
• 単価・CPA上昇に対するマージン圧迫

財務リスク:

• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力の不透明性
• 固定費（販管費2.69億円）相対比の高止まりによる営業レバレッジの逆回転リスク
• 長期借入金1.00億円に対する金利上昇感応度（現状は軽微）

主な懸念事項:

• 売上構成の変化により総資産回転率が低下しROEの頭打ち
• 粗利率>100%という計上特性の持続性と再現性
• 営業利益と各費用内訳の整合性確認が困難（開示不足）
• 営業CF・FCF不開示により配当・投資余力の定量評価ができない

投資示唆

重要ポイント:

• 大幅減収下でも営業黒字・ROE6.4%を維持し、資本効率は一定水準
• 流動比率403.6%・負債資本倍率0.56倍で財務健全性は強固
• 粗利率112.3%はモデル特性による高付加価値化を示唆するが、再現性確認が必要
• トップラインの回復と営業CFの黒字継続が次の評価軸

注視すべき指標:

• 売上成長率（QoQ/YoY）と案件獲得本数・送客単価
• 営業利益率・粗利率の水準と安定性（bpベースの推移）
• 営業キャッシュフロー/純利益、運転資本回転（売掛回転日数）
• 顧客集中度（トップ顧客売上比率）とCPA/LTV指標

セクター内ポジション: 同業小型ネット/送客・広告銘柄と比べ、流動性・レバレッジは優位だが、売上のボラティリティと開示不足が評価ディスカウント要因。収益モデルは高粗利だが規制・プラットフォーム依存度が相対的に高い可能性。

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