株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 2025年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2025年9月期通期決算は、売上高217.7億円（前年比+48.8億円 +28.9%）、営業利益39.2億円（+8.0億円 +25.6%）、当期純利益27.4億円（+6.5億円 +31.5%）と大幅増収増益となった。AI Research & SolutionとAI SaaSの両事業が生成AI/LLM活用の追い風を受け二桁成長を維持し、営業利益率18.0%、純利益率12.6%と高収益を確保した。ROE 8.0%は前期から改善し、営業キャッシュフロー51.8億円は純利益の1.93倍と高品質な利益を創出した。一方で子会社取得による短期借入金75.1億円（+65.9億円 +717.2%）とのれん129.4億円（+62.4億円 +93.1%）の急増が財務構造の主要変化点となり、金融費用6.82億円の計上が経常段階の利益率を圧迫した。

業績変動要因

【売上高】増収の主因はAI Solution事業の大型案件獲得（売上128.9億円 +28.8%）とAI SaaS事業のARR拡大（売上90.5億円 +28.7%、ARR 93.5億円 +37.7%）である。背景として生成AI/LLMの技術進化によりエンタープライズ企業の7割に業界特化型AIエージェント（生命保険支払査定AI、採用書類選考AI等）の導入が進展し、コンタクトセンターAI領域でのシェア拡大と社内業務支援領域への機能拡張が寄与した。【損益】営業利益は+8.0億円の増益となり、主因は粗利率49.8%の高水準維持と営業レバレッジの発揮である。販管費は売上比31.8%で規律を維持し、採用・研究開発投資を吸収しながら営業利益率18.0%（前年18.5%から50bp低下）を確保した。経常段階では金融費用6.82億円（+4.6億円）の増加が利益を圧迫したが、その他収益14.5億円（関係会社株式売却益3.82億円、再評価益7.11億円等）の計上により税引前利益46.8億円を確保し、実効税率41-43%の高税負担下でも当期純利益は+31.5%増を達成した。以上より、当期は増収増益決算となった。

セグメント別分析

【AI Research & Solution】営業利益24.5億円（前年比+5.2億円 +27.0%）: 調整後EBITDAマージン23.5%を維持し、エンタープライズ企業の7割（時価総額上位100社中71社）への導入実績を背景に大型ソリューション案件が好調に推移した。生成AI/LLMを活用したAIエージェント化の推進により業界特化型案件（生命保険、採用、製造エンジニアリング等）が増収に寄与し、Physical AI領域（NNカメラシステム等）への拡張も進展した。 【AI SaaS】営業利益31.3億円（前年比+6.3億円 +25.3%）: 調整後EBITDAマージン43.8%と高収益を維持し、ARR 93.5億円（+37.7%）、NRR 108.2%の質の高い成長を達成した。累計7.5億回の対話実績を持つチャットボットと毎月35万件超の自動応答ボイスボット等でコンタクトセンターAI領域No.1シェアを確立し、CX領域から社内ヘルプデスク（EX）領域への機能拡張が新規顧客獲得と既存顧客へのクロスセルを加速した。

主要財務指標

収益性: ROE 8.0%（業種との比較基準なし、過去推移からは改善トレンド）、営業利益率 18.0%（前年18.5%から50bp低下も業界ベンチマーク優良水準15%超を維持）、純利益率 12.6%（前年12.3%から横ばい） 健全性: D/E 0.57倍、自己資本比率 63.4%（前年77.1%から低下）、インタレストカバレッジ 5.8倍（営業利益ベース）、有利子負債96.1億円に対し現金同等物193.6億円でネットキャッシュ約+97.5億円を確保 CF品質: FCF -10.2億円（M&A投資起因）、営業CF/純利益 1.93倍（1.0倍超の高品質）、配当性向 算出不可（無配継続） Rule of 40: 成長率28.9% + 営業利益率18.0% = 46.9%と成長と収益性のバランス良好

業績予想・ガイダンス

通期予想を発表（初回）: 売上高350億円（+60.8%）、営業利益50億円（+27.5%）、経常利益未開示、親会社帰属当期純利益28.5億円（+6.2%、特殊要因除きベースで+29.7%）。主な増益要因はAI Solution・AI SaaSの両事業継続成長と、AI Powered Worker事業（サーキュレーション）のグループシナジー創出である。一方で純利益の伸びが抑制的（+6.2%）な背景として、当期計上のその他収益14.5億円（株式売却益・再評価益等）の反動と、金融費用・税負担の増加を織り込んだ保守的なガイダンスと説明されている。Phase3.0（3事業体制）への移行により探索（AI Solution）・拡販（AI SaaS）・プラットフォーム（AI Powered Worker）の相乗効果を最大化し、中期成長に向けた先行投資（AI Nativeな専門組織創設、新AIアプリケーション開発）を継続する方針。

株主還元

年間配当0円/株（前期に続き無配）。配当性向は算出不可だが、成長投資（M&A・無形資産）を優先する資本配分方針と整合的である。当期は子会社取得に44.9億円、無形資産取得に7.0億円を投下しFCFは-10.2億円となったが、営業CFの厚み51.8億円とネットキャッシュ約+97.5億円の潤沢さから中期的な配当復配の財務余力は存在する。もっとも、のれん比率23.8%が高まる中での財務健全性維持と成長投資継続が優先される公算が大きく、短期的な復配可能性は限定的と評価される。今後FCFの安定黒字化と税・金利負担の低減が確認できれば、自己株式取得や配当再開のオプションが現実味を帯びる可能性がある。

カタリスト

【短期】2026年9月期Q2決算（2025年5月予定）: 3事業体制移行後の各事業の成長持続性とAI Powered Worker事業の収益貢献度が焦点。AI SaaSのARR進捗とNRR水準の維持確認が評価のトリガー 【中期】AI Native専門組織の新アプリケーションリリース（2026年内）: CX/EX両領域での機能拡張とエンタープライズ顧客へのクロスセル進展が株価ドライバー 【長期】Physical AI領域の事業化（2027年度以降）: NNカメラシステム等のハードウェア連携型AI事業が中期売上1,000億円・EBITDA 300億円目標の達成を後押し

リスク要因

• のれん129.4億円（総資産の23.8%）に伴う減損リスク: サーキュレーション等の被買収企業の事業計画未達や市場環境悪化時に一過性の資本毀損が発生しうる。定期的な減損テストの前提（成長率・WACC）と実績乖離の監視が必要
• 短期負債比率78%に伴うリファイナンスリスク: 短期借入金75.1億円の借換えコスト上昇や資金調達環境悪化時の流動性圧迫。現金193.6億円と営業CF 51.8億円が緩衝材となるが、借入期間の長期化が望ましい
• 金融費用の増加（6.82億円、+207%）による利益率圧迫: 有利子負債96.1億円に対し金利上昇局面では利払い負担が増加し、インタレストカバレッジが低下しROE改善の足かせとなる可能性
• 高税負担（実効税率41-43%）による純利益率・ROEの上値抑制: タックスプランニングや繰延税金資産の活用が進まない場合、収益性の業種比較での劣後リスク
• AI技術進化への適応遅れ: 生成AI/LLMの技術進化スピードに追随できない場合、業界特化型エージェントの競争力低下とシェア喪失リスク。大手クラウド/生成AIプラットフォーマーとの競合激化

投資示唆

• 成長性と収益性のバランス（Rule of 40=46.9%）は良好で、営業CF/純利益1.93倍と利益の現金化品質が高い点を評価。AI Solution・AI SaaSの両事業がエンタープライズ顧客基盤（4,465社）へのクロスセル余地を持ち、ARR 93.5億円（+37.7%）・NRR 108.2%と再現性の高い収益基盤を構築している
• 財務面では、のれん比率23.8%と短期借入金の急増（+717%）が主要論点。ネットキャッシュ約+97.5億円で緩衝材は厚いが、M&A統合リスクと借換え時期の金利動向を監視する必要がある。次期以降、FCFの黒字転換とのれん減損の兆候有無が投資判断の分岐点
• 次期計画（売上350億円 +60.8%、営業利益50億円 +27.5%）は強気のトップライン予想に対し純利益は抑制的（+6.2%）で、先行投資継続と高税・高金利負担を織り込んだ保守的レンジと解釈。ARR・NRR・解約率等のSaaS指標開示が進めば、リカーリング収益の透明性向上により評価の精度が高まる

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本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成しました。投資判断の最終決定はご自身の責任でお願いします。