株式会社うるる 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 34.41億円
• 営業利益: 3.48億円
• 当期純利益: 3.28億円
• 1株当たり当期純利益: 11.83円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のうるるは、増収・大幅増益で、中核事業のスケールに伴う営業レバレッジが顕在化した好決算です。売上高は34.41億円（前年同期比+13.2%）、営業利益は3.48億円（同+95.3%）と、売上の伸びを大きく上回る利益成長を達成しました。営業利益率は10.1%に上昇し、前年の約5.9%から約425bp改善しました。純利益は3.27億円（同+176.6%）で、純利益率は9.5%と前年の約3.9%から約560bp拡大しています。粗利益率は73.2%と高水準で、売上総利益の伸長（25.19億円）に比べ販管費21.71億円の伸びが抑制され、利益率改善に寄与しました。営業外収支は小幅なプラス（収益0.12億円、費用0.05億円）で本業中心の増益です。キャッシュ面では営業CF9.22億円と純利益3.27億円を大きく上回り（営業CF/純利益2.82倍）、利益の質は高いと評価できます。現金預金は37.35億円と潤沢で、流動負債32.07億円をカバーする流動比率135.3%を確保し、短期支払い能力は良好です。インタレストカバレッジは約482倍と極めて健全で、利払い負担の制約はほぼありません。デュポン分解のROEは9.9%（純利益率9.5%、総資産回転率0.515、レバレッジ2.04倍）と、収益性の改善が自己資本効率の押し上げ要因になりました。なお、提供指標のROIC -91.1%は算定前提の不一致・期間要因による異常値の可能性が高く、単独での示唆は限定的です。投資CFの詳細や配当金総額が未記載のため、FCFや配当の厳密な持続可能性評価には制約があります。一方、設備投資額は1.36億円にとどまり、営業CFから控除後の簡便FCFは約7.86億円と推計でき、資金余力は厚い状況です。総じて、成長投資を継続しつつも、コスト効率の改善と強いCF創出が並走しており、来期以降の利益率の底上げが示唆されます。今後は、販管費の伸びと売上成長のバランス、営業CFと前受金・運転資本の関係、ならびに高めの配当性向（84.7%）の持続性が主要なチェックポイントです。

収益性分析

【デュポン分析】ステップ1: ROE=純利益率(9.5%)×総資産回転率(0.515)×財務レバレッジ(2.04)=約9.9%。ステップ2: 今期の変化で最も寄与が大きいのは純利益率の改善（営業利益率の拡大と営業外収支の小幅プラス）です。ステップ3: 売上+13.2%に対し営業利益+95.3%と営業レバレッジが強く、粗利の積み上がりに対して販管費の伸びが相対的に抑制されたことが主因です。ステップ4: 高粗利率（73.2%）は事業モメンタムの継続を支えうる一方、短期的な費用配賦や採用・マーケ費のタイミングに左右され得るため、全てが恒常的とは断定できません。ステップ5: 懸念として、販管費比率は依然63.1%と高く、今後の成長局面で販管費成長率が売上成長率を上回ると利益率の再低下リスクがあります。

成長性評価

売上は+13.2%と堅調で、需要獲得と単価/ミックスの改善が示唆されます。営業利益は+95.3%と大幅増で、営業レバレッジの発現が顕著です。営業利益率の改善は約425bp、純利益率は約560bp拡大し、費用効率の向上が寄与しました。EBITDAは4.78億円、EBITDAマージンは13.9%で、前年からの改善が示唆されます（正確な前年値は未記載）。持続性の観点では、粗利率73.2%の維持と販管費効率の改善が鍵であり、成長投資（採用・開発・マーケ）との両立が課題です。営業外要因の寄与は軽微で、コア収益の改善が主因である点はポジティブです。営業CFが純利益を大幅に上回るため、成長投資の自己資金賄い余地は十分とみられます。ただし、投資CFの内訳が未記載でM&A/ソフト投資の実行態度が把握できず、来期の減価償却・のれん償却（JGAAP）や償却費の増勢によるマージン圧迫の可能性は残ります。総じて、売上の基調は堅調、利益の質も高いが、費用の前倒しや運転資本の振れに注意が必要です。

財務健全性

流動比率は135.3%（当座比率も同値）で、ベンチマーク150%には及ばないが十分に健全域です。現金預金37.35億円が流動負債32.07億円を上回り、短期支払い能力は高いです。負債資本倍率は1.04倍で過度なレバレッジは見られません。長期借入金は0.98億円と軽微、インタレストカバレッジは約482倍と支払能力は極めて強固です。満期ミスマッチは、流動資産43.40億円が流動負債32.07億円を十分にカバーしており低リスクと評価します。オフバランス項目（リース債務、保証等）は開示なしのため評価不能です。自己資本は32.85億円で自己資本比率は約49%（32.85/66.86）と見積もられ、資本基盤は堅調です。警告水準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は2.82倍で、利益の現金化は非常に良好です。投資CFの詳細は未記載ですが、設備投資額が1.36億円であることから、簡便的なFCF（営業CF−設備投資）は約7.86億円と推計され、配当・成長投資を賄える余力があります。営業CFの強さは運転資本の好転（前受・未払の増加等）による可能性もあるため、持続性評価には運転資本明細が必要です。運転資本は11.33億円のプラスで、短期の資金繰りに余裕があります。運転資本操作の兆候は断定できませんが、現金過多と売上債権2.75億円の規模感から、前受金や未払費用の変動がCFを押し上げた可能性には留意が必要です。財務CFは-0.89億円で、債務返済や配当支払いによるキャッシュアウトが示唆されます（内訳未記載）。

配当持続性

配当性向（計算値）は84.7%と高めで、ベンチマーク<60%を上回るため、利益変動に対する耐性は限定的です。一方で、簡便FCF約7.86億円からみたカバレッジは厚く、仮に当期純利益3.27億円に対する総配当が約2.77億円（84.7%を仮置き）とすると、FCFベースで約2.8倍のカバーが見込めます。現金残高37.35億円も短期的な配当の安定性を補強します。ただし、投資CFの全体像が不明でM&A/ソフト投資拡大時には配当余力が変化し得ます。結論として、短期の持続性は高いが、性向が高水準であるため、利益のボラティリティや大型投資局面では見直しリスクがあります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費比率が高水準（63.1%）で、成長投資の前倒しにより利益率が再度圧迫されるリスク
• のれん3.26億円・無形資産9.90億円に伴う減損・償却負担による利益変動リスク（JGAAP）
• 売上成長（+13.2%）の鈍化時に営業レバレッジが逆回転するリスク
• 事業特性上の競争激化・価格下落・解約率上昇（SaaS/BPO想定）による粗利率低下リスク

財務リスク:

• 配当性向が高く（84.7%）、利益の下振れ時に内部留保の積み上げが進まないリスク
• 投資CF未開示により、大型投資・M&A実行時の資金需要や希薄化リスクの把握困難
• 営業CFが運転資本の一時的改善に依存している可能性（持続性不確実）

主な懸念事項:

• ROIC -91.1%の警告指標（算定前提の不一致・期間要因の可能性が高く再検証が必要）
• 流動比率は健全だが135%とベンチマーク（150%）をやや下回り、前受金等の期ズレで変動しやすい可能性
• 配当情報（総額、方針）の未記載により、中期の資本配分方針の透明性が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 増収に対し営業利益が大幅増で、営業利益率は約425bp改善と収益性の質が向上
• 営業CF/純利益2.82倍でキャッシュ創出は強く、簡便FCF約7.86億円と資金余力は厚い
• 現金37.35億円、インタレストカバレッジ約482倍と財務安全性は高い
• 配当性向は高水準で短期の持続性はあるが、利益ボラティリティには脆弱
• ROIC指標に異常値があり、投下資本定義・期間の再確認が必要

注視すべき指標:

• 営業利益率・EBITDAマージンの推移（販管費比率の低減）
• 営業CFと運転資本（前受金・未払費用・売上債権）の変動要因
• 設備投資/投資CFの内訳（ソフト/無形投資、M&A）と減価償却の増勢
• 配当方針（総額・性向）と自己株式活用の有無
• 総資産回転率の改善とROEの持続性

セクター内ポジション: 国内SaaS/BPO系の中では、粗利率の高さと潤沢な現金を背景に投資余力と耐性が相対的に高い。一方、販管費負担の重さと高い配当性向は中期的な資本効率と再投資余地の制約要因となり得る。

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