| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥53.7億 | ¥43.8億 | +22.7% |
| 営業利益 | ¥15.2億 | ¥7.3億 | +108.4% |
| 経常利益 | ¥15.2億 | ¥7.3億 | +108.0% |
| 純利益 | ¥10.0億 | ¥4.6億 | +114.8% |
| ROE | 9.7% | 5.0% | - |
2025年12月期連結決算は、売上高53.7億円（前年比+9.9億円 +22.7%）、営業利益15.2億円（同+7.9億円 +108.4%）、経常利益15.2億円（同+7.9億円 +108.0%）、純利益10.0億円（同+5.4億円 +114.8%）。主力HRM事業の拡大により大幅増収増益を達成。営業利益率28.3%、純利益率18.6%と高収益体質を示す。
【売上高】前年比+22.7%増の53.7億円へ伸長。HRM事業は前年42.2億円から52.2億円へ+23.7%増と主導的役割を果たした。不動産賃貸事業は前年1.6億円から1.5億円へ微減。HRM事業の売上拡大は就業・人事・給与・健康管理システムのクラウドサービス、プレミアムサポート等の契約拡大が主因とみられる。【損益】売上総利益率68.1%と高水準を維持。販管費は21.3億円で前年比増加も売上成長率を下回り、営業利益は15.2億円へ倍増。減価償却費9.1億円（前年8.7億円）の増加は、無形固定資産の増加に伴うもの。経常利益と営業利益の差異は僅少で、営業外損益は金融収益・費用が主な構成。純利益は税金等調整前純利益の約70%にあたり、実効税率負担を反映。特別損益の大きな計上は開示データからは確認されず、収益は経常要因が中心。結論として増収増益の好決算となった。
HRM事業は売上高52.2億円（構成比97.1%）、営業利益14.5億円で営業利益率27.8%。不動産賃貸事業は売上高1.5億円（同2.9%）、営業利益0.7億円で営業利益率45.3%。主力事業はHRM事業であり、売上・利益ともに圧倒的シェアを占める。不動産賃貸は小規模ながら高利益率を維持。セグメント間の利益率差は不動産賃貸が上回るが、規模の観点からHRM事業の収益力が企業全体の成長ドライバーとなっている。
【収益性】ROE 9.9%（前年6.6%から+3.3pt改善）、営業利益率28.3%（前年16.7%から+11.6pt）、純利益率18.6%（前年10.5%から+8.1pt）。【キャッシュ品質】現金同等物49.9億円、短期負債カバレッジ3.27倍（現金預金/流動負債）。営業CFは22.0億円で純利益の2.17倍、現金裏付けは良好。【投資効率】総資産回転率0.39倍（前年0.34倍から改善）。設備投資/減価償却比率0.07倍と低水準にあり、有形固定資産への投資は限定的。【財務健全性】自己資本比率74.6%（前年73.1%から+1.5pt）、流動比率395.3%、負債資本倍率0.34倍。有利子負債16.2億円、Debt/EBITDA 0.67倍、インタレストカバレッジ154.97倍で負債負担は軽微。
営業CFは22.0億円で純利益10.0億円の2.17倍となり、利益の現金裏付けが確認できる。投資CFは-30.0億円で、内訳は無形固定資産取得-9.3億円、定期預金等の長期配置が主因。財務CFは-7.7億円で配当支払いと借入返済を実施。フリーCFは-8.0億円となり、積極的な投資活動により現金流出が先行。現金預金は前年比+3.1億円増の49.9億円へ積み上がり、期首現金残高が豊富であることから流動性は十分確保されている。短期負債に対する現金カバレッジは3.27倍で資金繰りに懸念はない。
経常利益15.2億円に対し営業利益15.2億円で、営業外損益は僅少。営業外収益の構成は受取利息等の金融収益が主であり、為替差損益や持分法投資損益の影響は限定的とみられる。営業外収益は売上高の1%未満と規模は小さく、本業収益が利益の中心を占める。営業CFが純利益を大きく上回り（2.17倍）、アクルーアル比率-8.7%と負の値であることから、収益の質は良好。利益計上が適正に現金化されており、利益操作の懸念は低い。
通期予想に対する進捗率は、売上89.5%（予想60.0億円に対し実績53.7億円）、営業利益95.0%（予想16.0億円に対し実績15.2億円）。期末に向け売上進捗がやや遅れているが、営業利益は予想水準に近く着地している。会社予想では売上高60.0億円（前年比+11.7%）、営業利益16.0億円（同+5.2%）、経常利益16.1億円（同+5.5%）、純利益10.5億円を見込む。増収増益予想だが、売上成長率が鈍化し、利益成長も抑制される保守的シナリオ。前提条件として、無形固定資産への継続投資による償却負担増加、投資回収期の移行が背景にあると推察される。
年間配当は1株あたり8.5円（中間配当0円、期末配当8.5円）で前年同水準。配当性向は17.5%（計算値）と保守的水準にあり、純利益に対する支払余地は十分。自社株買いの開示はなく、配当のみでの株主還元となっている。総資産に対する現預金比率36.3%、営業CFも潤沢であることから、配当支払能力は高い。ただし、フリーCFがマイナスであるため、投資継続下では配当原資が内部留保取り崩しとなる点は留意が必要。今後、投資回収期に入り安定的なFCF創出が見込まれる段階では、配当性向引き上げや株主還元強化の余地がある。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: 営業利益率28.3%は情報・通信業の高収益企業群に位置する水準。ROE 9.9%は自社過去3年平均を上回るが、業種トップ企業の15%超には及ばず。純利益率18.6%は過去実績18.5%から横ばいで安定。 成長性: 売上成長率+22.7%は同業種内で上位水準。過去推移でも成長加速がみられる。 健全性: 自己資本比率74.6%は業種中央値（約60%前後）を大きく上回り財務安定性は高い。 効率性: 総資産回転率0.39倍はソフトウェア業としては標準的。無形資産増加に伴い今後の推移に注視が必要。 ※業種: 情報・通信業、比較対象: 過去決算期および同業上場企業、出所: 当社集計
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。