株式会社レゾナック・ホールディングス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9,862.63億円
• 営業利益: 214.70億円
• 当期純利益: 70.93億円
• 1株当たり当期純利益: 33.37円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のレゾナック・ホールディングスは、売上が前年同期比-4.2%、営業利益が-74.9%と大幅減益で、低収益・低ROICに直面する厳しい四半期でした。売上高は9,862.63億円、売上総利益は2,433.10億円で粗利率は24.7%を確保した一方、販管費1,758.42億円が重く、営業利益は214.70億円にとどまり営業利益率は2.2%です。前年の推計営業利益率は約8.3%であり、今期は約613bpの大幅なマージン縮小が発生しました。純利益は60.36億円（-90.7%）と急減し、純利益率は0.6%まで低下、前年の推計純利益率約6.3%から約570bp縮小した計算です。税引前利益202.05億円に対して実効税率は61.0%と高く、税負担や繰延税金評価性引当、地域ミックスの悪化などが最終損益を圧迫した可能性があります。包括利益は-78.86億円とマイナスで、為替換算差額や評価差額の悪化が自己資本に逆風となっています。デュポン分解では、純利益率0.6%、総資産回転率0.477、財務レバレッジ3.08倍から算出ROEは0.9%と低位で、資本効率は著しく低下しています。持分法投資利益は51.70億円で、利益に占める比率は25.6%と一定の寄与を示す一方、事業基盤の弱含みを補う構図です。ROICは1.6%と資本コストを大幅に下回る水準で、成長投資の回収力に課題がうかがえます。貸借対照表は総資産20,696.86億円、純資産6,714.98億円、自己資本比率31.2%で、負債資本倍率（D/E）2.08倍とレバレッジは高めです。現金同等物は2,162.66億円と一定の流動性クッションはあるものの、流動負債や営業CFの開示が不足しており短期の資金繰り耐性は判断が難しい状況です。営業外収入比率85.7%という指標は非営業要素の影響が大きいことを示唆し、継続性の観点で利益の質に留意が必要です。営業CF対純利益の比率は未開示で利益の現金化度合いを検証できず、利益の質に関する不確実性は高いです。配当は未開示ながら、計算上の配当性向199.1%は今期利益水準では持続性に懸念が生じる水準です。総じて、マージンの大幅悪化と高税負担で最終利益が圧縮され、ROIC・ROEともに低迷しており、短中期の重点は採算是正（価格転嫁・ミックス改善・固定費抑制）と資本効率の立て直しに置かれます。持分法投資利益や非営業要素への依存度を下げ、コア事業のROIC改善が将来の株主価値創出の鍵となります。今後は、市況（半導体・化学）回復の度合い、在庫正常化、為替・税率の動向が業績持ち直しの主要ドライバーとなる見通しです。

収益性分析

ROE分解では、ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=0.6%×0.477×3.08≒0.9%となり、低ROEの主因は純利益率の急低下です。総資産回転率0.477は過年度比で大きな変動は想定しにくく、また財務レバレッジ3.08倍はむしろ高まり気味でROE押上げ要因ですが、利益率悪化を補いきれていません。純利益率悪化の背景には、営業利益率の縮小（前年約8.3%→今期2.2%、約613bpの低下）に加え、実効税率の上昇（61%）と非営業損益の逆風（税前利益が営業利益を下回る）があります。事業面では、価格改定の遅れ、数量の弱含み（売上-4.2%）、固定費の硬直性により、営業レバレッジが負に作用したと考えられます。持分法投資利益（51.7億円、利益の約25.6%）は一定の下支えですが、コア事業のマージン劣化を代替する規模には至っていません。これらの変化の持続性は、市況感度（半導体材料・化学市況）と為替・税効果に依存し、一部は景気循環的で反転可能ですが、固定費構造の改善や製品ミックス高度化が進まなければ回復は不十分となるリスクがあります。コスト面では販管費率が17.8%と高止まりしており、売上成長を上回る費用伸長（または削減の遅れ）が懸念されるトレンドです。

成長性評価

売上高は9,862.63億円で前年同期比-4.2%と減収、数量減・価格下落の影響が示唆されます。粗利率24.7%は一定の粘着性があるものの、営業利益が-74.9%と大幅に縮小しており、営業レバレッジの負の効果が大きく、短期の利益成長は市況回復と価格転嫁の進捗に強く依存します。税引前利益202.05億円に対して実効税率61.0%が最終利益の伸長を阻害しており、税率の正常化が進めば回復余地があります。持分法投資利益が51.7億円と一定の寄与を持つため、関連会社の業績動向（資源・非資源いずれかの寄与）は成長のブリッジ要因です。包括利益がマイナスであることから、為替やFVOCIの逆風が自己資本を押し下げており、資本市場環境も成長戦略の遂行に影響します。中期的にはROIC 1.6%の改善が課題で、選択と集中（低収益事業のリストラクチャリングや資産入替）、高付加価値製品へのシフトが成長持続性の鍵となります。前提データが限定的なため、部門別の持続可能性評価は控えめとしつつ、市況反転局面では在庫正常化と稼働率改善によるマージン回復が見込めます。

財務健全性

総資産20,696.86億円に対し純資産6,714.98億円、自己資本比率31.2%で財務基盤は中位だが、D/E 2.08倍とレバレッジは高めで警告水準です。現金及び現金同等物は2,162.66億円あり一定の流動性は確保されていますが、流動負債明細が未開示のため流動比率・当座比率は算出不可で、満期ミスマッチ評価は限定的です。棚卸資産は2,041.71億円と大きく、在庫循環の悪化は運転資本負担・キャッシュ拘束のリスクとなり得ます。有利子負債の内訳・金利費用が未開示でインタレストカバレッジは算出不能ですが、利益水準低下局面では金利上昇環境が負担増につながる懸念があります。包括利益マイナスは為替・評価差の資本毀損リスクを示唆し、自己資本比率をさらに低下させる可能性があります。オフバランスの詳細は未開示で、リース・保証等の潜在債務は評価不能です。流動比率＜1.0やD/E＞2.0のベンチマークに照らすと、後者に該当しレバレッジに対する警戒が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益比率やフリーキャッシュフローの品質評価は定量的に実施できません。利益の質（キャッシュ創出力）については、営業利益の大幅縮小と在庫水準の大きさから、運転資本の増減がキャッシュ創出を左右するリスクが高いと見ます。計画配当や設備投資の水準不明のためFCFによる配当カバレッジは算出不可ですが、今期利益水準とROICの低さを踏まえると、内部資金のみで投資と配当を両立する余地は限定的です。運転資本操作の兆候を検証するための売掛金・買掛金の開示がなく、期ズレ要因の識別も困難です。現金等2,162.66億円の残高は短期の弾力性を与える一方、構造的キャッシュ創出力の立て直しが最重要課題です。

配当持続性

年間配当は未開示ながら、計算値ベースの配当性向は199.1%と今期純利益に対して過大で、利益水準が低い局面では持続可能性に懸念が生じます。FCFカバレッジは算出不可のため、配当原資が内部留保・過年度キャッシュ・資産売却に依存している可能性を排除できません。自己資本比率31.2%、D/E 2.08倍という資本構成を踏まえると、過度な株主還元はレバレッジ指標をさらに毀損する恐れがあります。今後の配当方針は、ROICの改善進捗と営業CFの回復に連動させる設計が望ましく、少なくとも短期は安定配当を優先しつつも成長投資・負債削減とのバランスが焦点になります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 市況悪化リスク：半導体材料・化学製品の需要減速による数量・価格下落
• コストインフレ：原料・エネルギーコスト高によるマージン圧迫
• 製品ミックス悪化：高付加価値品比率低下による収益性低下
• サプライチェーン混乱：在庫積み上がり・納期遅延による運転資本増大

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 2.08倍）による金利上昇感応度の増大
• 高実効税率（61%）の継続による純利益圧迫
• 包括利益のマイナスが自己資本比率を押し下げるリスク
• キャッシュフロー非開示に伴う資金繰り可視性の低下

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅悪化（約613bp縮小）と固定費の硬直性
• ROIC 1.6%と資本コストを大きく下回る資本効率
• 非営業要素（営業外収入比率85.7%）への依存度上昇と利益の質低下懸念
• 持分法投資利益への依存（25.6%）が高まる一方でコア事業の脆弱化

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-4.2%に対し営業利益-74.9%と大幅なマージン収縮、営業利益率は2.2%へ低下
• 純利益60.36億円、実効税率61%で最終損益が著しく圧迫
• ROIC 1.6%、ROE 0.9%と資本効率は低位、改善が最重要テーマ
• D/E 2.08倍とレバレッジ高、包括利益マイナスで資本指標に逆風
• 持分法投資利益が利益の約26%を占め、非営業寄与への依存が上昇

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0倍への回復）
• 営業利益率（価格転嫁・ミックス改善での反騰）
• 在庫回転と運転資本の解放額
• 実効税率の正常化進捗
• ROIC（>5%への回復トレンド）と資産入替・固定費削減の効果
• レバレッジ指標（D/E、ネットD/E）と金利感応度

セクター内ポジション: 同業内ではサイクル悪化の影響を強く受け、現時点の収益性・資本効率は下位レンジ。短期は市況とコスト合理化の実行力が相対評価の鍵となる。

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