クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥25.8億 | ¥25.1億 | +3.0% |
| 営業利益 | ¥4.2億 | ¥3.5億 | +17.7% |
| 経常利益 | ¥4.2億 | ¥3.5億 | +19.7% |
| 純利益 | ¥2.7億 | ¥2.3億 | +17.4% |
| ROE（年換算） | 23.1% | 19.0% | - |
Executive Summary
増収率3.0%を上回る利益成長が特徴で、粗利率改善による増収増益decisionといえる決算である。売上高は25.8億円(前年比+3.0%)、営業利益は4.2億円(同+17.7%)、経常利益は4.2億円(同+19.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2.7億円(同+18.6%)となった。増益の主因は売上原価がほぼ横ばいで推移したことによる粗利率改善であり、売上拡大以上に採算性の向上が寄与している。
業績変動要因
【売上高】売上高は25.8億円で前年同期比+3.0%の小幅増収。単一セグメント(情報サービス事業)のため事業別内訳の記載はないが、売上原価19.3億円は前年同期比ほぼ横ばいであり、増収分がそのまま粗利益の押し上げに直結した。
【損益】粗利益は6.6億円(前年同期比+12.9%)、粗利率は25.4%と前年同期の23.2%から約2.2pt改善した。販管費は2.4億円で前年比+5.6%と売上高の伸びを上回ったが、粗利改善の効果がこれを吸収し、営業利益は4.2億円(同+17.7%)、営業利益率16.1%(前年14.0%)となった。営業外損益は純額0.06億円の収益にとどまり、経常利益4.2億円は営業利益とほぼ同水準。税引前利益4.2億円に対し、法人税等1.6億円(実効税率36.9%)が控除され、純利益は2.7億円(同+18.6%)となった。結論として増収増益であり、増益の主導要因は原価率の改善である。
セグメント別分析
当社はソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント別の開示は行われていない。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は16.1%で前年同期の14.0%から約2.0pt改善し、純利益率も10.3%と前年同期の9.0%から約1.3pt上昇した。粗利率は25.4%(前年23.2%)であり、増益の主因はこの原価率改善にある。【キャッシュ品質】売上高が3.0%増加した一方、売掛金は23.9億円と前年同期比+5.9%で増加率が上回っており、DSOは84日と回収サイトがやや長い水準にある。【投資効率】年換算ROEは23.1%で、純利益率10.3%×総資産回転率1.71回×財務レバレッジ1.31倍のデュポン分解により、高い収益率と資産効率が主導要因であり、レバレッジ依存度は低い。【財務健全性】自己資本比率は76.3%(前年73.1%)、流動比率358.4%、当座比率357.9%と極めて高い流動性水準を維持し、有利子負債はごく僅少で財務基盤は保守的である。
キャッシュフロー分析
CF計算書の開示はないためBS推移から資金動向を分析する。現金及び預金は前年同期の27.6億円から20.7億円へ6.9億円減少した一方、売掛金は22.5億円から23.9億円へ1.3億円増加しており、増収を上回る売上債権の積み上がりが現金残高の減少に一部影響していると見られる。棚卸資産は0.1億円と僅少で在庫面での資金滞留は限定的である。現金預金は流動負債12.8億円の約1.6倍を確保しており、当面の支払能力に問題はないが、売掛金回収サイクルの動向は運転資本効率を評価するうえで注視すべき点である。
収益の質
利益の大半は営業段階で生じており、一時的な特別損益は計上されていない。営業外収益は補助金収入等を含め0.1億円と僅少で、経常利益と営業利益の差はわずか0.05億円にとどまり、経常的な事業活動が利益の中心である。一方、税引前利益4.2億円に対し実効税率36.9%の法人税等1.6億円が控除され、純利益は2.7億円となっており、この乖離は税負担によるものであって一時的要因ではない。アクルーアルの観点では、売上高の伸び(+3.0%)を上回るペースで売掛金が増加(+5.9%)しており、計上された利益が現金に転化する速度がやや緩やかである点は、収益の質を評価するうえでの留意点となる。
業績予想・ガイダンス
通期計画は売上高110.0億円(前年比+9.6%)、営業利益13.8億円(同+19.4%)、経常利益13.8億円(同+18.0%)であり、第1四半期の進捗率は売上高23.5%、営業利益30.1%、経常利益30.1%相当となる。売上高進捗は四半期均等進捗の目安25%をやや下回るものの、利益進捗は上回っており、通期計画達成に向けては粗利率25%台の水準維持と、売上成長率を上回って推移している販管費の伸びの抑制が課題となる。
株主還元
通期の1株当たり配当予想は12.00円、予想EPS24.32円に基づく予想配当性向は49.3%である。期中平均株式数から算定した年間配当総額は約4.5億円で、通期純利益予想9.2億円の約半分に相当する。自己資本比率76.3%、流動比率358.4%という財務余力を踏まえると、現時点の配当負担は利益・財務基盤の両面から持続可能な範囲にあると考えられる。
リスク要因
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売掛金回収サイトの長期化: 売掛金は23.9億円で総資産の39.5%を占め、DSOは84日である。売上高の伸び+3.0%を上回るペース(+5.9%)で増加しており、回収の遅延が続けば現金創出力への影響が懸念される。
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人件費・採用コストの上昇: 情報サービス事業では人材確保・稼働率が原価率を左右する。販管費は前年同期比+5.6%と売上高成長率+3.0%を上回っており、コスト増が継続すれば利益率改善の持続性に影響し得る。
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現金及び預金の減少: 現金預金は前年同期比6.9億円減少し20.7億円となった。流動比率358.4%、Debt/Capital比率0.5%と流動性リスクは低いが、売掛金増加との連動を継続的に確認する必要がある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 16.1% | 12.1% (6.7%–26.0%) | +3.9pt |
| 純利益率 | 10.3% | 9.9% (3.9%–17.0%) | +0.4pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に優位な水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 3.0% | 11.9% (3.6%–25.6%) | −8.9pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、IQR下限に近い水準で、トップラインの伸びは業種内で相対的に緩やかである。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
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営業利益率16.1%、純利益率10.3%、年換算ROE23.1%はいずれも業種中央値を上回り、低レバレッジ(自己資本比率76.3%)のもとで達成されている点が特徴である。
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増益の主因は増収率3.0%を上回る粗利率改善(前年23.2%→25.4%)であり、売上拡大のみに依存しない利益成長構造となっている。
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DSO84日および売掛金の増加率(+5.9%)が売上高成長率(+3.0%)を上回っている点は、利益の現金化の速度を評価する上で継続的に確認すべき項目である。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 152円 |
| base（基準） | 158円 |
| bull（強気） | 164円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 122円 |
| 調整後予想EPS | 25.5円 |
| 株主資本コスト r | 10.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 49.3% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.29倍 / 6.2倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 153円〜162円、ω±0.1で 157円〜159円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。