株式会社アクシス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 59.44億円
• 営業利益: 6.12億円
• 当期純利益: 4.07億円
• 1株当たり当期純利益: 95.86円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のアクシス(4012, 単体, JGAAP)は、売上成長が堅調な一方で、利益成長は伸び悩み、営業利益率がわずかに低下した四半期でした。売上高は59.44億円で前年同期比+8.0%、営業利益は6.12億円で同+3.3%、経常利益は6.31億円で同+0.5%と、トップラインに対し利益の伸びが鈍化しました。当期純利益は4.07億円で前年同期比-0.5%と微減、実効税率は34.7%でした。営業利益率は10.3%（=6.12/59.44）で、前年は概算で10.8%前後と推定され、約46bpのマージン縮小が生じています。粗利率は23.4%と開示され、販管費率は13.4%（=7.98/59.44）に上昇気味とみられ、営業レバレッジは限定的でした。営業外収益は0.35億円（受取配当金0.22億円を含む）で、非営業の寄与は限定的かつ安定的です。ROEは10.6%（純利益率6.8%×総資産回転率1.169×財務レバレッジ1.33倍）と二桁を維持し、資本効率は良好です。流動比率は463.1%、当座比率も同水準と極めて潤沢な流動性を確保し、負債資本倍率0.32倍と保守的な資本構成です。現金預金は30.23億円と総資産の約60%に達し、短期支払能力に懸念は見当たりません。ROICは49.2%と非常に高水準で、軽資産型モデルと投下資本の効率性の高さが示唆されます。一方、営業キャッシュフローやフリーキャッシュフローは未開示のため、利益のキャッシュ化度合い（営業CF/純利益）や配当のFCFカバレッジを検証できない点は、利益の質評価上の制約です。営業利益の伸びが売上成長に劣後しており、コストインフレや人件費・外注費の伸びが収益性を圧迫している可能性があります。税負担は平常的（実効税率34.7%）で、特別要因の影響は限定的に見えます。財務面の安全性は高く、成長投資や還元余力は十分とみられますが、CF未開示ゆえ持続可能性の定量検証は保留です。今後は、粗利率の維持・改善、販管費コントロールによる営業利益率の回復、及び受注積み上がりと人員最適化のバランスが鍵となります。非営業項目への依存は高くなく、本業の稼ぐ力の改善が中期的なROE維持・向上のドライバーです。総じて、堅実な成長と強固なバランスシートを背景に中期の投資余力は高い一方、短期はマージン管理の進捗とキャッシュ創出力の確認が焦点です。

収益性分析

・デュポン分解: ROE(10.6%) = 純利益率(6.8%) × 総資産回転率(1.169) × 財務レバレッジ(1.33倍)。 ・変化の大きい要素: 今期は売上+8.0%に対し営業利益+3.3%、純利益-0.5%で、純利益率の悪化がROEの抑制要因。総資産回転率は1.17倍と堅調、レバレッジは1.33倍で大きな変化は見えず、ボトルネックは利益率側。 ・ビジネス上の背景: 粗利率は23.4%と開示、販管費率は13.4%まで上昇し、コスト（人件費・採用/教育費、下請外注費、クラウド/ソフトサブスク等）が売上成長を上回った可能性。これが営業利益率10.3%への圧縮（前年比約-46bp）につながったと推定。 ・持続性評価: 人件費や外注費の上昇はITサービス業で構造的に続きやすいが、単価改定・高付加価値案件の比率増、稼働率改善が進めば改善余地あり。短期的には一時的なミックスや稼働調整要因もありうるが、コストインフレが継続する限り管理の巧拙が収益性の差に直結。 ・懸念トレンド: 売上成長率（+8.0%）に対して営業利益成長率（+3.3%）が劣後、販管費の伸びが相対的に速い兆候。非営業の寄与は限定的（営業外収益0.35億円）で、根本は本業マージンの改善。実効税率は34.7%と平常、税効果による純利益率の押上げは限定的。

成長性評価

・売上の持続可能性: +8.0%の成長は堅調だが、案件ミックス/単価改定/稼働率の詳細が未開示。軽資産モデルで総資産回転率1.17倍を維持しており、既存顧客深耕と新規開拓の両輪が想定される。 ・利益の質: 営業外の依存は小さく、営業力が中心。ただし営業CF未開示のため、未回収増や前受金減等の運転資本の影響を検証できず、キャッシュ創出力の裏付けに不確実性。 ・見通し: マージンの回復（原価・外注費・人件費の最適化、単価改定）とスケールメリットの獲得が鍵。実効税率はおおむね平常域でボラティリティは低い見込み。高ROIC(49.2%)に基づく投資余地は大きく、人材投資・開発/ソリューション強化で中期成長が期待される一方、目先はコストインフレと採用競争が逆風。

財務健全性

・流動性: 流動比率463.1%、当座比率463.1%で極めて良好。現金30.23億円、運転資本33.14億円と潤沢。 ・資本構成: 負債資本倍率0.32倍（負債12.09億円/純資産38.34億円）で保守的。自己資本比率は未記載だが、おおむね75%強と推定（38.34/50.85）。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告要件には該当せず。 ・満期ミスマッチ: 流動資産42.26億円に対し流動負債9.12億円で短期債務に十分なバッファ。買掛金2.94億円を大きく上回る現金水準で短期支払能力は極めて高い。 ・オフバランス: リースや保証等の情報は未開示で評価不可。

キャッシュフロー品質

・営業CF/純利益: 未開示のため算定不可（品質判定保留）。ベンチマークの>1.0倍達成可否は確認できず、利益のキャッシュ化度合いに不確実性。 ・FCFと資本配賦: 設備投資・投資CF・配当金支払額・自己株式取得は未開示。現金水準は高く、資金余力は大きいが、FCFによる配当/投資の持続可能性は定量評価できない。 ・運転資本: 売掛金・前受金・棚卸の内訳が未記載で、運転資本の増減による営業CFのブリッジは不明。四半期末の売掛膨張などの一時要因有無は判断不能。

配当持続性

・配当性向: 38.6%（計算値）でベンチマーク<60%を十分に下回り、利益ベースでは持続可能な水準。 ・FCFカバレッジ: 営業CF・FCF未開示のため判定不可。ただし潤沢な現金残高が短期の支払原資を下支えする可能性。 ・方針見通し: 保守的なレバレッジと高ROICを考えると、成長投資と還元のバランスをとる余地がある一方、CFトラックレコード開示が継続されれば持続性に対する市場の信頼は高まりやすい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇による営業利益率の圧迫
• 案件ミックス（低マージン案件比率上昇）による粗利率低下リスク
• 採用競争・離職率上昇に伴う稼働率低下・教育コスト増
• 顧客のIT投資サイクル鈍化に伴う受注成長減速

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴う利益のキャッシュ化不確実性
• 運転資本の膨張（売掛延伸）により短期的なキャッシュ創出が圧迫されるリスク
• 有利子負債内訳未開示による利払い負担の評価不確実性

主な懸念事項:

• 売上+8.0%に対し営業利益+3.3%と営業レバレッジが効いていない点
• 営業利益率の約46bp縮小と販管費率上昇の兆候
• キャッシュフロー関連データの不足により配当・投資の持続可能性評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上成長は堅調だがマージンはやや悪化、短期はコスト管理が重点テーマ
• ROE10.6%、ROIC49.2%と資本効率は高水準で投資余力は大きい
• 流動性・資本構成は非常に健全で財務余力が大きい一方、CF開示不足が評価のボトルネック

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率の四半期推移（bpベース）
• 受注残・稼働率・単価改定の進捗
• 営業CF/純利益比率とFCF（配当・投資のカバレッジ）
• 人員数・離職率・外注比率（コスト構造）

セクター内ポジション: 国内中小型のITサービス/SI企業群の中では、流動性と資本効率で上位、利益率は中位やや上だが直近期はコスト上昇で圧迫。非営業依存が低く、持続的な本業収益力の改善が相対的な評価の鍵。

免責事項

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