株式会社オロ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 59.94億円
• 営業利益: 18.56億円
• 当期純利益: 12.34億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 77.96円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

オロ(3983)の2025年度Q3は、売上高が前年同期比+3.4%の59.94億円と増収ながら、営業利益は-6.7%の18.56億円で減益となり、トップラインは伸びたが収益性は軟化した四半期でした。粗利益率は64.6%と高位を維持し、売上総利益は38.74億円に拡大しましたが、販管費18.11億円の増勢が営業利益を圧迫しました。営業利益率は30.9%（=18.56/59.94）で、前年の約34.3%（推計）から約-335bpの縮小となりました。純利益は12.34億円（-10.6%）で、純利益率は20.6%と高水準ながら、前年の約23.8%（推計）から約-320bpの縮小です。税引前利益は17.84億円、実効税率は34.8%とやや高く、純利益の伸びを抑制しました。ROEは12.8%（純利益率20.6%×総資産回転率0.475×レバレッジ1.30倍）と二桁を維持し、資本効率は良好です。ROICは12.5%と社内外ベンチマーク（7–8%）を上回り、投下資本の収益性も優れています。総資産は126.17億円、自己資本比率は76.7%と強固で、負債資本倍率0.30倍と保守的なバランスシートを維持しています。営業キャッシュフローは15.08億円で、営業CF/純利益は1.22倍と利益の現金化は良好です。投資CFは-1.09億円、設備投資は-0.57億円にとどまり、フリーキャッシュフローは13.99億円の大幅なプラスを確保しました。財務CFは-6.33億円で、主に配当支払い（-4.84億円）が要因とみられます。現金同等物は90.47億円と潤沢で、短期的な資金繰りリスクは低いと評価されます。営業利益率・純利益率ともに前年から縮小しており、コスト増（人件費・販促費等）または価格改定の遅れが示唆されます。売掛金は10.36億円で、概算DSOは約63日と想定され、回収はおおむね許容範囲です。配当性向は45.2%で、FCFカバレッジ2.51倍と持続可能性は高いです。短期的にはコストインフレと税率の上昇が利益成長の逆風ですが、強固なCF創出と高ROICが将来の成長投資と株主還元の余地を支えます。今後は販管費の伸び抑制、価格戦略の最適化、ならびに高利益率領域へのミックス改善が利益率の再拡大につながる鍵となります。データ制約により営業外収益・負債内訳が未記載で、金利費用や純財務費用の影響は精緻化が必要です。総じて、収益性の一時的圧迫はあるものの、資本効率・CF創出力は堅調で、先行投資と還元の両立が視野に入る四半期でした。

収益性分析

ROEは12.8%で、純利益率20.6%×総資産回転率0.475×財務レバレッジ1.30倍により説明されます。前年対比では売上+3.4%にもかかわらず営業利益-6.7%となり、主因は利益率の悪化（営業利益率約-335bp縮小）です。粗利率は64.6%と高位維持の一方、販管費の絶対額増加（18.11億円）により営業レバレッジが逆回転し、営業段階のマージンを圧迫したと解釈されます。純利益率の縮小（約-320bp）は、営業段階の圧縮に加え、実効税率34.8%の上昇も寄与した可能性があります。総資産回転率は0.475と、潤沢な現金保有（期末現金同等物90.47億円）により低めに見えるものの、安定運転資本政策の裏返しでもあります。財務レバレッジは1.30倍と低く、ROEは主にマージンと一定の回転率から生み出されており、過度なレバレッジ依存はありません。販管費成長率は未記載ですが、売上成長を上回ったと推定されるため、短期的なコスト吸収力が課題です。今後は人件費・採用強化や販促投資の効果が売上加速（ARR拡大、アップセル）に結び付くかが、マージンの再拡大の持続性を左右します。営業外損益は未記載でインパクトは不明ですが、インタレストカバレッジは実質的に高いとみられ、非営業の毀損要因は限定的と推察します。

成長性評価

売上は59.94億円で+3.4%の増収と伸びは鈍化気味ながらプラス成長を確保しています。高粗利ビジネスを背景にトップラインの小幅成長でもEBITDAは21.24億円（マージン35.4%）と厚みがありますが、営業利益はコスト増により減益となりました。需要面ではDX関連の基盤需要は底堅い一方、価格改定・ミックス改善の進捗が遅れると短期の収益性回復は限定的となる可能性があります。売掛金10.36億円、概算DSO約63日（=10.36/59.94×365）は業態として許容的で、回収面のボトルネックは見えにくいです。実効税率34.8%の水準は来期も継続すると純利益成長のハードルとなるため、税効果の最適化や優遇活用が利益成長率のテコとなります。投資CFは-1.09億円、設備投資-0.57億円と軽く、成長投資は主に人的資本・ソフト投資中心とみられます。ROIC12.5%は高水準で、既存投下資本の収益性は良好、追加投資による成長余地も示唆されます。短期見通しは、コスト抑制と価格戦略の調整が奏功すれば、営業利益率の段階的回復が期待されますが、景気減速・IT投資選別の強まりは下押しリスクです。

財務健全性

自己資本比率76.7%、負債資本倍率0.30倍と資本構成は強固です。流動資産112.37億円に対し負債合計29.37億円で短期支払能力は高いと判断されます（流動負債の内訳未記載のため流動比率は算定不可）。期末現金同等物90.47億円と潤沢な手元資金を有し、満期ミスマッチのリスクは低位です。有利子負債の詳細は未記載ですが、インタレストカバレッジは実質的に十分と推測されます。オフバランス債務の開示はなく、リース負債等の詳細は不明である点は留意事項です。D/E>2.0や流動比率<1.0といった警戒シグナルは観測されません。

キャッシュフロー品質

営業CF15.08億円に対し純利益12.34億円で、営業CF/純利益1.22倍と利益の現金化は良好です。運転資本の詳細内訳は不明ながら、売掛金水準とDSO約63日からは大きな回収遅延の兆候は見られません。投資CFは-1.09億円、設備投資-0.57億円と軽微で、FCFは13.99億円と潤沢です。配当金支払-4.84億円を差し引いてもFCFカバレッジ2.51倍と還元の持続余力は高いです。運転資本操作の兆候は限定的ですが、販管費の前払い・賞与支払時期など季節性によるCF変動には注意が必要です。営業CF/純利益が1.0倍を上回っているため、今期の利益の質に大きな懸念はありません。

配当持続性

配当性向は45.2%と保守的なレンジに収まり、キャッシュ創出力と整合的です。FCFは13.99億円で配当金支払4.84億円を十分にカバー（FCFカバレッジ2.51倍）し、当期の配当持続性は高いと評価します。手元現金90.47億円により、配当継続性は景気変動時にも一定の耐性があります。自社株買いは今期0.00億円と限定的で、余剰資金の配分は成長投資と安定配当のバランスに置かれているとみられます。今後は利益率回復とともに増配余地もありますが、投資機会の質（ROIC維持）と税率水準が還元余力の上限を規定します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費（人件費・販売促進等）の先行増により営業レバレッジが逆回転し、利益率が短期的に圧迫されるリスク
• 価格改定・商品ミックス改善の遅れによる粗利率・営業利益率の継続的な縮小
• 顧客のIT/DX投資選別強化や景気減速に伴う受注・更新（ARR/更新率）鈍化
• クラウド運用コストや外部サービス費の上昇による原価率上振れ

財務リスク:

• 税率上昇（実効税率34.8%）の継続に伴う純利益率の抑制
• 売掛金増加・与信悪化によるキャッシュフロー変動（DSOの延伸）
• 未開示の有利子負債・リース負債の潜在的増加（詳細未記載による不確実性）

主な懸念事項:

• 営業利益率の前年からの約-335bp縮小が来期も続くか否か
• 販管費の伸びが売上成長を上回るトレンドが定着するリスク
• 高い実効税率の継続性と税負担軽減の余地
• データ未記載（営業外収支、負債内訳）によりリスク把握が部分的である点

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益でマージン縮小も、ROE12.8%、ROIC12.5%と資本効率は高水準
• 営業CF/純利益1.22倍、FCF13.99億円で利益の質とキャッシュ創出は堅調
• 自己資本比率76.7%、手元資金90.47億円で財務耐性は強い
• 営業利益率は前年比約-335bp、販管費抑制と価格戦略が回復鍵
• 配当性向45.2%、FCFカバレッジ2.5倍で還元の持続性は高い

注視すべき指標:

• 営業利益率・粗利率の四半期推移（bpsベース）
• 販管費の伸び率（人件費・販促費の内訳開示）
• 受注・更新動向（ARR、アップセル、解約率）
• DSO・売掛金回収の健全性
• 実効税率と税効果の変動要因
• 価格改定・プロダクトミックス改善の進捗

セクター内ポジション: 資本効率とCF創出力で同業内でも上位だが、短期のマージン圧力が相対的評価の上限要因。財務健全性で優位、成長率は足元で慎重。

免責事項

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