- 売上高: 85.79億円
- 営業利益: 20.74億円
- 当期純利益: 14.38億円
- 1株当たり当期純利益: 60.30円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 85.79億円 | 75.02億円 | +14.4% |
| 売上原価 | 7.29億円 | 6.32億円 | +15.4% |
| 売上総利益 | 78.51億円 | 68.71億円 | +14.3% |
| 販管費 | 58.74億円 | 51.62億円 | +13.8% |
| 営業利益 | 20.74億円 | 17.90億円 | +15.9% |
| 税引前利益 | 20.72億円 | 17.91億円 | +15.7% |
| 法人税等 | 6.34億円 | 3.11億円 | +103.4% |
| 当期純利益 | 14.38億円 | 14.79億円 | -2.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14.13億円 | 14.67億円 | -3.7% |
| 包括利益 | 14.33億円 | 14.84億円 | -3.4% |
| 減価償却費 | 1.93億円 | 2.13億円 | -9.2% |
| 1株当たり当期純利益 | 60.30円 | 64.17円 | -6.0% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 59.16円 | 63.25円 | -6.5% |
| 1株当たり配当金 | 40.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 3.48億円 | 3.48億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 63.97億円 | 52.74億円 | +11.23億円 |
| 売掛金 | 8.54億円 | 10.40億円 | -1.86億円 |
| 棚卸資産 | 41百万円 | 17百万円 | +23百万円 |
| 固定資産 | 10.40億円 | 10.45億円 | -5百万円 |
| 有形固定資産 | 3.48億円 | 24百万円 | +3.24億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 19.81億円 | 22.71億円 | -2.90億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -3.66億円 | -14百万円 | -3.52億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -2.93億円 | 0円 | -2.93億円 |
| 現金及び現金同等物 | 54.31億円 | 41.09億円 | +13.22億円 |
| フリーキャッシュフロー | 16.15億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 自己資本利益率(ROE) | 31.2% |
| 営業利益率 | 24.1% |
| 総資産経常利益率 | 30.1% |
| 配当性向 | 23.4% |
| 純資産配当率(DOE) | 11.4% |
| 1株当たり純資産 | 214.53円 |
| 純利益率 | 16.5% |
| 粗利益率 | 91.5% |
| 負債資本倍率 | 0.43倍 |
| EBITDAマージン | 26.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +14.4% |
| 営業利益前年同期比 | +15.9% |
| 税引前利益前年同期比 | +15.7% |
| 当期純利益前年同期比 | -2.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -3.7% |
| 包括利益前年同期比 | -3.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 24.43百万株 |
| 自己株式数 | 499千株 |
| 期中平均株式数 | 23.44百万株 |
| 1株当たり純資産 | 217.29円 |
| EBITDA | 22.67億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 15.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 98.00億円 |
| 営業利益予想 | 23.50億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 16.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 68.27円 |
| 1株当たり配当金予想 | 27.50円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4のシェアリングテクノロジーは、売上・営業利益が2桁成長し、営業段階の力強さを維持する一方、最終利益は減益となり、税負担など営業外・税前後での減速が目立つ四半期でした。売上高は85.79億円で前年同期比+14.4%、営業利益は20.74億円で+15.9%と、売上成長を上回る増益を確保しました。営業利益率は24.2%と高水準を維持し、前年の推計23.8%から約+40bpの改善が示唆されます。粗利益率は91.5%と極めて高く、プラットフォーム/仲介型収益モデルのスケールメリットが確認できます。一方、当期純利益は14.13億円で-3.7%と減益で、純利益率は16.5%に低下、前年推計約19.6%から約-310bpの縮小となりました。実効税率は30.6%と標準的であるものの、税引前利益20.72億円から純利益への落ち込みが利益率悪化を招いています。EPSは基本60.30円、希薄化後59.16円で、自己株買い（5.04億円）の実施による株主還元も進みました。キャッシュフローは良好で、営業CFは19.81億円と純利益14.13億円の1.40倍に達し、利益のキャッシュ裏付けは高いと評価できます。フリーキャッシュフローは16.15億円で、配当金支払（3.49億円）と自己株買い（5.04億円）を十分に賄い、追加投資余力も確保しました。財務面では総資産74.37億円、純資産52.00億円で自己資本比率69.3%、負債資本倍率0.43倍と保守的な資本構成を維持しています。総資産回転率1.154倍、財務レバレッジ1.43倍、純利益率16.5%の積で算出ROEは27.2%と極めて高水準です（XBRL報告のROE 0.3%等の指標はタグ不整合の可能性が高く、実績評価には算出値を採用）。ROICは27.7%と資本効率が際立ち、投下資本回収力の強さを示します。短期の懸念としては、最終利益率の縮小（約-310bp）と税前から純利益へのギャップ拡大があり、営業外項目の不透明感が残ります。もっとも、営業段階の増益と高い粗利・EBITDAマージン（26.4%）は構造的な収益性の底堅さを示しています。今後は、純利益率の回復（税率・営業外の管理）と成長投資の継続のバランス、ならびに高ROICの維持が焦点となります。総じて、営業のモメンタムとCF品質は良好で、株主還元と成長投資を同時に賄える体制が整いつつあります。データは一部未開示（営業外・負債明細・流動負債等）であるため、営業外損益の寄与や満期構造の精緻な評価には制約がある点に留意が必要です。
ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、16.5%×1.154×1.43=約27.2%となり、指標ベースでも極めて高い資本効率を示す。3要素のうち足元の改善寄与が最も大きいのは営業段階の拡大（営業利益+15.9%）に伴う純利益率だが、期末では税負担等の影響で最終利益率が前年から約-310bp縮小しており、純利益率が総合ROEのボラティリティ源になっている。総資産回転率1.154倍は、スリムなバランスシートと高回転の仲介モデルに整合的で、構造的に安定しやすい。財務レバレッジ1.43倍は低〜中位で、過度なレバレッジ依存ではなく、ROEの質は相対的に高い。営業利益率は24.2%で前年推計比+約40bpとわずかに拡大、販管費率のコントロールが奏功した可能性が高い。売上成長+14.4%に対し営業利益+15.9%と正の営業レバレッジを確認。EBITDAマージンは26.4%で、減価償却負担（1.93億円）は軽微。四半期の課題は、営業から下の階層（営業外・税金）での利益減衰で、純利益率の押し下げ要因となった点。今後は、広告宣伝費や人件費など販管費の伸びが売上成長を上回らないか、また顧客獲得コストの回収期間が延びないかを注視。総合的に、ROE・ROICは極めて高いが、持続性は最終利益率の回復と営業外の安定化に依存する。
売上は+14.4%と堅調で、プラットフォーム/仲介型モデルの拡大が示唆される。営業利益は+15.9%で、スケールメリットにより販管費効率が改善した可能性。純利益は-3.7%で、税引前から純利益への落ち込みが主因。営業利益率は24.2%（+約40bp）、純利益率は16.5%（約-310bp）と利益構成上のミックス悪化。EBITDAマージン26.4%とキャッシュ創出力は高く、営業CF/純利益1.40倍が成長の自己資金調達余地を裏付ける。投資CFは-3.66億円（設備投資-3.43億円中心）で、成長投資はFCFの範囲内。今後の持続可能性は、顧客獲得コストの効率、AR回収の継続的改善、ならびに営業外損益・税率の安定に依存。高ROIC（27.7%）は追加投資の収益性にポジティブなシグナル。データ未開示により、営業外内訳・製品/サービス別成長の詳細は評価に制約がある。
自己資本比率69.3%、負債資本倍率0.43倍と保守的な資本構成で、レバレッジリスクは低い。流動資産63.97億円に対し負債合計22.37億円で、仮に全負債が短期でも短期支払能力は高いと推定（流動比率は未開示だが十分に100%超）。買掛金10.25億円に対し売掛金8.54億円で、運転資本はやや仕入側に依存する構造だが、現金同等物54.31億円が流動性クッションを提供。満期ミスマッチは流動負債・借入の内訳未開示のため精緻評価は不可だが、現預金厚みから当面の資金繰りリスクは限定的。オフバランス債務の記載はなく、現時点で重大な簿外債務の示唆はない。
営業CFは19.81億円で純利益14.13億円の1.40倍、CF品質は高い（>1.0倍）。FCFは16.15億円と潤沢で、設備投資（-3.43億円）と配当（-3.49億円）を十分に賄い、さらに自己株買い（-5.04億円）実施後も余力が残る。配当+設備投資の合計に対するFCFは十分なカバレッジを示し、株主還元と成長投資の両立が可能。運転資本の詳細（在庫・債権債務回転日数）の開示が乏しく、期差の運転資本寄与は精緻評価不可だが、営業CF/売上比率の高さは回収効率の良さを示唆。営業CF/純利益<0.8のような品質懸念は当期には該当しない。
配当性向は計算値で25.9%と保守的で、持続可能性は高い。FCFカバレッジは4.41倍と厚く、減益局面でも減配耐性がある。財務CFは-2.93億円で、主に配当・自己株買いの支出反映とみられるが、現預金54.31億円の厚みが還元継続の安全弁。今後の還元余地は、成長投資（有機/無機）の資金需要とROIC水準の維持を前提に段階的拡大が可能と評価。正式な年間配当は未開示で、方針の明文化・中期目標設定があれば透明性は向上する。
ビジネスリスク:
- 純利益率の縮小（約-310bp）：税負担や営業外損益の変動による最終利益率のボラティリティ
- 顧客獲得コスト（広告宣伝費等）の上振れによる販管費率悪化リスク
- プラットフォーム競争激化による単価・成約率低下リスク
- 売掛金回収の遅延による営業CF悪化リスク
財務リスク:
- 営業外明細・金利費用の未開示による金利感応度の不確実性
- 流動負債内訳未開示に伴う満期ミスマッチ評価の不確実性
- 自己株買い継続による手元流動性減少の可能性（過度な還元時）
- 税率の変動や一時的な税効果の剥落
主な懸念事項:
- 営業段階は堅調だが、純利益段階での減益をどう反転させるか
- XBRL報告指標と算出指標の乖離（ROE等）により、外形的なパフォーマンス評価が歪むリスク
- 成長投資（広告、人材、開発）とマージン維持のトレードオフ
重要ポイント:
- 売上+14.4%、営業利益+15.9%で営業段階は好調、営業利益率24.2%に約+40bp改善
- 純利益は-3.7%で純利益率は約-310bp、最終段階の収益性が課題
- 営業CF/純利益1.40倍、FCF16.15億円でCF品質は高い
- 自己資本比率69.3%、負債資本倍率0.43倍で財務健全性は良好
- ROE27.2%、ROIC27.7%と資本効率が際立つ（XBRL指標の乖離はタグ不整合の可能性）
注視すべき指標:
- 純利益率と実効税率の推移、営業外損益の安定性
- 販管費率（特に広告宣伝費・人件費）の伸びと売上成長の乖離
- 売掛金回転日数と営業CF/売上比率
- 成長投資額（有機/無機）とROICの維持
- 株主還元（配当・自社株買い）のFCFカバレッジ
セクター内ポジション:
高粗利・高ROICのアセットライト型モデルとして、資本効率とCF創出力で同業比上位。課題は純利益段階の安定性（営業外・税）で、ここが改善すれば総合的な収益性評価はさらに高まる。
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